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モルフォ「Duranta アナログメーター遠隔監視&自動分析サービス」を提供開始

(株)モルフォAIソリューションズ(以下:モルフォAIS)は、デジタル庁のアナログ規制見直しの取組である委託事業「テクノロジーマップの整備に向けた調査研究(アナログ規制の見直しに向けた技術実証等)」(以下 技術実証事業)における実証事業で活用された「Duranta アナログメーター遠隔監視&自動分析サービス」を4月16日より提供開始する。


本サービスでは、カメラで撮影したアナログメーターの映像に対して、AIによる画像処理/画像解析を行い、メーターの数値を自動で読み取る。これまで現地で行っていたアナログメーターの点検業務をデジタル化し、遠隔監視および自動分析を実現する。

◇Duranta アナログメーター遠隔監視&自動分析サービスの特長
(1)複数のアナログ計器を一つのカメラで同時解析
(2)設置環境の問題で正面にカメラを設置出来ないケースでは撮影角度の歪みを自動補正
(3)種類の異なる計器に汎用的に対応
(4)メーターの値が異常値を示した場合には自動でアラームを発報

■デジタル庁のアナログ規制見直しの取組について
デジタル庁ではデジタル化を妨げる「アナログ規制の一掃」に重点を置いた取組を実施している。
モルフォAISは技術実証事業における「類型5:IoT 、センサー等を活用した設備の作動状況の定期点検の実証」の事業者に採択され、大分県企業局の発電所職員及び委託事業者が実施している電気工作物(水力発電所等)の巡視等業務におけるアナログ計器(ダイアル温度計、ダイアル圧力計、油面計、棒状温度計等)の確認について、カメラ映像や画像解析技術等を活用し、巡視等の業務を遠隔化できるかの実証を行った。

■技術実証の結果について
大分県企業局所管の下赤発電所および北川発電所現地実証にて、種類の異なる合計41器のアナログ計器に対して、モルフォAISのAIカメラソリューション「Duranta」とTop Data Science社の画像処理技術を活用した「アナログ計器読み取り技術」を用いて92件の読取り検証を実施し、83.7%の読取りに成功した。
また、明るさ、撮影角度、撮影距離、対象計器数など様々に環境条件を変えて、計92件の読取り検証を行い、室内照明が点灯している47件においては93.6%の読取りが成功した。

■AIカメラソリューション「Duranta」について
「Duranta」は、カメラ映像をインプットに様々なユースケースに応じてAIモデルや画像処理を扱うことのできるソフトウェア。「アナログメーター遠隔監視&自動分析」以外にも転倒検知などに用いられる「みまもりAI Duranta」がある。「Duranta」はユースケースに応じてオンプレ、クラウド環境での利用が可能である。

デジタル庁の技術実証事業では、アナログメーターの遠隔監視&解析を想定したユースケースのためクラウド環境でシステムを構築している。

一方で、録画などの映像は現地のレコーダーからPeer to Peerで配信するような構成を採用しており、データ容量や通信コストを極力抑えた設計になっているのが特徴。

プレスリリースサイト(morphoinc):https://www.morphoinc.com/news/20240416-jpr-mais_duranta

ABLICと東芝DS、「ifLink®プラットフォーム」で新たな巡回検知型漏水検知ソリューション

 ミネベアミツミグループのエイブリック(株)〔「ABLIC」〕と東芝デジタルソリューションズ(株)は、ABLICの独自技術CLEAN-Boost®を搭載した「バッテリレス漏水センサ」に、東芝デジタルソリューションズの「ifLink®プラットフォーム(以下:「ifLink」)」を組み合わせた巡回検知型漏水検知ソリューションを共創し、ビルや工場、マンションなどのファシリティ管理者など、建設や施設および関連業界向けに、ABLICから本日よりトライアルサービスの提供を開始する。

 本サービスは、ifLinkを活用することで巡回者がスマートフォンで直接漏水信号の受信、漏水情報の通知を受けることが可能なため、据置型の受信機器が不要で、従来に比べ漏水検知センサの設置が簡単であることから導入しやすく、初期導入コストを低減することができるとのこと。

