1．緒　言

地方独立行政法人大阪産業技術研究所（大阪技術研、https://orist.jp/）は、大阪府および大阪市が設置した公設試験研究機関であり、大阪府和泉市に本部・和泉センター、大阪府大阪市に森之宮センターが置かれ、研究部、チーム等を合わせ、14の技術支援グループが設けられています。

これらの技術支援グループは、企業ニーズにマッチした、生活に役立ち、環境にやさしい先進的な材料および新技術の開発に加え、開発を支える評価および解析技術の構築に取り組んでいます。とくに、ものづくり産業・技術の創成および維持に貢献するため、ものづくり企業が抱える技術的課題に対し、共に悩み、考え抜き、解決を図っています。さらに、ものづくり企業が求める基盤技術力の向上や高付加価値製品の開発をベースにした新産業創出への支援を積極的に進めています。

技術支援活動の多くは、ものづくり企業からの技術相談業務に加え、技術支援グループが持つ研究シーズ・成果のものづくり企業への積極的な導入が実現できる独自体制（オープンイノベーション）の中で実施しています。同時に、設置者である大阪府および大阪市と同等レベルの徹底した情報管理体制も確立できています。

この当所のオープンイノベーション体制を活用し、多くの成果に繋げているものづくり企業も多数出てきており、本レポートでは、「DXに欠かせないIoT技術に資するデバイス技術」、「快適さをあらわす指標の一つである『におい』評価からのものづくり」、「カーボンニュートラルに貢献する蓄電池技術」、および「これまで作製が不可能、または困難だったカタチを実現できる積層造形技術」に係る４つの開発事例について紹介します。これらの事例を参考に、大阪技術研とのオープンイノベーションの導入を通じ、自社にはないリソースを使うことで、成果を産み出し、新しい価値の創造が実現できることを少しでもご理解いただければ幸いです。

2．MEMS技術によるIoTデバイスの開発

村上 修一

2-1．はじめに
電子デバイス研究室では、高機能性薄膜作製・評価技術とMEMS技術を主軸にして企業、大学等への技術支援、研究開発業務を行っている。ここでは、MEMS技術を活用したセンサ、環境発電素子などIoTデバイスの研究開発について紹介する。当研究室では企業、大学等向け研究開発型MEMSファンドリ拠点として、伴走型技術支援ができるように体制を整えている。同時に、独自のシーズ技術や長年積み重ねてきた豊富な経験、ノウハウを基に技術支援のレベルの高さを維持している。図2-1にMEMS技術を活用した研究開発のフローを示している。同図のように、企業あるいは大学と当研究室とで、基本技術、ニーズ、シーズ、アイデアを持ち寄り、当研究室内で設計・試作・評価を一貫して行う。これを数回繰り返して、ある程度の成果が得られると実装、信頼性評価、量産体制の構築と製品化へのステップに進むことになる。当研究室では主に、設計・試作・評価を担当し、実装、信頼性評価、量産においては後方支援に回ることが多い。半導体微細加工技術を主とした集積回路分野では設計と製造工程それぞれ標準化されていて、それぞれに携わる人がある程度分離しているが、一般的にMEMS分野では設計や製造工程の標準化が進んでいないため、新規に同分野に参入する企業にとってハードルは高い。したがって、膨大な経験、ノウハウを有し、伴走型支援が可能な当研究室の存在意義は大きい。

図2-2に当研究室が有する装置群を示している。MEMSプロセスにおいて、設計から試作、評価まで一貫して実施することが可能である^2-1)。特に、フォトマスク作製装置を保有しているので、迅速な研究開発が可能であることが特長である。今までに、企業や大学と、赤外線センサ、超音波センサ、圧力センサ、流量センサなどのセンサデバイス、圧電型振動発電素子など環境発電デバイス、ホログラフィ技術を使った光学素子、Brain-Machine-Interface (BMI) などの研究開発を行ってきた。今回、事例として、熱式流量センサ［コフロック株式会社（京都府京田辺市）、京都大学との共同開発］、圧電型振動発電素子とその応用［株式会社ダイヘン（大阪府大阪市）、大阪府立大学との共同開発］について紹介する。

