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GSアライアンス、アルミニウム硫黄電池(二次電池)を開発


兵庫県川西市に本社を置く、冨士色素(株)の内部スタートアップ企業であるGSアライアンス(株)の森 良平博士(工学)と井谷 弘道研究員は、負極にアルミニウム、電解質にイオン液体や深共晶溶剤系を用いたアルミニウム硫黄電池(二次電池)を開発した。

■ポイント
1. アルミニウム硫黄電池は、理論的にはリチウムイオン電池の7 – 8倍の電池容量を持つ(リチウムイオン電池:200 – 243 Wh / Kg、アルミニウム硫黄電池:1675 Wh / Kg :硫黄の理論容量として)。

2. 資源の高騰、奪い合いの懸念があるリチウムと比較して、負極に用いられているアルミニウムは地球上で最も多くリサイクルされている金属で、さらに地殻中にも資源的に豊富に存在しており、二次電池が安価になり得る。

3. リチウムと違ってアルミニウムは空気中でも安定で、化学的にも安定で毒性もなく、電解質も不安定な物質は一切使用しておらず、全ての構成材料が安全なので、リチウムイオン電池などのように爆発や燃焼したりする心配がない。

4. イオン液体、深共晶溶媒系の電解質を用いているので、300度ぐらいまでの高温でも使用が可能な電池。

■開発の社会的背景
人口爆発による気候変動、森林の消滅、砂漠化、生物種の絶滅、水汚染、プラスチック汚染などの環境破壊は深刻になってきている。地球温暖化の主な原因は、メタンやCO2などの温暖化ガスの急増と言われている。ゆえに今後はエネルギーを石油などの化石燃料に依存することが難しく、EVや、風力や太陽光発電などのクリーンエネルギー用の二次電池(蓄電池)の開発に世界中の企業、大学、研究機関が開発生産に乗り出している。
しかしながら今後のEV、スマートグリッドの需要に対応していくにはどうしても二次電池のさらなる大容量化が必要となっており、現行のリチウムイオン電池と比較して、より高い電池容量を持つ革新的な二次電池の開発が強く望まれている。
GSアライアンス(株)はこれまで、リチウム硫黄電池、リチウム過剰型正極、シリコン系負極、全固体電池などの次世代型二次電池の研究を続けている。またアルミニウム空気電池の研究も行っていた。しかしながら、アルミニウム空気電池では、その構造に由来する電解液の蒸発などによる大型化の難しさや、アルミニウムが電解液に溶解後、還元されてアルミニウム金属に戻る反応が不安定で、製品化が困難だった。

■研究の内容
本研究においては負極にアルミニウム、正極に硫黄 – 炭素複合体、電解質にイオン液体や深共晶溶媒を用いて、アルミニウム硫黄電池のラミネートセルを試作した。
現時点において、正極中の硫黄の重量に対して、通常の室温大気下、0.025Cの充放電下において初期容量約950 mAhg-1、100サイクル後には容量は約200 mAhg-1となっている。サイクル特性の向上は今後の課題である。
また電圧が低く(実際に作成したラミネートセルの開回路電圧は約0.9V)、リチウムイオン電池のそれと比べると低めになり、また印加電流も低めになってしまうのが課題である。
しかしながら、電池容量は大きく、安全で、安くなり得るので、初期段階からのEV用途などへの検討は困難なものの、今後、加速的に成長すると思われる大電流を必要としないが、長時間の電力を必要とするようなセンサ、IT向けの電源などへの用途が期待できる。

国内外の研究機関や大学において、容量の少し小さいアルミニウムイオン電池、アルミニウム硫黄電池の研究開発はあるものの、早い実用化を見据えて実際のアルミニウム硫黄電池をラミネートセルまで作成し、商業的に展開を試みているのは世界初(※GSアライアンス調べ)である。GSアライアンスにおいては、リチウム硫黄電池の開発も行っているので、硫黄系正極の知見はあり、アルミニウム硫黄電池へその技術を応用できたことも利点である。また同社では、電極、電解質のほとんどを自社で合成、作成していることも有利であるという。