 近年、建物や設備の老朽化に伴う保守メンテナンスの必要性が高まってきている。その中でもオフィスビルやテナントビル、商業施設では漏水が発生した場合、商品や設備の被害が大きくなり、経済的な損失につながる。また、工場やインフラ施設でも配管や設備老朽化への対応は喫緊の課題となっている。そのような中、漏水検知などの保守メンテナンスにおいて、デジタル活用によるスマート化のニーズが高まっている。

 ABLICのバッテリレス漏水センサは、無線タグとセンサリボンを接続して使用するが、電源を不要とし、水漏れした水から発電して無線で水漏れを知らせるセンサである。バッテリや電源、通信配線の敷設工事が不要で、配管に取り付けたり、壁や床に敷設するなどさまざまな場所への設置が可能で、既存の建築物や施設・設備に簡便に設置することができる。

 一方、ifLinkは、さまざまなWebサービスやIoT機器をモジュール化して自由に組み合わせることができるIoTプラットフォームで、その組み合わせで、製造、介護、小売・店舗、農業、エンタメ、教育など、現場のニーズに応じたさまざまなIoTサービスを簡単につくることができる。

 今回、ABLICは、IoT機器やWebサービスを簡単に組み合わせることができるというifLinkの特徴を生かして、ifLinkを活用した巡回検知型漏水検知ソリューションのトライアルサービスの提供を開始し、東芝デジタルソリューションズは、ifLinkの提供を通じて本トライアルサービスの支援を行う。また、ABLICは、現在150社以上の企業が参加する一般社団法人ifLinkオープンコミュニティでの共創活動に参画し、現場のニーズに対応した通知系モジュールとの新たな組み合わせによるサービス創出・試作の取り組みを経て、商品ラインアップを拡大していく予定であるという。

プレスリリースサイト(ablic):https://www.ablic.com/jp/semicon/news/2024/04/16/iflink/

業界初、表面平滑性Ra5nm・厚み20μmのフレキシブルジルコニアフィルム

Orbray(株)は、このたび業界初となる表面平滑性を付与した厚み20μmのフレキシブルジルコニアフィルムの作製に成功した。

ジルコニアセラミックス材は、耐熱性、耐食性、高強度、耐摩耗性、高破壊靭性などの優れた特徴を有する素材であり、そこに同社の超薄厚研磨技術を駆使し、ジルコニアセラミックス材にフレキシブル性かつ業界初となる表面平滑性Ra<5nmを付与することを実現した。

想定される用途しては、回路・センサ基板、フレキシブルヒーター、フレキシブル断熱フィルム、振動板などに加え、ジルコニアセラミックスの材料特性である、比誘電率が大きく、誘電正接が小さいという特性を生かし、アンテナの小型化などICカード用基板への使用など幅広い用途が考えられる。また、ジルコニアセラミックス材は高強度である一方、曲げると割れやすいと言う欠点があるが、Orbrayの超薄厚研磨技術で表面を均等に研磨することにより、ある一定の曲げにも耐えられるフレキシブル性の高いジルコ二アフィルムを実現した。

【特徴】
 業界初表面平滑性 Ra<5nm 
 フィルム厚み 最薄20μm 
 フレキシブル性 
 耐熱性・耐食性・高強度・耐摩耗性・高破壊靭性 

【特性】
・厚み       20µm~※¹
・表面粗さ(Ra)    <5nm
・3点曲げ強度    1,200MPa
・破壊靭性値    5MPa・√m
・ビッカーズ硬度  HV1,250
・線膨張係数    10.5×10⁻⁶/K(40~400℃)
・比誘電率     32(25℃、1MHz)
・誘電正接     2.5×10⁻³(25℃、1MHz)
・耐熱温度     1,200℃
・熱伝導率     3W/m・K(20℃)
 ※1 実績①□15mm✕15µm 実績② 55mm✕91mm✕30µm(名刺サイズ)