2-2．熱式流量センサ
熱式流量センサは図2-3に示すように、流体であるガスが通過する細い金属管に温度センサ兼ヒータとなるワイヤを上流側と下流側に巻線にして温度センサ兼ヒータを形成する。ガスが流れているとき温度分布は中央に対して対象であるが、ガスが流れると上流側の温度センサ兼ヒータの熱がガスにより奪われ、下流側のそれにその熱を与えるので、温度分布に偏りが生じ、それぞれの電気抵抗が変化する。その電気抵抗の変化からガス流量を算出する。しかしながら、従来の巻線型では巻線部の熱容量が大きく熱絶縁性が低いため、微小流領域において高精度で、高速応答、低消費電力でセンシングすることが困難である。

そこで、MEMS技術を活用して高精度・高速応答でかつ低消費電力な熱式流量センサの開発を行った。まず、熱式巻線型流量センサを平面的な手法で設計し直した。図2-4にMEMS流量センサの断面を示す。数100 μm平方程度の大きさで厚さ1 μm程度のダイアフラムに金属薄膜を埋め込み、温度センサ兼ヒータを形成した。極めて微小なダイアフラムに埋め込んだことで、スケール効果により熱容量が小さく、熱絶縁性の高い温度センサ兼ヒータとなった。これにより、高感度でかつ高速応答、低消費電力な熱式流量センサを実現することができた。当研究室では主に、設計・試作と、基本的な電気特性の評価を担当した。試作においては、当研究室内のMEMS関連装置を使った。ダイアフラム形成においては、半導体熱処理装置、LP-CVD（Low Pressure-Chemical Vapor Deposition）装置、対向ターゲット型スパッタ装置による製膜、フォトリソグラフィ、ウェットプロセスによるシリコン異方性エッチングを行った。また、温度センサ兼ヒータや配線、電極パッドの形成においては、マグネトロンスパッタ装置による製膜、フォトリソグラフィ、プラズマエッチングなどによる微細加工を行った。この後、コフロック株式会社にて実装、流量センサとしての詳細な評価、信頼性評価を経て、製品化を実現した。

2-3．圧電型振動発電素子とその応用
近年、IoT社会実現に向けて建築物，物流，車両，酪農，農業，医療などの広い分野でセンサを大量に配置するセンサネットワークが高い関心を集めているが、センサ向けの自立型電源の確保が課題となっている^{2-2, 3)}。このような事情から、身近な環境に存在する微小なエネルギー源から電力を得る環境発電が注目を集めている。原子力発電、火力発電などの代替としてではなく、化学電池に替わる低環境負荷の小型電力源として期待されている。環境発電のエネルギー源、発電方式には多種多様あり、それぞれ一長一短ある。圧電型振動発電に着目し、大阪府立大学との共同研究を実施した。

一般に圧電体薄膜としてPb(Zr,Ti)O₃ (PZT)薄膜が最も用いられているが、非鉛強誘電体BiFeO₃(BFO)薄膜に注目し、世界初となるBFO薄膜搭載の圧電型振動発電素子を試作した^2-4)。図2-5にその模式図を示す。片持ち梁上にBFO圧電体膜が製膜されたユニモルフ構造で、片持ち梁先端に共振周波数の調整と発電効率を高めるための錘を形成している。片持ち梁が外部から加振され共振すると圧電体膜に歪みが発生し、圧電効果により分極が生じる。これに伴い電圧出力が発生し電力として回収して発電素子として機能することになる。本研究では、MEMSプロセスにより、シリコンからなる片持ち梁上にBFO圧電体膜を形成し、片持ち梁先端にシリコン・バルクを残す形で錘を形成した。図2-6に試作した圧電MEMS振動発電素子の写真を示す。現在までに、10.5 μW∙mm^-2∙G^-2 もの高い発電能力を得ている。錘の質量(m)、機械的品質係数(Qm)、共振周波数(?)、振動源の加速度(A(peak))を用いて??²?/8?で与えられる振動発電素子の最大理論発電量と比較すると、得られた発電量はその 80 %に相当し、高い発電効率を達成している。なお、BFOの他の圧電材料PZT、AlN、（K,Na）NbO₃(KNN)、ZrOを用いた発電素子と比較して同等あるいは同等以上の世界最高レベルの発電性能を示している^2-5)。現在も、BFO圧電体膜の高性能化、設計技術の進展などにより、更なる発電性能の向上を目指している。

