（株）堀場製作所は、放射温度計「IT-545」シリーズにおいて、測定範囲をマイナス99℃まで拡張できるオプション機能を開発し、2022年4月に本機能の提供開始を予定している。

同社の放射温度計は、センサを用いて測定対象物が放出する赤外線を検出し、非接触で／離れた場所の／移動物の温度を測定できる高い汎用性を備えた製品である。コンパクトなハンディタイプで持ち運びのしやすい「IT-545」シリーズは、自動車や電子部品、家電などの生産現場から、飛行機の機内食、日本酒製造の温度管理に至るまで多種多様なシーンで活躍している。
今回開発した新たなオプション機能は、昨今物流業界でニーズが高まっているマイナス50℃以下の温度測定ニーズに応え、測定範囲をマイナス99℃の超低温領域まで拡張するもの。ワクチンや細胞、検体、試薬類の保管や輸送時の温度測定の他、マグロやカツオなど超低温で冷凍した物資の長期保管時の温度測定を、迅速・高精度・衛生的に行う。
本製品の投入を通じて、Withコロナ社会に求められるコールドチェーン※１の確立に貢献するとともに、CO２などを原料とするドライアイスを使用しない保管・輸送方法の導入にも寄与することで環境負荷低減の促進へとつなげ、新時代の物流を支えるという。

※１　低温管理が必要な物資を適切な温度で安全に保管・輸送するシステム

■製品の特長
・－99℃～505℃までの測定レンジ：超低温領域から高温域まで1台で幅広い温度測定が可能
・0.8秒の高速応答性：迅速な温度測定で作業者の負担を最小化
・異常検知機能：設定した温度を超えた際にブザー音で知らせ、品質管理を徹底


ニュースリリースサイト(HORIBA)：https://www.horiba.com/jpn/company/news/

熊本大学発ベンチャー（株）CASTとNOK（株）は、共同で、医療・ヘルスケア領域での活用を想定した「フレキシブル超音波センサ」を開発した。

「柔軟性があり曲面にフィットする」、「薄型のため装着性に優れる」という特徴を有する超音波センサで、エコー画像の取得が可能。従来では医療現場に限って使用されてきた超音波エコーをはじめとする超音波センシングを、より簡素にヘルスケアを含め幅広い分野で活用してもらう事ですべての人に健康と福祉をもたらす未来を目指すとしている。

〇製品内容
どこでも、誰でもエコーのような超音波センシングを可能とすることを目的にしたフレキシブル超音波センサ。従来剛体であった圧電体（センサ素子）に対し、CAST社の開発したフレキシブルな圧電体を使用する事で、「柔軟性があり曲面にフィットする」、「薄型のため装着性に優れる」という特徴を実現している。

ニュースリリースサイト(CAST)：https://cast-sensing.com/2022/01/27/1142/

nat（株）は、iOSデバイスのLiDARセンサを活用したAI測量アプリScanatをApp Store上でリリースし、サービスの提供を開始した。

■Scanatの3つの特徴
１．ビデオを撮影するように対象をスキャンするだけで計測可能な3Dモデルと写真データが保存可能
２．点群やメッシュなど様々なフォーマットでPCに出力や共有可能
３．メジャーと比べ、2%以下の誤差でmm単位での計測を実現

■Scanat誕生の背景
現在部屋のリフォームをする際には、複数のスタッフを現場に派遣して必要な箇所を計測してから、図面や見積を作成している。
このように受注するかどうかもわからない中で、多くの経費がかかっている現状に最先端の技術で解決したいという思いから、2020年よりLiDARがiPhone ProやiPad Proシリーズに搭載され、弊社で培ったAIとアプリ開発技術でScanatが開発された。

■Scanatの使い方・利用シーン
ビデオを撮影する感覚で、画面上の赤い部分を消すようにゆっくり動かすだけ。小規模な空間に対し計測する必要がある業務に使用できる。
今まで人数が必要または写真だけではもの足りない下記のような幅広いシーンで活用できる。
​・リフォーム見積に必要な計測
・引越での見積
・土地の簡易測量
・中古賃貸マンションの3Dモデル作成
・大型家具や資材などの搬入経路の確認
・小物を除く各種点群データの作成
など