今後は、サイクル特性、電池容量のさらなる向上、そしてラミネートセルの国内外へのサンプル供給を開始し、事業化を目指すとしている。

ニュースリリースサイト:https://www.atpress.ne.jp/news/299849

デジタル画像を変革する業界初の0.5MピクセルiToF測距センサを発表


STマイクロエレクトロニクスは、スマートフォンなどの機器で先進的な3D距離画像を実現する新しい高解像度ToF(Time-of-Flight)測距センサ・ファミリを発表した。


ポイント
・革新的なFlightSense™ 3D ToF測距センサがスマートフォン、AR / VR機器、コンスーマ向けロボットのイメージング性能を強化
・40nm積層ウェハ・プロセスによる独自のiToF(インダイレクトTime-of-Flight)BSI技術が高性能かつ低消費電力の小型センサを実現

同製品ファミリ初の製品である「VD55H1」は、50万以上のポイントを測距することで3次元表面をマッピングする。センサから5mまでの対象物を検出でき、パターン照明を使用することでさらに測定距離を延長可能である。VD55H1は、室内マッピング、ゲーム、3Dアバターなど、急成長するAR / VR市場におけるユースケースに最適。スマートフォンでは、ボケ効果、マルチカメラの選択、動画のセグメンテーションなど、カメラ機能の性能向上に貢献する。
また、高解像度かつ高精度な3D距離画像により、スマートフォンのロック解除やモバイル決済の他、セキュア・トランザクションや入退室管理を含む幅広いスマート・システムで使用される顔認証のセキュリティ強化に貢献する。ロボット分野においては、あらゆる対象物との距離を高い再現性で3Dマッピングできるため、より強力な新機能を実現する。

VD55H1をはじめとするインダイレクトToF(iToF)測距センサは、反射信号と放射信号の位相シフトを測定することで対象物との距離を算出する。iToFは、放射信号が反射してセンサに戻ってくるまでの時間を測定するダイレクトToF(dToF)測距センサを補完する技術。STは、先進技術の幅広いポートフォリオを有しているため、高解像度のiToF / dToF測距センサを設計し、アプリケーション要件に応じた最適なソリューションを提供することができるとのこと。

VD55H1は、独自のピクセル・アーキテクチャと、STの40nm積層ウェハ技術を使用した製造プロセスにより、低消費電力、低ノイズ、およびダイ面積の最適化を実現。従来のVGAセンサと比較してチップが小型化され、ピクセル数が75%以上増加している。

VD55H1は、現在サンプル出荷中で、2022年下半期に量産が開始される予定。また、リファレンス設計と包括的なソフトウェア・パッケージも提供されているため、センサの評価および製品開発を迅速に行うことができるという。

ニュースリリースサイト:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001217.000001337.html

SOXAI社、コンディション管理用スマートリングにアナログ・デバイセズの「ADPD4101」を採用


アナログ・デバイセズ(株)は、(株)SOXAI が3月1日に先行予約販売を開始する睡眠分析・コンディション管理用スマートリング「SOXAI Ring」に、アナログ・デバイセズの8つのLEDドライバを備えた光学バイタルセンシング用アナログ・フロント・エンド「ADPD4101」が採用されたことを発表した。

超小型ヘルスケアIoTデバイスの開発・販売を行うSOXAIが発売開始するスマートリングは、血中酸素レベルや心拍数をはじめとする、様々な生体情報や運動情報を連続的に取得可能な指輪型の超小型IoTデバイス。スマートリングで取得したデータをAIで分析し、睡眠状態やストレス状態などをモバイルアプリ上で表示する。健康データを分かりやすくスコア化することで、ユーザーの特性にパーソナライズされた生活習慣や睡眠の質の改善に繋げる。SOXAIは、本製品の先行予約販売の受付を3月1日よりMakuakeにて開始する。一般販売の開始は7月上旬の予定。