一方で、圧電MEMS振動発電素子の研究開発の過程で培った設計技術、電力回収技術等^2-6)を基に、株式会社ダイヘンと大阪府立大学とで磁界振動発電素子の共同開発を行った。磁界振動発電とは、交流電流が流れる電線の周囲形成される交流磁界中に永久磁石を置くと振動し、その振動エネルギーを圧電効果により電力に変換するものである^2-7)。図2-7に磁界振動発電の発電原理と素子構造の模式図を示している。図2-8に発電量の電力線に流れる電流依存性を示している。電線電流10 Aで発電量1 mWオーダーの発電性能が得られており、センサ向け自立型電源としては十分な電力が得られることを実証した。特徴としては、１）電線の横に設置するだけで工事が不要であること、２）電線電圧に無関係であることから少品種で対応可であること、３）通常電線に流れる電流の周波数は商用電源の周波数（東日本50 Hz、西日本60 Hz）は一定であることから安定した発電量が得られることなどが挙げられる。応用分野も広く今後に期待できる。

謝　辞
圧電MEMS振動発電素子の開発は、大阪府立大学 吉村武准教授との共同研究で、NEDO平成23年度先導的産業技術創出事業（若手グラント）および、神戸大学、大阪府立大学、兵庫県立大学との共同研究で、JST CREST (JPMJCR16Q4、JPMJCR20Q2) の支援を受けて実施した。

【著者紹介】
村上　修一（むらかみ しゅういち）
1997年3月大阪府立大学大学院工学研究科博士後期課程修了。
1997年4月より倉敷紡績株式会社勤務を経て、2000年4月より、大阪府立産業技術総合研究所（現大阪産業技術研究所）にてMEMSデバイス、有機エレクトロニクス、高機能性薄膜材料の研究開発に従事。
現在、同所、電子・機械システム研究部、電子デバイス研究室長（主幹研究員）。博士（工学）。

3．においセンサアレイによる使用済みおむつ保管袋の評価

喜多 幸司

3-1．はじめに
化学物質が嗅覚を刺激することにより感じる「におい」を数値化（可視化）するために、複数のガスセンサ（金属酸化物半導体、水晶振動子、およびバイオセンサ等）を配列したセンサアレイが開発されている。当所が保有するにおいセンサアレイ（株式会社島津製作所、におい識別装置FF-2020Sシステム、図3-1）は、10個の金属酸化物半導体ガスセンサより得られる信号強度を解析することにより、数値もしくはパターンとして、においの全体像を客観的に表現することができる^3-1)。標準付属ソフトでは、絶対値表現解析を行うことにより、表3-1に示す島津製作所が指定する9種類の基準ガスに対するサンプルガスのにおいの数値化を行っている。「臭気指数相当値」は、人間の感覚としてのにおいの強さを、悪臭防止法で規定されているにおいの強さを表す臭気指数に相当する値で予測し、示したものである。

3-2．におい識別装置
におい識別装置は、ガスクロマトグラフと比較して、複合臭気のにおいの質および強さを数値化可能であるため、当所では、各種樹脂製の保管袋（使用済みおむつ、大便、簡易トイレ用凝固剤、吐瀉物、および食品等の用途）のガスバリア性（臭気透過性）評価に活用している。ここでは、混合ガスとして、表3-2に示すISO 17299 Part 52）に規定されている模擬排泄臭ガスを用いるガスバリア性の評価について事例を紹介する。