プレスリリースサイト:https://orbray.com/magazine/archives/7472

商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J」、デブリから数百kmの距離にまで接近

(株)アストロスケールはこの度、日本時間2月18日深夜に打ち上げられた商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J(アドラスジェイ、Active Debris Removal by Astroscale-Japan の略)」のミッションにおいて、デブリとの距離を数百kmにまで詰め、ここからさらに距離を縮める近傍接近を開始したことを発表した。

運用を終了した衛星等のデブリは非協力物体※1であり、外形や寸法などの情報が限られるほか、位置データの提供や姿勢制御などの協力が得られない。よって、その劣化状況や回転レートなど、軌道上での状態を把握しつつ当該デブリに安全・確実にRPO※2(ランデブ・近傍運用)を実施することは、デブリ除去を含む軌道上サービスを提供するための基盤となる。ADRAS-Jは実際のデブリへの安全な接近を行い、デブリの状況を明確に調査する世界初※3の試みである。具体的には、大型デブリ(日本のロケット上段:全長約11m、直径約4m、重量約3トン)への接近・近傍運用を実証し、長期間軌道上に存在するデブリの運動や損傷・劣化状況の撮像を行う。

2月22日より開始した接近の運用では、軌道投入時にはデブリと異なる軌道にあった衛星を、GPSと地上からの観測値という絶対的な情報を用いて(絶対航法)デブリと同じ軌道へと調節し、デブリの後方数百kmにまで接近させた。そしてこの度、ADRAS-J搭載のVisCam(可視光カメラ)にてデブリを捕捉したことで、衛星搭載センサを駆使してデブリの方角情報を用いる相対航法(AON※4)を開始した。今後はこの方角情報も用いながら安全に接近を続け、その後は搭載センサが取得するデブリの形や姿勢などのさまざまな情報をもとに、さらに距離を詰めていくという。

《用語》
※1 非協力物体:接近や捕獲・ドッキング等を実施されるための能力・機器を有さない物体のこと
※2 RPO:Rendezvous and Proximity Operations Technologiesの略称。ランデブ・近傍運用
※3 過去に同様のミッションが実施されたか否かを自社で調査(2023年)
※4 AON:Angles-Only Navigationの略称。デブリの方角情報を用いる相対航法

プレスリリースサイト(astroscale):https://astroscale.com/ja/news-resources/

オンセミ 産業、環境およびヘルスケア・アプリ向けの次世代電気化学センサ・ソリューション

オンセミは、超低電流で最高精度の電気化学センシングを可能にする、最先端の小型アナログフロントエンド(AFE)の新製品「CEM102」を発表した。
小型フォームファクタと業界で最も低い消費電力により、空気質およびガスの検知、食品検査や農業モニタリングなどの産業、環境、ヘルスケア・アプリケーションや、持続グルコースモニタなどの医療用ウェアラブル機器向けに、多用途でコンパクトなソリューションを実現できるという。

生命科学や環境科学から工業原料や食品加工に至るまで、化学物質を測定する能力は、優れた洞察力を提供し、安全性、効率、意識を向上させることができる。実験室、採鉱作業、材料製造などにおいて、ポテンショスタットや腐食センサなどの電気化学センサは、生産システム内でフィードバックを提供したり、有害物質を管理したりするための重要なツールとして働き、プロセスを適切に機能させるだけでなく、従業員や作業の安全性も確保する。

「CEM102」は、非常に小型で超低消費電力のソリューションを実現でき、電池駆動の電気化学センサを用いたアプリケーションに最適。携帯ガス検知器などの産業用安全機器は、作業員が遠隔地にいる場合や移動が必要なときに、潜在的な危険を警告する。