今回採用されたアナログ・デバイセズの「ADPD4101」は、複数の動作モードを備えた8つの入力チャンネルのアナログ・フロント・エンドで、システム合計消費電力が30µWと超低消費電力を実現している。非同期変調干渉によって生じた信号の破損やずれを除去することが可能なため、光学フィルタや高度に制御されたDC干渉除去回路が不要。最大4つのLEDドライバを同時に制御できるため、脈波数モニタリング、脈波変動やストレス計測などの健康関連の利用や、複数の異なる波長LEDによる光学分析などにも応用可能という。

◆スマートリングの概要
取得可能なデータ
・心拍数 / 心拍変動 / 血中酸素レベル / 体表面温度 / 活動量
・取得した生体情報に基づき、睡眠状態、ストレス状態や憂鬱レベル、QoLスコアなどが分析可能

◆ADPD4101(画像)の主な特長
・複数の動作モードを備えた8つの入力チャンネルで様々なセンサ計測に対応
・システムの合計消費電力:30µW(LEDとAFEの合計消費電力)
・4個のLEDを駆動できる8つのLEDドライバ内蔵
・外乱光除去機能

プレスリリースサイト(analog devices):
https://www.analog.com/jp/about-adi/news-room/press-releases/2022/02-28-2022-soxai-adpd4101.html

Leica Geosystems社製スマート3Dサーベイランスシステム「Leica BLK247」の取扱開始


(株)アスクは、Leica Geosystems社製のスマート3Dサーベイランスシステム「Leica BLK247」の取り扱いを開始する。

「Leica BLK247」は、水平360度×垂直270度の視野角を持つ7つのセンサ(2軸LiDAR、サーマルカメラ×4、パノラマカメラ×2)とプロセッサ搭載のマルチセンサデバイス。LiDARセンサで空間全体をモニタリングし、3Dジオフェンシングによるサーベイランスを行うための特定エリアを定義することが可能。

ラインナップは、現場の温度をモニタリングするサーマルカメラを4台搭載しており、屋内外どちらの環境でも使用可能な「BLK247 x5」に加え、防塵・防滴やサーマルイメージングを必要としない室内環境に最適な「BLK247 i5」を用意している。

▮製品特徴
・360度×270度の正確な3Dモニタリングを可能にするLiDARセンサ
・360度パノラマRGB映像で空間を撮影するビデオカメラ
・サーマルセンサによる機器周辺の高温・低温箇所の検出
・エッジコンピューティングと人工知能(AI)により、侵入を即座に重要イベントと非重要イベントに分類
・ミリ単位の3D精度で建物、空間、物体、人を守る。
・個人宅や工業用地の周囲に、立入禁止区域とデジタルフェンスを3Dで定義。
・人の侵入を自律的に検知し、人と他の物体を区別。
・誤報を大幅に減らし、警報発生時のセキュリティシステムに対する安心感や信頼感が高い。
・カメラを使用せず、LiDARのみで侵入者を検知するため、必要なプライバシーを確保。

ニュースリリースサイト(ASK): https://www.ask-corp.jp/news/2022/02/leica-geosystems-leica-blk247.html

「無人航空機(マルチコプター)を利用した橋梁点検画像取得装置 M300RTK-i」運用受託サービス


(株)FLIGHTS、大日本コンサルタント(株)は、DJI JAPAN(株)の技術協力のもと、同社の最新型産業用ドローンである「Matrice 300 RTK」と同社製のフルサイズセンサカメラである「DJI ZenmuseP1」を使用した橋梁点検ソリューションを国土交通省「点検支援技術性能カタログ」に「無人航空機(マルチコプター)を利用した橋梁点検画像取得装置 M300RTK-i」として登録した。
登録後、大日本コンサルタント(株)および(株)FLIGHTSが各種実証試験結果をもとに技術の完成度を高められたことにより、2022年4月より運用受託サービスとして技術提供を開始する。