3-3．ガスバリア性の評価を始めるきっかけおよび評価方法の構築と結果
ガスバリア性の評価を始めるきっかけは、2015年に東洋紡STC株式会社からの、開発した使用済みおむつ保管袋（紙おむつ処理袋　ひねってポイ®）の性能評価依頼であった。当時、樹脂袋の排泄臭透過性を評価する方法および規格が見当たらなかったため、評価系の構築から始めた。袋内に注入する臭気ガスとしては、2014年に示すISO 17299 Part 5が規格化されていたためすぐに決まったが、課題は袋内での密閉方法であった。

開発品は、ひねり性に優れており、ギュッと口をひねるだけで、簡単に口を閉じることができる利点を有していたが、ひねり方によって密閉性に差異が生じる可能性を排除するため、袋にガス注入口（スリーブ）を取り付けた後、開口部をヒートシーラーで熱融着し、約2 Lの試料バッグを作製することにした。次に、試料バッグに取り付けたガス注入口より臭気ガス（表3-2に記載の模擬排泄臭の10倍希釈ガス）を1 L注入した。この試料バッグを別の空の5 Lサンプリングバッグ（ジーエルサイエンス株式会社、スマートバッグPA AA-5）内に挿入し、さらに5 Lサンプリングバック内に高純度窒素ガス2 Lを注入後、密閉、静置した。評価時の様子を図3-2に示す。所定時間後に、5 Lサンプリングバッグ内の窒素ガスを、におい識別装置により測定し、臭気指数相当値を求めた。開発品および他社比較品について、試験開始から1、2、および3日後の測定結果を表3-3に示す。なお、評価用サンプリングバッグに注入した混合ガスの臭気指数相当値は35であった。表3から、臭気指数相当値の増加が小さい開発品のガスバリア性が高いことがわかった。

3-4．おわりに
この評価事例が商品紹介のWEBサイト^3-3）に当所名を添えて掲載されたことや、新技術情報として認められた^3-4）ことで関連企業に認知された結果、当該評価の依頼件数および金額が、近年着実に増加している。

【著者紹介】
喜多　幸司（きた こうじ）
1997年4月より、大阪府立産業技術総合研究所（現大阪産業技術研究所）にて、消臭・脱臭・芳香製品の性能評価および開発、ニオイ分析、VOC分析に従事。
2001年3月大阪大学大学院工学研究科博士後期課程修了。
現在、同所、高分子機能材料研究部、生活環境材料研究室長（主幹研究員）。博士（工学）。

次回に続く－

１．はじめに

フラウンホーファー研究機構はヨーロッパ最大の応用研究機関であり、ドイツ国内に点在する75の研究所および研究ユニットでは「社会に役立つ実用化のための研究」をテーマに、あらゆる科学技術分野において応用研究を行っている。フラウンホーファー日本代表部はフラウンホーファー研究機構の日本における窓口として、日本企業等の研究パートナーのニーズに応えるべく多彩なサービスを提供している。また、センシング分野ではResearch Fab Microelectronics Germany （FMD）の活動が近年特筆される。フラウンホーファー研究機構の概要、日本での活動やご協力可能性に加え、FMDの概要やセンサシステム、MEMSアクチュエータ関連の研究内容を紹介する。

２．フラウンホーファー研究機構

フラウンホーファー研究機構は、産業に直接役立ち、社会に貢献する応用研究を行う研究機関として1949年に設立された。フラウンホーファーの名称は、太陽光のスペクトルにおけるフラウンホーファー線を発見した科学者であり、発明家や企業家でもあったヨーゼフ・フォン・フラウンホーファー（1787 – 1826）にちなんでいる。

現在では約3万人のスタッフと、ドイツ全土に75の研究所や研究ユニットを抱える欧州最大の応用研究機関である。年間研究予算は総額28億ユーロ（約3450億円）にのぼり、そのうち24億ユーロ（約2922億円）が委託研究により賄われている。委託研究の約70％以上は、企業からの委託研究やドイツ連邦・州政府、EU等の財源による公的プロジェクトである。企業からの委託研究収入、公的プロジェクト収入、ドイツ連邦・州政府からの拠出金がそれぞれ約３分の1ずつを占めており、これがいわゆる「フラウンホーファーモデル」の特徴である。このように、公的資金と民間資金の双方によって支えられる「半官半民」の非営利団体（NPO）である。各研究所レベルでは、研究・運営面で研究所毎に独立した運用がなされており、委託研究のうち約25%～55%を産業界の企業からの委託研究が占める構造になっている。企業からの委託割合が多いほど、成績が良く独立性の高い研究所として評価される。社会に貢献する応用研究を行い、経済の競争力を強化するのがフラウンホーファー研究機構のミッションである。