■Scanatの今後予定機能
今後さらにリフォームのビジネスニーズに対応するために、スキャンされた3Dモデルに基づき、CADデータへの自動変換や見積機能などをScanatで実装していく予定。

■「Scanat」製品概要
価格：月払9,000円もしくは年払72,000円（税抜）
販売方法：natとの個別契約
販売店：natおよび取扱代理店

App Storeのダウンロード先：https://apple.co/3GGekXy

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000046540.html

力制御技術、パワー増幅バイラテラル制御技術を中心に、先端ロボット工学に関するコア技術の知的財産を多数保有する（株）人機一体は、タツタ電線（株）を引受先としたプレシリーズ B1 の第三者割当増資を 2022/01 月に実施し、資本提携を行なったことを発表した。


※ 株式会社人機一体　　本社：滋賀県草津市、　代表取締役社長：金岡博士、以下「人機一体」
※ タツタ電線株式会社　本社：大阪府東大阪市、代表取締役社長：宮下博仁、以下「タツタ電線」

人機一体は、金岡博士の理念と先端ロボット工学技術をコアに、パワー増幅バイラテラル制御システムとしての「人機」を開発・社会実装することにより「あまねく世界からフィジカルな苦役を無用とする」ことを実現する立命館大学発ベンチャー企業。

同社は、先端ロボット工学技術に基づく新規事業開発支援のための知的財産活用サービス（知的財産を活用したロボティクス製品化コンサルティング事業）を提供することにより、先端ロボット工学技術の社会実装を加速し、人の危険作業や重労働の機械化を行うと。

現在進行中のプロジェクト例：
① 深夜帯における、人が担っている鉄道架線メンテナンスの機械化
② 重機・建機の油圧フリー完全電動化による脱炭素と高度化の実現
③ 現在は人が担っている工業炉内点検・メンテナンス業務の機械化

今回調達した資金は、近日発表予定の
・大手鉄道会社との共同開発である高所重作業対応汎用人型重機 PoC 試作機
・油圧フリー完全電動の革新的重機
​などの開発をはじめ、更なる新規事業開発支援の加速のために充てるという。

さらに上記プロジェクトに加え、今回の資本提携を機にタツタ電線と人機一体は、現場課題の一つである「工場内における重量物ハンドリング」について、人機一体の先端ロボット工学技術とタツタ電線の高機能ロボットケーブルを活用した知財プラットフォームにより解決に取り組むことを検討している。

人機一体は、「独自の先端ロボット工学技術」と「人機プラットフォームという独自ビジネスモデル」により、これまで「自動化」は不可能と思われてきた現場の「機械化」を実現し、引き続き、現場課題を抱える企業との連携を更に拡大するとしている。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000070266.html

　東京電力リニューアブルパワー（株）〔幹事会社〕、東北電力（株）、北陸電力（株）、電源開発（株）、中部電力（株）、関西電力（株）、四国電力（株）、九電みらいエナジー（株）、住友電気工業（株）、古河電気工業（株）、東芝エネルギーシステムズ（株）、三菱電機（株）の計12社は、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「グリーンイノベーション基金事業／洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」の洋上風力関連電気システム技術開発事業に、「低コスト浮体式洋上風力発電システムの共通要素技術開発」（以下、「本事業」）を共同で提案、採択された。

　2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、洋上風力発電の主力電源化が期待されている。日本の洋上風力発電は諸外国と比べてもコストが高い一方、遠浅の海域が少ない日本では、欧州と異なり着床式よりも浮体式の導入余地が大きいとされている。そのため、現在は、浮体式を中心とした洋上風力発電の早期コスト低減・大型化を行い、導入拡大を図る必要があるとされている。

　本事業は、技術開発メーカーと電力会社が、協議会*1を設立し、浮体式洋上風力発電システムにおいて共通課題となる高電圧ダイナミックケーブル*2、浮体式洋上変電所/変換所等*3を対象に、機器本体のコストや設置・運用コストの低減を目標として取り組む。具体的には、技術開発メーカーは将来の市場ニーズを見据えた技術開発を行い、電力会社は将来想定する浮体式洋上風力発電に必要な技術の観点で検討・評価することで、社会実装を見据えた効率的な技術開発を実施する。