「M300RTK-i」は、ドローンおよび画像を利用した点検が得意とする「鉄筋コンクリート製の橋梁下部構造」に対して、現地確認から飛行計画、飛行申請、飛行撮影、画像処理、成果品作成までをサービスの対象としている。
これまでロープ高所作業技術を用いてきた地表あるいは橋上からの近接が困難な橋脚、橋梁点検車や高所作業車では届かない範囲が生じる高橋脚などを対象として、安全に、正確に、経済的に点検を実施できる。点検手法の一つとして比較検討、採用して貰いたいとしている。

サービス概要サイト(FLIGHTS):https://drone-infrastructure.com/m300rtki/

Teledyne FLIR社製遠赤外線カメラモジュールBoson®に、新たに5つの温度測定機能


米国・Teledyne FLIR社より、温度測定機能付き遠赤外線カメラモジュールBoson®に解像度640×512(VGA)で水平視野(HFOV)8°、18°、32°、50°、95°の5つのモデルが新たにリリースされた。また、新たにリリースされたBoson GUI3.0アプリケーションにより、その主要な温度測定機能を利用可能で、設計・開発を支援する。

5つの新しい温度測定機能付きBosonは、すでにリリース済みの温度測定機能付きモデル (参照記事:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000064519.html)と同様、撮影シーンの全ピクセルの温度データを取得可能。

無人航空システム、消防、自動車、セキュリティ、監視および産業検査など、さまざまなアプリケーションでの使用を想定しており、小型、軽量、低消費電力で高解像度を必要とする用途において、より高い柔軟性とオプションを提供する。

Boson GUI 3.0では放射測定の設定が調整可能。スポットメーター機能とROIを使用することで、開発テストやチューニング中に放射測定パラメータを最適化できる。設定した温度間の部分を色分けして表示するアイソサーム機能を使用し、産業検査や設備点検等の用途で、画角内の計測対象において、注目すべき温度と設定した温度に達した部分をGUI上で強調表示できる。可視カメラなど補完的なセンサと組合わせて使用するシステムは、Boson GUI3.0の外部同期機能を使用して構築可能である。

すべてのBoson赤外線カメラモジュールは、高感度の12μm画素ピッチ検出器を搭載し、小型、低電力、軽量でありながら、高解像度のサーマルイメージを提供する。FLIR独自の赤外線映像処理アーキテクチャ、ノイズ軽減フィルタ、ローカルエリアコントラスト等の機能を有するとともに、可視カメラで利用されているCMOSやUSB等の業界標準の通信インターフェイスに対応している。
Boson GUI3.0はWindows10 64 bitで動作可能。32 bitで動作する旧バージョンのBoson GUI1.4.4についても、引き続き使用が可能とのこと。

ニュースリリースサイト:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000064519.html

MEMSセンサとDSPを1チップに集積「インテリジェント・センサ・プロセッシング・ユニット」


STマイクロエレクトロニクスは、AIアルゴリズムの実行に最適なデジタル・シグナル・プロセッサ(DSP)とMEMSセンサを1チップに集積したインテリジェント・センサ・プロセッシング・ユニット(ISPU)を発表した。


MEMSセンサとAI機能を統合する同製品は、システム・イン・パッケージ(SiP)と比べて小型かつ低消費電力(最大80%削減)で、エッジAIを実現することができる。スマート・センサを搭載した革新的な製品によるセンシング、処理、操作が実現し、テクノロジーと物理世界が融合する「オンライフ時代」の実現に貢献する。
オンライフ時代においては、コネクテッドな技術が人々の暮らしを絶えずサポートする。オンラインとオフラインの境目が消え、自然で透明性の高いインタラクションを実現するとともに、オンライン / オフライン間をシームレスに移行することができる。STのISPUは、高度な処理機能を、日常生活を支えるセンサに取り込み、エッジ周辺ではなく、エッジ内で処理を行うことにより、オンライフ時代の実現に貢献するという。