全75の研究所や研究ユニットでは、主に6分野（健康・環境、安全・セキュリティ、モビリティ・交通、エネルギー・資源、生産・サービス、コミュニケーション・知識）に関するさまざまな研究を行っている。2021年には「フラウンホーファー戦略的研究領域（Fraunhofer Strategic Research Fields）」を策定し、人工知能（AI）、デジタルヘルスケア、バイオエコノミー、資源の効率化・気候技術、水素技術、量子技術、次世代コンピューティングの7分野を重点的に取り組むべき研究領域として位置付けた。

各研究所は基本的に全10のフラウンホーファー・グループのうち研究分野に関連する1グループに所属している。センシング関連でも、マイクロエレクトロニクス・グループに11研究所が所属する。また、約20の研究テーマ毎に関連する研究所がグループ横断的に所属するフラウンホーファー・アライアンスもあり、さまざまな専門知識を有する研究所や研究部門が連携している。ただし、先述のように各研究所は研究・運用面でそれぞれ独立しているため、グループやアライアンスのそれぞれで各研究所間の健全な競争も見られる。

大学における基礎研究と産業をつなぐ「橋渡し」としての機能もある。例えば、フラウンホーファー研究所の所長は基本的に大学教授を兼務しており、学術界とも強く融合している。このため、学生や大学院生が大学に籍を置いたまま、研修や博士論文執筆のために研究所に勤務することもある。また、研究所に勤務する学生が民間企業からの委託研究を通じて産業界との協業経験を積み、のちに民間企業に進んでフラウンホーファーへの研究委託元になることもある。人材流動性も比較的高く、例年約10％の研究者・科学者が産業界や学界に移り活躍している。さらに、産業界には委託研究という形で優れた科学的知見を組み合わせたニーズ主導の研究開発サービスを提供している。このように、応用研究を通じて学術界と産業界の間の「イノベーションギャップ」を橋渡しするのがフラウンホーファーの重要な役割である。図２のように、基礎研究を１とし、量産を９とする技術成熟度レベル（Technology Readiness Level ：TRL）で見ると、主にレベル４～６前後の研究を手掛けることが多い。

３．日本代表部の活動

フラウンホーファー日本代表部は2001年、フラウンホーファー研究機構の日本における拠点として東京・赤坂のドイツ文化会館内に開設された。開設以来、日本の企業、大学および公的機関等の研究パートナーとドイツの各フラウンホーファー研究所をつなぐ窓口として、次のようなさまざまな活動を行っている。

• 研究分野と適合する研究所のマッチング
  フラウンホーファー内の幅広いネットワークを活用し、お客様の委託研究ニーズに最も合う技術や研究所、研究者をご紹介している。
• NDA、契約締結などの段階におけるサポート
  日本のお客様とドイツの研究所との委託研究プロジェクトサポートの豊富な経験に基づき、NDAや委託研究契約締結時のサポートを提供している。
• テレビ会議、電話会議での研究プロジェクトのサポート
• ドイツの研究所に訪問するお客様のサポート
  具体的な委託研究プロジェクトに関してドイツのフラウンホーファー研究所をご訪問されるお客様向けに、研究者とのアポイントメントのアレンジを行っている。
• 日本での展示会やワークショップ・セミナーなどを通じた情報発信
  フラウンホーファー各研究所ではワークショップやセミナー の開催のほか国内展示会への出展を行い、ドイツから届いた最新研究開発動向のご紹介や研究者と直接議論できる場を 提供している。
• ウェブサイトやニュースレターなどでの情報発信
  ウェブサイト（www.fraunhofer.jp）や月一回配信のニュースレターを通じて、ドイツから届いたフラウンホーファー関連のニュース、各研究所で行われている最新の研究開発成果や、日本でのイベント情報、展示会出展情報等を発信している。