　本協議会は、日本における浮体式洋上風力発電の早期のコスト低減と導入拡大を目指して技術開発を推進し、2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献するという。

▮低コスト浮体式洋上風力発電システムの共通要素技術開発の概要
・期　間：2022年３月～2025年3月（予定）
・内　容：本事業で対象とする要素技術分野（画像参照）

※1　協議会
　国内外の専門的な技術や知識を結集し、サプライチェーンとそれらの情報を共有することで、サプライチェーン形成を進めつつ、将来の市場獲得に向けた次世代技術開発を戦略的に進めることを目的とする。
※2　高電圧ダイナミックケーブル
　波・風により動揺する浮体の動きに合わせて追随する電力ケーブル。水中部のケーブルの一部に中間ブイ（浮き）を設けることでケーブルが山なりの形状となり、この部分の形状変化が浮体動揺によるケーブルへの影響を軽減する。
※3　浮体式洋上変電所／変換所
　浮体式洋上風力発電で発電した電力を陸上へ送電する際に、高電圧化・直流化するための電気設備。今後、浮体式洋上風力発電が設置されていく中で、効率的な陸上への送電設備として必要。

ニュースリリースサイト(toshiba-energy)：https://www.toshiba-energy.com/info/info2022_0121.htm

三井住友海上火災保険（株）〔以下「三井住友海上」〕とジョージ・アンド・ショーン（株）〔以下「G&S」〕は、「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」に両社で参画した。

この協議会は、大阪府域全体における住⺠の生活の質（QoL:Quality of Life）の向上に向けて、特にシニア層の抱える課題をICTの活用により解決することを目的に設立された。
三井住友海上とG&Sは本協議会の活動を通じて、高齢者にやさしいまちづくりの実現に向け、 志を共にする他の参画事業者と共に、社会の共通価値の創造（CSV:Creating Shared Value)）に取り組んでいくとのこと。

1．参画の背景
日本国内は、既に超高齢化社会を迎えており、それに伴い国内の認知症患者は年々増加している 。内閣府によれば、65歳以上の認知症患者は2025年には約700万人に達するといわれている。こうした環境において持続可能な社会を実現するためには、認知症に至る前の軽度認知 障害(MCI)の段階で兆候を察知し、認知症よ造作を提供できるサービス開発が期待されている。
三井住友海上とG&Sは、認知機能推定AIにより高齢者の認知機能低下を検知する技術の共同開発を行います。認知症などの予兆を早期に発見すると同時に、認知機能低下の改善策を提供できるサービスの実現を目指す。

2．実証事業について
（1）実証事業の概要
専用タブレット上で以下のサービス※を提供し、効果検証を行う。
1　高齢者向けオンラインコンテンツを活用した認知機能改善シニアサポートサービスの提供
2　タブレット搭載の各種センサを利用した認知機能低下の検知機能の提供

（2）2022年中に開始予定のエリアと対象者
堺市南区（泉北ニュータウンを含む全域）、河内⻑野市（南花台）、大阪狭山市（狭山ニュータウン）のシニア層及びその家族

※本実証事業にて活用するG&Sのサービス「Cognivida（コグニヴィーダ）」
高齢者の方々の生活習慣データから脳の認知機能を推定するAIエンジン。
検知に用いるデータは「位置情報の履歴」、「睡眠サイクル」、「家電利用
の状況」、「対話データ」等、広範なデータからの推定が可能。
[グッドデザイン賞 2021]受賞。

3．本協議会の概要
名称　大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会
構成　大阪府、⺠間企業23社
会⻑　大阪府スマートシティ戦略部⻑　坪田 知⺒
幹事会　会⻑を補佐する幹事社7社で構成
事業URL：https://www.pref.osaka.lg.jp/chiiki_senryaku/smart_senior_life/index.html

ジョージ・アンド・ショーン（株）サイト：https://george-shaun.com/

（株）JTOWER、が、FCNT（株）、ニューラルポケット（株）、（株）テレコムスクエアとの4社で取り組む、「西新宿エリアで安心・安全かつスマートに移動できる街づくりに向けた実証（以下、本実証事業）」が東京都の「令和３年度西新宿エリアにおける5Gを含む先端技術を活用したスマートシティサービス実証事業」の補助事業に採択された。

