オプテックス（株）は、自動ドアから得られるデータ（稼働情報、速度などの各種設定値、エラー情報）を提供できる自動ドアデータプラットフォームを、2021年1月より提供開始する。収集したデータを活用することで、現場から離れた場所でも自動ドアの利用状況がリアルタイムに可視化でき、機器や設備の予防保全や保守サポートの効率化を図ることが可能となる。第一弾は、自動ドア保守契約サービスに活用される。

　日本国内の自動ドアの安全規格として制定されている「JIS A 4722（※１）」は、メーカーをはじめとする関係各社が自動ドアの安全対策として取り組むべき内容が明確化され、CAN通信（※2）を用いた機器同士の相互監視を行うなど、これまで以上の安全対策が要求されている。 オプテックスでは、CAN通信を用いた自動ドアシステムにIoT技術を組み合わせ、データを伝送するゲートウェイ、設定アプリ、各種データ保存サーバーで構成された自動ドアデータプラットフォームを開発した。自動ドア本体やセンサなどの接続機器の稼働状態、開閉回数などを取得し、リアルタイムに自動ドアの異常や故障を監視することができる国内初のデータサービスとなるという。

　このデータプラットフォームを活用するサービスの第一弾として、自動ドア装置の販売、施工、保守メンテナンスを行うフルテック（株）と共同開発した、遠隔モニタリングシステムによる自動ドア保守契約サービスに利用してもらう。各種自動ドアシステムから取得したデータを同社のサーバーを介しフルテック社のサーバーに送信、そのデータを活用して故障、予兆、保全対応を行う。 現在、自動ドアは継続的な維持管理のために、定期的に担当者が現場に出向き確認・点検を行っているが、今回のシステムを導入することで、遠隔でリアルタイムに現場の状況が把握でき、効率的なメンテナンスを実現できるとのこと。

　「JIS A 4722」は、自動ドアを構成する要素の商品設計・製造から施工、自動ドアが安全を維持し稼働できているか運用管理者による保守点検に至る全行程が対象範囲となる。オプテックスとパートナーシップを確立しているフルテック社の両社の専門的知見を活かし、属人化していた監視・点検の暗黙知を形式知として可視化するデータ活用で、自動ドア保守サービス提供が可能となった。

□画像：システム構成図_オプテックスの自動ドアデータプラットフォームとフルテック社サービスの流れ

（※１）JIS A 4722は、経済産業省より2017年3月、自動ドア全般にわたる安全規格 『JIS A 4722（歩行者用自動ドアセット －安全性）』として制定された。高齢者や子ども、お身体の不自由な方に配慮した安全思想と、設計段階からの安全に対する工夫と配慮により、これまで以上に、すべての人が安心して自動ドアをご利用いただくことを目的としている。
　安全ガイドブック（全国自動ドア協会）
　http://www.jada-info.jp/topics/documents/anzen_guide_book_JISA4722_2019.pdf

（※2）CAN （Controller Area Network）は ISO（国際標準化機構）の規格に準拠した通信技術で、自動車をはじめとして医療機器やFA・産業機器など幅広い分野で採用されている。

ニュースリリースサイト(optex)：https://www.optex.co.jp/news/2020/1026.html

アイポア(株)は2020年10月23日、ウイルスや細菌といった生体微粒子を高精度で識別できる、理化学研究用のアイポア微粒子分析ソリューションを発売した。アイポア微粒子分析ソリューションは、最新のナノポア計測技術と人工知能(AI)の融合によって生まれた、全く新しい微粒子分析手段だとのこと。

アイポア微粒子分析ソリューションによって、従来は遺伝子増幅、質量分析、光学計測、抗原抗体反応等による同定を必要としたウイルスや細菌などの生体粒子の識別を、これらの技術に比べて短時間かつ高精度で実現できるようになった。また、ウイルスや細菌に限らず、50nmから8μm程度の大きさの様々な微粒子の分析が可能という。