「CEM102」は、業界で最も低消費電力のBluetooth® Low Energy技術を提供する 「RSL15」 Bluetooth 5.2対応マイクロコントローラと組み合わせて使用するように設計されている。完全なエレクトロニクスソリューションとして機能し、バイオセンサや環境センサが、非常に低いシステム消費電力と広い電源電圧範囲で動作しながら、化学反応で起こった電流を正確に測定できるようにする。この2つのコンポーネントのシームレスな統合は、コンパクトなサイズと業界をリードする電力効率と相まって、電池駆動ソリューションにとって重要な要素である機器の小型化と長寿命化に重要な役割を果たす。

この組み合わせは、オンセミのアナログ&ミックスドシグナル製品ポートフォリオの一部であり、開発を合理化し、次世代のアンペロメトリックセンサ技術の統合と革新を促進するように設計されている。高性能でエネルギー効率が高く、相互接続されたアプリケーションを構築するために最適な柔軟性を提供する。
さらに、このソリューションは、他の製品と比較して、より高い精度、ノイズ低減、低消費電力を実現する。また、部品表(BOM)が簡素化され、較正が容易になり、製造の複雑さも軽減される。

電源電圧範囲が1.3V~3.6Vと幅広いため、システムは1.5V酸化銀電池または3Vコイン電池1個で動作可能である。動作時の消費電流は、ディセーブルモードでわずか50nA、センサバイアスモードで2uA、18ビットADCが連続変換しているアクティブ測定モードで3.5uA。これは、3mAhの電池1個だけで業界で主流となっている医療用ウェアラブル機器のパッチ交換周期である、14日間の動作を実現し、より大型の電池では数年間動作することを意味する。

「CEM102」の特長
● 電気化学測定用の完全2チャンネルソリューション(システムレベル)
● 1~4個の電極をサポート
● 極めて低いシステム消費電流
● 1.3V~1.65Vまたは2.375V~3.6Vの2種類のバッテリをサポート
● 高分解能ADC、連続バイアス設定用の複数のDAC、工場出荷時にトリミングされたシステム
● センサ異常状態およびホストプロセッサウェイクアップの検出
● 小フットプリント:1.884mm x 1.848mmのパッケージ

プレスリリースサイト:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000293.000035474.html

ROHM、VCSELとLEDの特長を融合したVCSELED™を開発

ローム(株)は、垂直共振器型面発光レーザーVCSEL*1素子をレーザー光向け樹脂製光拡散材で封止した、新しい赤外線光源の技術「VCSELED™」を確立した。本技術は、自動車のドライバーモニタリングシステム(DMS*2)や車室内モニタリングシステム(IMS*3)の性能向上に貢献する光源として期待できることから、現在ロームで製品化に向けた開発を進めている。

VCSELED™は、高性能なVCSEL素子と光拡散材を組み合わせることでビーム角(照射角度)をLED同様に広げており、VCSELよりも広い範囲で高精度にセンシング可能である。また、小型パッケージに発光素子と光拡散材を搭載しているため、アプリケーションの小型・薄型化にも貢献するという。

VCSELED™に搭載するVCSEL素子は狭帯域発光波長を特長としており、LEDと比べて約1/7となる発光波長幅4nmを実現。受光側の認識性能向上が図れるほか、LEDで懸念される赤見え*4も解消できる。同時に、波長の温度変化に関しても、LED(0.3nm/℃)の1/4以下となる0.072nm/℃を実現し、温度変化に左右されない高精度なセンシングが可能である。さらに、発光時の応答速度はLEDの約7.5倍速い2nsで、赤外光で距離を計測する、ToF(Time of Flight)アプリケーションの高性能化にも貢献するとのこと。

ロームでは、VCSELED™を新たな赤外線光源部品の技術ブランドと位置づけ、製品化を進めている。試作サンプルを2024年4月、民生向け量産用サンプルを2024年10月、車載向け量産用サンプルを2025年中にそれぞれ販売開始する予定。また、今後も車室内モニタリングシステムに対応するレーザー光源の技術開発を進めていくとしている。