また、2012年には東北大学内に「NEMS/MEMSに関するデバイスおよび製造のためのフラウンホーファー・プロジェクトセンター」が設置され、フラウンホーファーENAS（エレクトロ・ナノシステム研究所）と東北大学工学部の研究者がNEMSやMEMSに関するデバイス、その製造について共同研究を行っている。2018年には東北大学原子分子材料科学高等研究機構（AIMR）とフラウンホーファーENASとの間で学術交流協定が更新され、より緊密な連携のもとに研究協力が進行中である。

現在、フラウンホーファーは日本国内の企業様等より年間約21億円の委託研究を頂いている。近年のオープンイノベーションへの関心の高まりを受け、フラウンホーファーと日本のお客様との関わりも年々増えている。コロナ禍前の2019年には、約330件の問い合わせと100件のフラウンホーファー研究所への視察訪問があった。

日本企業等のお客様との主なご協力可能性としては、図４に示す4つのパターンがある。フラウンホーファーでは、お客様のニーズに応じた委託研究を主に行っている。お客様から日本代表部に研究希望テーマや内容等の問い合わせを頂き、ご関心に適合する研究所をマッチングしてご紹介している。プロジェクトベースの契約が基本で、内容や期間はケースバイケースであるが、半年～1年前後のプロジェクトも多い。また、委託研究の枠内で委託元の研究者がフラウンホーファー研究所に一定期間滞在する形で共同研究を行うこともあり、日本企業研究者の受入実績もある。さらに、コンサルティングや市場調査、ワークショップの形でプロジェクトを受託するケースもある。

次回に続く－

【著者紹介】
林田　一浩（はやしだ かずひろ）
フラウンホーファー日本代表部　アシスタントマネージャー

■略歴
2016年、慶應義塾大学法学部政治学科を卒業。大学卒業後、フラウンホーファー日本代表部に勤務。
2018年からアシスタントマネージャーとして、委託研究プロジェクトサポート・コーディネートおよび広報を担当。

SRIインターナショナルについて

SRIインターナショナルについては聞いたことがないかもしれないが、コンピューターのマウスを使ったり、ネットサーフィンをしたり、もしくはApple社のiOSのSiriやGPSナビゲーションは使ったことはあるだろう。これらを体験したことがある人は、SRIが原点であるイノベーションに触れているのだ。

SRIインターナショナルは、世界に影響を与えた多くの画期的な技術ソリューションの発明や設計を背後から支えている。世界初のコンピュータマウス、世界初のインターネットプロトタイプであるARPANET、世界初の手術用ロボットであるDavinci、世界初のバーチャルパーソナルアシスタントであるSiri、世界初の自律走行オートバイであるMOTOBOT、世界初の自動化学医薬品発見システムであるSynFini、世界初のリアルタイム拡張現実（AR）技術、世界初となる医療への超音波の応用、世界初のオンラインバンキング用ソリューションなど、世界を変える多数の技術革新に関わっており、人々の安全と健康、そして生産性を今まで以上に発展することに寄与している。

米国シリコンバレーの中心部に本社を置くSRIインターナショナル（旧Stanford Research Institute）はミッションを掲げた75年の歴史を持つ非営利の独立技術研究開発機関であり、顧客と共に最先端技術を実用化し、ラボから市場へと送り出すことを支援している。

SRIのビジネスモデル

SRIのビジネスモデルは非営利の組織であることから、アイデアの創出からエンドユーザーまでお客様を支援するという独自性のあるモデルとなっている。SRIは重要な課題を解決できる発明を生み出し、その発明が人々やコミュニティに確実に届いて恩恵をもたらすよう、これを応用して実用化して市場へと送り出す。SRIは委託研究開発のプロジェクト、商業化にかかわる業務、ソリューションの事業化によって収益を得ており、この収益はSRIの能力や施設、スタッフに再投資することで自社の使命・ミッションを推進するとともに顧客やパートナーのニーズに応え続けている。SRIは技術のライセンシングやベンチャー企業のスピンオフ、新製品の為のソリューションによって、イノベーションを市場にもたらしているのだ。