アイポア微粒子分析ソリューションを利用した成果として、2020年10月23日には、大阪大学産業科学研究所谷口正輝教授、大阪大学大学院医学系研究科・医学部の朝野和典教授および大阪大学微生物研究所松浦善治教授らのグループとアイポアが共同で実施した、コロナウイルス識別の研究が発表された。
この研究では培養検体を用いて、新型コロナウイルスを含むコロナ亜種４種（SARS-CoV-2、229E、SARS、MERS）の高精度識別に成功した。さらに同研究では、新型コロナPCR陽性/陰性の唾液臨床検体44例(PCR陽性20検体、陰性24検体)について、前処理2分＋計測時間5分でPCRとの陽性一致率95%、陰性一致率92%という高い識別性能を実証した。また、このPCR陽性検体20検体のうち4検体について、1μLあたりRNAコピー数10以下の低ウイルス濃度であったにもかかわらず、アイポア微粒子分析ソリューションはこれら4検体すべてを正しく陽性と識別しており、高感度であることが示されたと伝えている。

これらの研究は、AMED 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「AMED令和2年度ウイルス等感染症対策技術開発事業（実証・改良研究）」の、補助事業名「ナノポア技術と機械学習を用いた新型コロナウイルス検査法に関する研究」で支援を受けている。

このような研究成果は、既存の新型コロナウイルスの迅速検査よりも高い性能の検査手段の実現を示唆するもので、目下の最大の社会問題の解決に寄与する可能性があるという。

この他にも、アイポア微粒子分析ソリューションによって、ウイルスやエクソソームから細菌、血球類、さらには各種工業用微粒子など、幅広い応用範囲で、これまで不可能だったナノ〜マイクロサイズの粒子の分析ができるようになり、様々な分野での理化学研究の進歩への寄与が期待されるとしている。

アイポア微粒子分析ソリューションは、アイポアセンサモジュール〔NOK（株）製および（株）朝日ラバー製〕、微粒子計測装置〔（株）アドバンテスト製〕、 AIソフトウェアAipore-One™〔アイポア（株）開発/運営〕から成る。これらはすべて、アイポア株式会社が販売する。

※なお、アイポア微粒子分析ソリューションは、理化学研究用微粒子分析を目的とした製品であり、医療機器ではない。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000067529.html

DJIは、持ち運びが簡単な、コンパクトボディにパワフルな機能を備えた手ブレ補正搭載小型カメラDJI Pocket 2を発表した。
高い人気を誇るOsmo Pocket の2代目、DJI Pocket 2と名付けられた本製品は、創造性あふれるデザイン性とアップグレードした性能で、どんなスキルレベルの方でも簡単に素晴らしい映像を撮影し、自分だけのストーリーを作成することができるとしている。

携帯性の高い軽量ボディに、本格的な性能が搭載されているDJI Pocket 2は、ポケットやバッグ、ポーチに入れて持ち運び、すぐに撮影できるカメラ。コンパクトサイズでも機能面で妥協せず、3軸ジンバルにより、滑らかで魅力的な映像が撮影可能。大きなセンササイズで広角レンズを備えた4Kカメラを搭載し、前モデルと比較して写真と動画の画質が一段と向上した。新たに搭載されたズーム機能を使用し、近づかず遠くの被写体をアップで撮影することができる。進化したフォーカスシステムは、動いている被写体を前モデル以上に素早く正確に捉え、追尾する。新しく改良されたオーディオシステム、DJI マトリックス ステレオは、鮮明でクリアな音声録音が可能。また、事前設定された撮影モードを使用すれば、数回タップするだけで、誰でも魅力的なビジュアルコンテンツを作成できるという。

DJI Pocket 2は高度なモジュラー設計を採用し、ベースが取り外しできるため、アクセサリーを取り付け様々な用途に対応できる。前モデルOsmo Pocketと同じように単体でカメラスタビライザーとして使用でき、専用のスマートフォンアダプターにお使いのスマートフォンを接続し使用できる。さらに、無線用アクセサリーを使用すると、遠隔操作でカメラ制御でき、撮影の幅が広がるとのこと。