<用語説明>
*1) VCSEL:
  Vertical Cavity Surface Emitting Laser(垂直共振器型面発光レーザー)の略称。従来は、通信用途で採用されていたが、近年ではセンシングシステムの発光部光源としても採用されている。
*2) DMS:
  Driver Monitoring Systemの略で、ドライバーモニタリングシステムのこと。運転手の顔や目線の動きから安全運転を継続できない可能性を検知し、音や文字等で知らせることで交通事故の発生を未然に防ぐ安全運転支援機能。
*3) IMS(ICMS):
  In-Cabin Monitoring Systemの略で、車室内モニタリングシステムのこと。検知範囲を助手席や後席まで拡大し、乗員の認識や生体センシングを行うことで安全性や快適性の向上につなげることができる。
*4) 赤見え:
  赤外LEDをセンサ等に用いて高出力で使用した場合、可視光線に近い波長の光が発せられて人間の目が感知してしまうことがある。このときセンサがわずかに赤色に見えることから赤見えと呼ぶ。

 「VCSELED™」は、ローム(株)の商標または登録商標。

プレスリリースサイト(rohm):
https://www.rohm.co.jp/news-detail?news-title=2024-04-09_news_vcseled&defaultGroupId=false

大型海上クレーンに対応した吊荷上下動低減装置「AHC-RMP」

 東洋建設(株)は、(株)三井造船昭島研究所および(株)と共同で、“大型海上クレーンに対応した吊荷上下動低減装置「AHC-RMP」(Active Heave Compensation System using Real-time Motion Prediction)”を開発した。
 なお、本件は、国土交通省海事局の「2019年度 海洋資源開発関連技術高度化研究開発支援事業」の支援対策事業として採択されたもの。

 従来、大型海上クレーンの作業海域は比較的静穏な港湾内がほとんどだったが、今後は洋上風力発電をはじめとする外洋での作業が増えることが予想される。港湾内よりも厳しい波浪条件で作業を行う外洋工事は、船舶が作業できる日や時間が限られることから長い工期を要し費用が高くなるが、本装置の開発により稼働率が向上することでコスト低減が期待される。

 「AHC-RMP」は、船体の揺れを予測する「動揺予測システム」と吊荷を上下させるウィンチを制御する「ウィンチ制御システム」の2つのシステムで構成されており、船体に設置した計測器(姿勢計測装置・加速度センサ)の計測結果をもとに将来の動揺量を予測する。その予測結果から、吊ワイヤーの巻出量を算出してクレーンPLC(Programmable Logic Controller)へ信号を送り、送られてきた信号をもとにクレーンPLCが揺れを相殺する方向へウィンチを回転させるようにトルクコンバーターを制御し吊荷の上下動を低減する。

 「AHC-RMP」の開発により、吊荷重20~80tにおける吊荷上下動を20~60%低減することが可能となり、作業中止基準の限界波高を高め、作業船の稼働率を向上することが可能。

プレスリリースサイト(toyo-const):https://www.toyo-const.co.jp/topics/technicalnews-19347

精密計測グレードの精度を備えたトラッキング式プローブ測定システム「TRACKPROBE」

SCANTECHの日本正規代理店、APPLE TREE(株)は精密計測グレードの精度を備えたトラッキング式プローブ測定システム「TRACKPROBE」の販売を開始した。


本製品は、高精度、携帯性、便利な使いやすさが特徴で、広範囲、長距離、複雑な形状や厳しい環境下での測定ニーズに対して容易に対応する。
製造現場では、治具のセッティングから罫書き作業、小さな部品から建設機械などの大きな構造物までTrackProbeはいつでもどこでも高精度な3次元測定を行うことができる。
固定設置する必要がなく、測定する部品の場所に簡単に持ち運んで、あらゆるサイズの対象物を測定できる。

◎TRACKPROBEの特徴
■広範囲に拡張できる測定範囲
i-Probeは、i-Trackerとの組み合わせにより、標準作業距離は6m、1ステーションの最長測定距離は10m。大規模な測定作業においても、ワンストップで高精度な3次元測定を実現する。