SRIが注力するテクノロジーの領域

SRIは政府機関や産業界の企業と協力し、技術的・科学的分野での幅広いコラボレーションを通じて、真の技術革新を生み出し、顧客に高い価値を提供することを目指している。SRIが注力する主なテクノロジーを以下にあげる。

• 人工知能(AI)と機械学習(ML)：SRIの人工知能センター（Artificial Intelligence Center：AIC）は自律的に、あるいは人間と協力して学習・知覚し、世界と対話するインテリジェンスシステムの構築に向けて、高度なメソッドを開発している。
• コンピュータビジョン：SRIのCenter for Vision Technologies（CVT）はマシンが見て理解し、記憶できるようなコンピュータビジョンについて、最前線の開発を手掛けている。SRIのエンドツーエンドの映像や処理技術によって、ロボットや自動車、人間が装着するタイプのシステムなど、現実世界の応用事例にてコンピュータビジョンが機能している。
• ロボティクス、センサ、デバイス：SRIのロボティクスラボは最先端のロボット工学を推進しており、感知して考え、行動できるスマートシステムの構築に取り組んでいる。SRIの研究開発チームによって、新しい自律機能や革新的なコンポーネントの開発や世界初のプロトタイプの作成にかかる時間が短縮されている。
• 声と自然言語： SRIのSpeech Technology and Research（STAR）ラボは音声技術を手掛ける世界有数の組織として認識されている。STARの音声・言語に関するテクノロジーはコンピューターのアプリとの対話をより自然なものにするだけでなく、私たちの意図や健康、感情の状態に関する実用的な情報を豊富に提供している。
• バイオメディカルサイエンスとバイオメディカルのR&Dサービス： SRIのバイオサイエンス部門であるSRI Biosciencesは医療に対するアンメットニーズ（充足されていないニーズ）の解消に向けて、次世代の医薬品や診断薬、デバイスなどを提供している。
• アドバンスト・イメージング・システム（最先端画像システム）： SRIのIntegrated Systems and Solutions Groupは地上や宇宙空間における最も過酷な条件でも耐えうる高度なイメージングソリューションと複合イメージャーの設計・開発を手掛けている。
• サイバーメソッドとフォーマル・メソッド： SRIのComputer Science Laboratory（CSL）は、人々の生活のすべてに影響が及ぶ重要なコンピュータシステムの構築・評価・防御を担っている。
• 教育と学習： SRIの教育部門は質の高い研究を実施しており、データとエビデンスの活用を支援するとともに教育現場や教育政策、生徒の学習をより良いものにするためのツールを開発している。
• クオンタム（量子）： SRIは応用量子科学の世界的なリーダーであり、イノベーターとして台頭している。米国の量子経済開発コンソーシアム（Quantum Economic Development Consortium：QED-C）はSRIインターナショナルがその運営を手掛けている。

次回へ続く―

【著者紹介】
Youssef Iguider（イギデル ユセフ）
SRIインターナショナル 日本代表 兼
ビジネス デベロップメント担当バイスプレジデント

■略歴
約30年にわたりITC業界の日米トップ企業にて勤務し、技術革新のさまざまな分野で、シリコンバレーと日本の架け橋として25年以上の経験を有す。現在はSRIインターナショナルの日本代表として、日本の産学官協力を通して大型のグローバルパートナーシップを組み、SRIのイノベーションを事業化することを主な責任としている。
2007年SRIインターナショナル入社。前職ではDatacraft Japan ソリューションセールスディレクター、Cisco Systemsプロダクトマーケティングマネージャー、Panasonicでは多様なエンジニア職を歴任。オデッサ州立工科大学 情報工学修士号取得。国立大学法人電気通信大学 情報工学 博士課程修了。英語、日本語、フランス語、ロシア語、アラビア語が堪能。