本実証事業では、第5世代移動通信システム（5G）の電波環境整備された街区となる西新宿エリアで、通信基盤を活用し安心・安全でスマートに移動するための仕組みづくりに取り組む。
JTOWERのインフラシェアリングによる5G環境整備、FCNTのAIカメラ、ニューラルポケットのAIデジタルサイネージ、テレコムスクエアのARナビという、4社それぞれがもつ独自のソリューションを融合し、新たな価値を創造することで、東京都が目指す「スマート東京」の実現に貢献するという。

西新宿エリアの屋外や地下において、AIカメラやAIサイネージの設置を行い、AIによる人流解析技術を用いた移動者に向けた情報掲出の効果検証を実施する。 また、ARナビゲーションによる移動の案内については、本実証事業において、東京都庁第一本庁舎1階および地下の一部といった屋内施設でも、2022年2月以降、体験できるよう準備を進めている。

JTOWERでは、西新宿エリアにてスマートポール*の面的整備を行う協働事業者に採択され、通信環境整備のほか、カメラやセンサ等にて得られる情報の利活用について今後検証を行うなど、東京都が目指す「つながる東京」の実現に向け、インフラシェアリングを活用した様々な取組みを進めている。

*スマートポール：5G基地局や公衆Wi-Fi、人流解析のカメラ、デジタルサイネージなどを備える多機能ポール。

【参考】
5Gを活用した先端技術実証フィールドの構築に向けた取組（東京都）
　https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/news/2021/202108_003.html
新宿駅西口地下　都営バス乗り場付近における人流解析カメラ及びカメラ内蔵デジタルサイネージ配置のお知らせ
　https://www.jtower.co.jp/2022/14232/

ニュースリリースサイト(jtower)：https://www.jtower.co.jp/2022/14228/

ボールウェーブ（株）とTRUSVAL Technology Co., Ltd.は、台湾、中国、およびその他のアジア太平洋地域の一部における半導体産業用途に向けたボールウェーブの微量水分センサの独占販売代理店契約について合意した。

微量水分計は、ボールウェーブが保有するボールSAW技術を応用したセンサの1つ。ボールSAWは固体球上を広がることなく伝播する弾性表面波（SAW：surface acoustic wave）であり、極めて高い感度と非常に高速な応答時間を可能にする（画像）。ボールウェーブの微量水分計製品群は、ボールSAWの特性を測定することで多様なバックグラウンドガス中の微量水分量を決定するための回路とソフトウェアを内蔵している。

TRUSVAL Technologyはガス/ケミカル設備のメーカーで、半導体産業を専門とするシステム統合エンジニアリング企業である。TRUSVAL Technologyが市販するIQCシステムは、ガスボンベから供給されるバルクガスおよび特殊ガス中の微量水分量をオンライン監視するために、ボールウェーブの微量水分計を搭載したガスキャビネット。

最先端半導体工場で使用される特殊ガス中の水分量を極めて低いレベルに保つために、両社はボールウェーブの微量水分計を内蔵した多様なガス供給システムへ事業を拡大することに合意している。

半導体産業で用いられる特殊ガスおよび腐食性ガス中のppbからppmレベルの微量水分をインラインで監視することが初めて可能になった。これは、最先端のマイクロチップを安定的に製造するためには不可欠な技術であるという。

用語解説
1. 最先端半導体産業：半導体市場は、携帯電話、ノートパソコン、サーバー、自動車、スマートホーム、ゲーム機、ウェアラブル製品、およびWi-Fiアクセスポイントに牽引され、2021年は17％を超える成長が見込まれている。
2. 半導体産業用特殊ガス：半導体の製造工程では、AsH3/H2、Cl2、GeH4/H2、HFなどの多様な反応性ガスを用いたエッチングや成膜を必要とする。
3. 半導体産業における微量水分：半導体製造に使用されるガス中の不純物、特に残留水分の低減は必須。
4. ボールSAWセンサ：球面上を伝播し、横方向に拡がらずに繰り返し周回する弾性表面波（SAW：surface acoustic wave）を利用するセンサ。ボールSAWセンサは、ボールウェーブに独占所有権のある知的財産で構成されている。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000038635.html