〔価格と販売時期〕
DJI Pocket 2はDJI公式オンラインストアstore.dji.comやDJI認定ストア、DJI正規販売代理店および特約販売店にて10月20日（火）より予約受付を開始。販売価格はミニ操作スティック/三脚マウント（1/4インチねじ穴）が付属したDJI Pocket 2（標準版）が49,500円（税込）、ミニ操作スティック/三脚マウント（1/4インチねじ穴）/広角レンズ/ワイヤレスマイク（ウィンドスクリーン付属）/Do-It-Allハンドル/マイクロ三脚アクセサリーがセットになったDJI Pocket 2 Creator コンボが64,900円（税込）。
発売はいずれも10月31日（土）を予定しているという。

プレスリリースサイト(dji)：https://www.dji.com/jp/newsroom/news/dji_pocket2

STマイクロエレクトロニクスは、最新のBluetooth®機能である、通信範囲の拡大、スループット向上、セキュリティ強化に対応し、また、消費電力の低減に貢献するBluetooth® Low Energy（Bluetooth LE）システム･オン･チップ（SoC）「BlueNRG-LP」を発表した。
超低消費電力無線により、受信モードでわずか3.4mA、送信時に4.3mA、ウェイクアップまでの待機時には500nA未満にまで消費電流を抑えられるため、さまざまなアプリケーションでバッテリ･サイズの小型化や、駆動時間の延長に貢献するという。

STの第3世代Bluetooth SoCであるBlueNRG-LPは、最大128ノードの同時接続に対応する世界初のBluetooth LE 5.2認証取得済み製品。スタイリッシュかつ直感的なスマートフォン･アプリから、シームレスで低遅延の制御や多数の接続機器のモニタリングを行うことができるとのこと。

最大+8dBmまで設定可能な高いRF出力パワーと、-104dBmまでの優れたRF感度を備え、ビーコンやスマート照明、ゲーム、ビル・オートメーション・システム、産業機器、トラッキング・アプリケーションなどにおいて、通信範囲の大幅な拡大を実現する。また、BlueNRGの包括的なソフトウェア / ハードウェア開発エコシステムの一部として提供される認証取得済みのBluetooth LE Meshにより、シームレスかつ無制限に通信距離を拡張することも可能。

BlueNRG-LPは、前方誤り訂正方式（FEC）による符号付き物理層（Coded PHY）を使用するBluetoothロング･レンジ･モードに対応しているため、最大数百メートルまで無線通信距離を拡張でき、信頼性の向上にも貢献する。また、GATT（汎用アトリビュート･プロファイル）による高速かつ効率的な通信が可能。

BlueNRG-LPには、コア仕様バージョン5.2に準拠し超低消費電力アーキテクチャ対応の設計がなされた第3世代のBluetooth LEプロトコル･スタックに対応しています。同スタックは、コンパイラに依存せず、複数の統合開発環境（IDE）に対応したライブラリとして無償で提供される。また、小型化、モジュール性、低遅延、互換性、OTA（Over The Air）ファームウェア更新などに対応できるよう最適化されている。さらに、拡張アドバタイジングおよびスキャン、高デューティ･サイクルの非接続アドバタイジング、パケット長の拡張、2Mbit/sのスループットなどにも対応している。

BlueNRG-LPは、L2CAP Connection-Oriented Channel（CoC）をサポートしており、大容量の双方向データ通信、多機能の同時接続、Channel Selection Algorithm #2（CSA #2）を簡単に実現することができる。そのため、住宅、ビル、産業向けネットワークなど、ノイズの多い環境において堅牢性に優れた通信が可能。