ISPUは、「Power consumption(消費電力)」、「Packaging(パッケージング)」、「Performance(性能)」、「Price(価格)」という4つのPで表される重要なメリットを提供する。ST独自の超低消費電力DSPは、広く使用されているC言語によるプログラミングが可能。また、量子化AIセンサにより、フル・ビットから1ビット精度のニューラル・ネットワークに対応するため、慣性データの分析によるアクティビティ認識や異常検知などにおいて、優れた精度と効率を実現するとのこと。

技術情報
ST独自のDSPは、C言語でプログラミングできる拡張された32bit RISCプロセッサ。チップの設計段階において、専用の命令やハードウェア・コンポーネントを拡張している。また、フル精度浮動小数点ユニット、高速4段パイプライン、シングル・サイクルの16bit乗算器を備え、16bit可変長命令に対応する。割り込み応答はスプライト方式の4サイクル。MEMSセンサとDSPを統合したISPUは、標準パッケージ(3 x 2.5 x 0.83mm)で提供される。STの従来MEMSセンサ製品とピン配置互換性があるため、迅速なアップグレードが可能である。

また、MEMSセンサとDSPの集積により、消費電力を大幅に削減できる。STの試算では、センサ・フュージョン・アプリケーションにおいてSiPと比べて5~6倍の低消費電力化が可能。また、RUNモードでは、2~3倍の低消費電力化が可能であるという。

ニュースリリースサイト:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001215.000001337.html

レグミン、自律走行型農業ロボットによる農薬散布サービスを提供開始


(株)レグミンは、自律走行型農業ロボットによる農薬散布サービスの提供を開始した。農薬散布サービスを展開することで、農薬散布に伴う人件費、作業負担、スキルによるムラなどの農家・農業法人の悩みを解決し、栽培面積拡大、農薬散布のコスト削減を目指すとのこと。


●農薬散布サービスとは
農薬散布は、暑い中作業をしたり、農薬を吸い込む(暴露)リスクがあったりする労働負荷の高い作業で、農機を使用しても作業時間が長くコストのかかる農作業である。
農薬散布サービスは、その農薬散布を農家/農業法人の担当者に代わって、農薬散布を代行するサービス。

●レグミンの自律走行型農業ロボットについて
同社の自律走行型農業ロボットは、小型で高性能な組込み用コンピューターであるNVIDIA Jetsonのほか、カメラや地磁気センサ、GPSなど多数のセンサ類を搭載することで、耕作地の地形や畝の形状を認識し自律走行する。この手法により誤差1~2cmの高精度の自律走行を実現しており、特許(特許第6700500号)を取得している。この自律走行型農業ロボットは1回の給水で300Lの農薬を散布することが可能。
自律走行型農業ロボットを使うことで、人が動力噴霧機を用いて1人で作業した場合に1haあたり400分かかるところ、250分まで短縮することができる。また、複数台のロボットの同時運用を行うことで、更なる農薬散布時間の短縮や作業コストの削減を目指す。

農薬散布サービスの提供範囲は、現時点では埼玉県深谷市及び熊谷市だが、今後順次拡大していく。
埼玉県深谷市で栽培されている「深谷ねぎ」への農薬散布をまずは対象としているが、畝の幅に自律走行型農業ロボットのサイズを合わせることで他の農作物への応用も可能で。
レグミンはすでに、新たな農薬散布サービスの受託対象として深谷市の特産物であるブロッコリーにも着手している。また、サービス展開地域を国内の他都道府県だけでなく、将来的には日本と作付体系が似ている東南アジア等の海外への展開も視野に入れているという。

ニュースリリースサイト:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000040776.html

菱洋エレクトロ、e-con SystemsのNVIDIA® Jetson™ 対応カメラを販売開始


菱洋エレクトロ(株)は、組み込み用カメラモジュールの製造を手掛けるe-con Systems India Private Limited(以下「e-con Systems(読み方:イーコンシステムズ)」)と代理店契約を締結し、同社のカメラモジュール(NVIDIA Jetson 対応製品)の販売を開始する。