■高いパフォーマンス・正確な測定
高精度の光学センサ技術と独自のアルゴリズム処理により、測定対象物の幾何学的特徴形状・幾何公差を正確に検出・測定することができる。 体積精度は、49.0m³の測定範囲内で0.089mm、28.6m³の測定範囲内で0.067mm、10.4m³の測定範囲内で0.049mm。

■深く隠れた場所の測定に最適
i-Probeの長さは500mm(スタイラス長を除く)であることと、高度なアルゴリズム技術と組み合わせることで、対象物の一部が遮られても正確に検出でき、基準穴や隠れた箇所などの主要部分の3次元データを容易に取得できる。測定エリアが大幅に拡大し、測定がより便利になり、柔軟性が高く、複雑な内部構造、パイプ、穴、自動車部品や航空宇宙部品などの特殊形状ワークの測定に特に適している。

■動的トラッキング機能によるノンストップ測定
トラッカーの可視範囲内で、トラッカーはプローブの位置と姿勢をリアルタイムで追跡することで、i-Probeは自由に移動する事ができる。対応する座標系に自動で位置合わせを行うことで、プローブを再追跡することなく測定の継続性を確保できる。

■2種類のデータ転送モード
TRACKPROBEは有線と無線の両方の転送モードに対応しており、無線モードを使用することでケーブルなど機械的な制約を受けること無く、現場測定の作業性が向上する。有線モードでは、特殊な状況下でのデータ転送の安全性と信頼性を確保することができる。

■多様な環境下でも安定した対応
i-Probeは軽量で持ち運びに優れており、安定した信頼性の高い性能を持ち、振動、温度、湿度、光などの外的要因の影響を受けにくく、ダイナミックレファレンシング機能(動的測定機能)と組み合わせることで、位置ずれを計算・補正する。
これにより作業現場や屋外環境でも高精度な動的追従測定が可能で、複雑な曲面や高精度部品、大型構造部品などであっても正確な三次元測定が可能である。

プレスリリースサイト:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000030909.html

TOPPAN、手軽に没入体験を実現する 「CX CRUISING™ Immersive Base™」の提供

 TOPPANホールディングスのグループであるTOPPAN(株)は、2022年より3面マルチモニターとヘッドマウントディスプレイのセットにより、360度映像、メタバース、遠隔地とのライブ中継など、さまざまな空間体験を実現するサービス「CX CRUISING™」を提供している。
 このたび、「CX CRUISING™」シリーズの新ラインアップとしてテントを活用した映像鑑賞により没入体験を実現する「CX CRUISING™ Immersive Base™(読み:シーエックスクルージングイマーシブベース)」(以下、本サービス)を、メーカー・流通・出版・旅行業界や自治体などのプロモーション用途を中心として2024年4月5日より提供を開始した。
 本サービスは、組み立てが簡易なオリジナルテントと360度VR映像投影システムを組み合わせ、ヘッドマウントディスプレイを着用することなくコンテンツへの没入感が高い鑑賞体験を提供するもの。本サービスを活用することで、場所を選ばず手軽に没入型体験の共有を実現し、効果的な商品理解やコンテンツの認知度向上、ファン化を支援する。

「CX CRUISING™ Immersive Base™」の特長

・どこでも手軽にイマーシブ体験を実現
少人数のスタッフで設営可能な移動式テントをスクリーンとしているため、専用施設や大型スクリーン、大型プロジェクターが不要。これにより、商業施設のイベントスペースや会議室など様々な場所でイマーシブ体験の提供が可能である。また、手軽なテント式により、専用施設と比較して設置の手間とコストも削減できるため、期間限定のイベントなどにおいても活用ができる。

・ヘッドマウントディスプレイが不要で一度に複数人での鑑賞が可能
 特殊な魚眼レンズを付帯することで、1台で4面分の360度VR映像投影が可能なプロジェクターを搭載しています。オリジナルテント内部に映像が投影されるため、ヘッドマウントディスプレイの使用は不要で、従来は一人ずつしか体験できなかった没入体験を複数人(10名程度)同時に鑑賞しながら、感動の共有ができます。ヘッドマウントディスプレイ装着の準備時間も不要となるため、スムーズな映像コンテンツの提供が可能です。