内蔵のArm® Cortex®-M0+搭載マイクロコントローラ（マイコン）には、セキュア･ブートローダ、内蔵Flashメモリ（256KB）の読出し保護、48bitの個体識別用ユニークID、カスタマ･キー･ストレージ、真乱数発生器（RNG）、ハードウェア公開鍵アクセラレータ（PKA）、AES-128暗号化コプロセッサなど、優れたセキュリティ機能が搭載されている。また、最大64MHzの動作周波数と18µA/MHzの超低消費電流を実現し、業界標準のデジタル･インタフェース、マルチ･チャネル12bit ADC、調整可能なゲイン･アンプを内蔵したアナログ･マイクロフォン･インタフェース、ユーザ･タイマ、システム･タイマ、ウォッチドッグ・タイマ、および最大31個のユーザ設定用5V耐圧I/Oピンを搭載している。

BlueNRG-LPは、RFバラン、DC-DCコンバータ、HSE（High-Speed External）オシレータと内部低速リング･オシレータ用のキャパシタも搭載しており、部材コストの最小化と回路設計の簡略化にも貢献する。

BlueNRG-LPでは、QFN32（5 x 5mm）、QFN48（6 x 6mm）、小型WLCSP49ウェハレベル･パッケージ（3.14 x 3.14mm）のパッケージ･オプションに加え、32KBまたは64KBのRAM、最高85°Cまたは105°Cの動作温度範囲を選択できるため、設計要件に応じて最適かつ柔軟な選択が可能。BlueNRG-LPは、STが産業機器向けに提供する10年間の長期製品供給保証の対象製品であるという。

BlueNRG-LPは現在量産中で、QFN48パッケージの大量購入時の単価は1.00ドル以下とのこと。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001094.000001337.html

　（株）Wave Technologyは、屋内搬送機や特殊車両などの高精度位置測位をAR技術活用によって可能にする「高精度位置測位技術提供サービス」を2020年10月から開始する。
　このサービスは、同社のサービスブランド『テクノシェルパ（Techno Sherpa）』として提供するもので、脱炭素物流の実現や人手不足に伴う自動化といった社会的課題に対し、高精度位置測位技術を提供すると共にシステム導入までをコンサルティングすることで貢献するとしている。

　（株）Wave Technologyは位置測位技術の中で自律航法※1に注目し、自律航法の課題である位置情報の累積誤差を画像処理技術の一つであるAR技術を活用することによって補正する新しい方式を開発した。本方式によってGPSが受信できない屋内倉庫などの環境下でも高精度、且つシステム導入しやすい位置測位システムを提供することが可能となるという。
(*1 自立航法：絶対位置を定義したポイントからの移動距離と方位を車速パルスやジャイロセンサで検出した位置を特定する技術）

　絶対位置を定義したサインポストにマーカを設け、測定を行うが、マーカは一辺30 cm程度の大きさで、マット仕上げであればプラ板などに印刷したものを準備するだけでよく、電源不要、メンテナンスフリー、柱などへの貼り付けが可能といった特徴があるとのこと。
デモ機による実証実験では位置測位精度2 cmを確認。（画像）

　同社のAR技術を活用した高精度位置測位技術は、屋内倉庫などでも移動体の高精度位置測位を可能とする。また、これまでシステム導入で課題であったサインポスト側の整備についても、マーカを準備するだけで済むことからシステム導入のハードルを大きく下げることができると考えているという。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000031647.html

パーソルＲ＆Ｄ（株）は、先進運転支援システム（Advanced Driver-Assistance Systems、以下ADAS）を装着した車両に対し、高精度な測位システムを使用し、お客様のご要望に沿った試験内容を提供する「ADAS試験受託サービス」を開始したことを発表した。同サービスでは、各種車両試験や保安基準に準拠した車両走行の条件設定から、RTK（Real-Time Kinematic）による測位とセンサ信号などを同期させたデータによる車両挙動の把握、および機能評価までの試験を行うとのこと。