近年、工場の自動化、無人店舗運営、医療では遠隔手術など、あらゆる場面で人手不足の解消や業務効率化への需要が高まっている。これらの実現には画像処理能力を備えた自律ロボットやカメラの活用が不可欠であるため、産業機器に視覚機能をもたらす組み込みビジョン技術やAI(人工知能)の利活用が注目されている。特に通信のリアルタイム性、コスト削減、セキュリティなどの観点から、エッジ側で処理を行うエッジAIへの需要が高まってきている。

この度、菱洋エレクトロが取り扱いを開始するe-con Systemsのカメラモジュールは、NVIDIA Jetsonと互換性のある製品であり、組み込み用途に適している。e-con SystemsはNVIDIAのエリートパートナーであるため、多くの企業の開発者に利用されている組み込み用AIコンピューター、NVIDIA Jetsonをはじめとするカメラ製品のカスタマイズのサポートが可能であり、今回菱洋エレクトロが取り扱いを開始するカメラモジュールもNVIDIA Jetsonファミリーに対応* している。
 *製品毎に対応しているNVIDIA Jetsonが異なる。詳しくは下記製品ページを参照。
 https://www.ryoyo.co.jp/product/iot/machine/e-con-systems-product/

【製品の特長】
e-con Systemsのカメラ製品は組み込み用途に適したコンパクトなサイズだが、以下のような特長を持つ。
・HDR機能(High Dynamic Range):明暗の差が大きい映像を自動で調整する機能
・グローバル・シャッター:画像の全域を同時にスキャン
・微光型:豆電球ほどの明かりでも鮮明なカラー撮影が可能
・NIR(near‐infrared spectroscopy、近赤外線):物体に吸収されやすい近赤外線により、物質の違いをより正確に判別可能(食品の鮮度、異物検知など)
・オートフォーカス機能

【主な利用用途】
・ネットワークカメラ、防犯カメラ
・自律ロボット
・無人レジ
・医療診断装置
・スポーツブロードキャスト

【e-con Systems の代表的な製品の一例】(画像参照)
 製品についての詳細は以下URLの製品ページより。
 https://www.ryoyo.co.jp/product/iot/machine/e-con-systems-product/

※NVIDIA、Jetsonは、米国またはその他の国における NVIDIA Corporation の商標または登録商標。

ニュースリリースサイト(ryoyo):https://www.ryoyo.co.jp/info/products/18626/

イー・アイ・ソル、状態監視/予知保全デモシステムをオフィスに設置


(株)ソルクシーズのグループ会社(株)イー・アイ・ソルは、水の循環ポンプ制御システムを使った状態監視/予知保全のデモシステム(疑似プラント)を開発し、オフィス内に設置した。


【デモシステム設置の背景】
同社は顧客より、「自社工場内生産設備や工作機械等の予知保全を行いたい」、「各工程の特徴に適しているのか試したいが、ラインを止められない」「どのように故障検知可能なのか見てみたい」といったお悩みをよく耳にする。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨今の情報収集はオンライン展示会等にシフトしているが、「オンラインでは十分な情報を得られない」といった声も少なくない。
そこで、状態監視/予知保全のデモシステム(疑似プラント)を導入し、オフィス内に設置した。顧客の要望に応じた運用方法や技術の特性を疑似環境に構築したり、センサの評価や、実際の設備では試せないエラーを起こして、テスト・検証することが可能になった。製造業DX 化を支援する、EISOL の優れたIIoT 技術を是非体感して欲しいという。

■ポンプ電磁弁制御・計測ソフト(ポンプデモソフト)を使った疑似テスト動画
https://youtu.be/N006w6QkJCA
0:23 デモの構成
0:34 ポンプデモソフト
2:43 ポンプデモシステム機能
3:54 電力・振動・温度計測機能
6:39 ポンプデモの拡張性

ニュースリリースサイト(solxyz):https://www.solxyz.co.jp/news/20220217eisol/