・コンテンツ制作からプロモーション運用までトータルでサポート
 TOPPANグループはこれまで培った高精細な印刷技術に基づいた高品質な映像コンテンツの制作や、イベントの企画運営ソリューションまで幅広く提供しています。「CX CRUISING™ Immersive Base™」の利用におけるコンテンツ企画・制作やイベントの企画・運営、プロモーション施策まで、導入先のイベント全体を支援するという。

■価格
・販売価格:400万円〜(税抜き)
 ※コンテンツ制作費用は別途必要。
■仕様
・テントサイズ:300×300×237cm(幅×奥行×高さ) ※組み立て時
・収容人数:約10名程度

プレスリリースサイト(toppan):
https://www.holdings.toppan.com/ja/news/2024/04/newsrelease240405_1.html

ST、パナソニック社の電動アシスト自転車にエッジAI機能を提供

STマイクロエレクトロニクス(以下ST)は、パナソニック サイクルテック社(以下、パナソニック社)の電動アシスト自転車「ティモ・A」にSTM32F3マイクロコントローラ(マイコン)およびエッジAI開発ツール「STM32Cube.AI」が採用されたことを発表した。
STのエッジAIソリューションは、先進的なAI機能を活用したタイヤの空気入れタイミングお知らせ機能を実現し、自転車ユーザの安全性や利便性の向上に貢献するという。

パナソニック社は、日本国内における電動アシスト自転車のリーディング・カンパニーとして、さまざまなニーズに合わせた幅広い製品を日本市場に展開している。STM32F3マイコンが搭載されている同社の通学用電動アシスト自転車「ティモ・A」には、モータの回転数やスピード・センサの情報をもとにAIでタイヤの空気圧を推定し、空気圧センサ無しで空気入れタイミングの目安を液晶スイッチに表示する革新的なAI機能が実装されている。STのエッジAI開発ツール「STM32Cube.AI」により、STM32F3マイコンの内蔵メモリのみでこのエッジAI機能を実現することができた。この新機能は、タイヤの空気圧メンテナンスを簡略化するとともに、ユーザの安全性向上や、タイヤをはじめとする自転車部品の寿命延長に貢献する。また、空気圧センサなどの追加のハードウェアが不要なため、コストや設計工数の削減にも貢献しているとのこと。

技術情報
「ティモ・A」に採用されているSTM32F3マイコンは、Arm® Cortex®-M4(最大動作周波数72MHz)をベースに、128KBのFlashメモリや、モータ制御に最適な高性能のアナログ / デジタル・ペリフェラルを豊富に搭載している。空気入れタイミングを知らせる新機能に加え、電動アシスト量制御やモータ制御も行っている。

STM32Cube.AIは、AI機能の開発全体を通じて、ニューラル・ネットワーク(NN)モデルのサイズ縮小や、メモリ割当ての最適化に貢献している。STM32Cube.AIは、無償で提供されるSTのエッジAI開発ツールで、一般的なAIフレームワークによる学習済みNNモデルをSTM32マイコン用コードに変換および最適化することができる。これにより、パナソニック社によって開発されたNNモデルを迅速かつ簡単にSTM32F3マイコンに最適化し、限られた容量のFlashメモリへの実装を実現している。

STは、社会のあらゆるシーンで使用される機器へのエッジAIの普及に向けて、包括的なエッジAI開発エコシステムを提供している。STM32Cube.AIに加え、機械学習ライブラリ自動生成ツール「NanoEdgeAI Studio」も含まれている。また、これらのツールは近日提供が開始される開発ソフトウェア & ツール統合セット「ST Edge AI Sutie」に含まれており、いずれも無償で使用可能である。

プレスリリースサイト:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001375.000001337.html/a>