■背景：ADASの普及と高度化が進む一方、試験における課題が顕在化
交通事故防止、ドライバーの負担軽減などを目的に、自動車メーカーや部品メーカー各社でADASの技術開発が進み、多くの運転支援技術が実用化されている。ADASは衝突被害軽減ブレーキ（Advanced Emergency Braking System、以下AEBS）や前方の車両に追従して走行する車間距離制御装置（Adaptive Cruise Control、以下ACC）が代表的だが、近年はシステムの多様化、高度化が進んでいる。
その一方で、自動車メーカー各社によりシステムの名称やセンシング方式、制御方法に違いがあるため、同一基準での比較が難しく、横並びで性能比較を実施したいという要望が高まっている。また、定められた保安基準や各試験法に準じた試験を行うだけでなく、車両が何を検知し、どのように判断・制御し、どのような挙動をするのかを計測し評価を行うサービスのニーズも高まっている。

■パーソルＲ＆Ｄが提供する、ADAS試験受託サービスの特徴
１．RTK計測方法を用いた高精度の測位
RTK計測方法を用いることでGNSS※１と固定観測点の信号から、車両位置を0.01秒ごとに2cm以内の誤差でリアルタイムかつ高精度に測位することが可能で、センシングや制御された自車と対象物との位置関係や車両速度などのデータを総合的に計測し評価。

２．試験内容のアレンジが可能
規定された試験法を忠実に再現する実験技能も有しており、公道走行に加え、テストコースやシャシダイナモなどの設備を活用することで、利用者の要望に対し柔軟に試験をアレンジする。
　　 ※1：Global Navigation Satellite System　人工衛星（測位衛星）を利用した全地球測位システム

■主なADAS試験受託サービス
１．衝突被害軽減ブレーキ試験
①日本では保安基準が一部改定となり、2021年11月からAEBS装着が義務付けられる※2。この保安基準に準じ、静止車両、走行車両、歩行者に対して試験を行い、所定の要件を満たすか確認する。 ②新車アセスメントプログラム NCAP（New Car Assessment Program）は各国で異なり、日本版はJNCAPと呼ばれ、予防安全性能評価でもAEBSに関する評価が規定されており、歩行者に対する夜間の街灯の有無などの評価項目に応じた試験を行う。 各試験ともに、RTK計測や動画、さまざまなデータを組み合せたモニタリングにより、車両挙動の他、各種センサの認識や制御のわずかな違いを評価することが可能である。
※2：https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003618.html

２．かじ取り装置試験（UN-R79 ※3）
自動操舵（Automatically Commanded Steering Function、以下ACSF）機能を備える自動車に適用される試験基準で、車線逸脱を防止する補正操舵や、ハンドルを握った状態での車線を維持する自動車線維持（Lane keep assist）を含むAからEまでのカテゴリーの要件に適合する必要がある。走行車線の維持・変更に関する各要件の適合判定を行うため、要件に準じ車両を走行させ、動画撮影やRTK計測、およびさまざまな計測器による総合的なデータ計測から、ACSFの機能・制御の評価を実施。 各要件の他にも、多種多様な状況を想定した試験を設定し、走行、計測および機能確認を実施する。
※3：https://www.mlit.go.jp/common/001240112.pdf

３．その他のADAS機能評価
上記の他、ACCをはじめとする各種ADASの機能確認、走行評価も実施。その1つとして安全な車線変更を補助するため、死角となりやすい左右後方車両を検知して知らせる後側方車両接近警報（Blind Spot Monitor、以下BSM）機能もRTK計測の長所を生かし、自車後方車両の位置計測やセンサーの認識、制御の確認試験が可能。
現在、各自動車メーカーのADASの開発スピードは加速し、次々と新しい技術が開発されている。パーソルＲ＆Ｄはこれからも、法規・試験法の改定にも対応すべく、各種試験への対応、計測方法などを工夫し、新たなADAS技術開発をご支援し、より安全な自動車の開発に貢献していくとしている。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000427.000016451.html