徳島大学　研究・産学連携部　地域産業創生事業推進課

はじめに

 2018年度、地方創生と地方大学の改革を目的とした内閣府、文部科学省による地方大学・地域産業創生交付金事業が創設された。同事業に徳島県の「次世代“光”創出・応用による産業振興・若者雇用創出計画（以下、「次世代ひかりトクシマ」という。）」が採択され、徳島大学はその中核を担っている。本稿では、次世代ひかりトクシマの概要と、これを通じた地域との産学連携について紹介する。

１．１　次世代ひかりトクシマの目的

 徳島県では、本県が抱える課題解決に向け、県内の主要な産官学金の機関の参画を得て、主幹会議である「とくしま大学振興・若者雇用創出推進会議」を設置している。本会議主導のもと、本学や産業界が有する地域の強みを活かした光関連産業の振興と専門人材育成などに産官学金連携で取り組んでいる。
 本事業の申請に当たっては、今後進む高齢化社会を見据えたフューチャーセッションを開催し、県内の多様な方々に参加いただいた。その結果、高齢化をすべての人が幸せになるチャンスに変えていく「創造的超高齢社会の実現」をビジョンとして掲げることとし、バックキャストにより本学及び地域の強みをもって、これに取り組むこととなった(図２)。具体的には、「光科学を学ぶなら徳島！光産業を仕事にするなら徳島！」と“光”を目指して若者が集う徳島の実現（次世代ひかりトクシマ）に向け、本学では、可視・近赤外光だけでなく、未だ利用されていない波長領域の光に焦点を当て、光に係る研究開発と医光融合研究に取り組み、「キラリと光る徳島大学」の実現を目指すこととした。

１．２　事業の取組状況

 本学では、徳島県の中核的な産業である光関連産業に貢献するべく、本学の強みである光科学分野を更に強化し、総合医科学分野等への応用・展開を進める研究拠点「ポストLEDフォトニクス研究所（以下、「pLED」という。）」を設置した。pLEDは、「新しい光の創出と応用」を研究目標に掲げ、未利用の波長領域の光（次世代の光）を中核とした光源開発と医光融合等を通じた応用・製品開発で、世界トップレベルの教育研究拠点を構築するとともに、医光融合人材の育成や企業ニーズを踏まえたリカレント教育など、光応用専門人材の創出を担う。

（１）pLEDにおける研究開発

 「ポストLEDフォトニクス」とは、次世代の光として期待される「深紫外」「赤外」「テラヘルツ」の新しい実用的な光源開発及び応用開拓を指す造語である。我々が日常的に「光」として認識している可視光は、「光」のほんの一部に過ぎず、可視光の短波長側と長波長側には、「深紫外」「赤外」「テラヘルツ」といった波長領域が広がっている。これらの波長領域では、可視光とは異なる特徴的な物質相互作用を示すため、可視光とは本質的に異なる応用が期待できる。例えば、Beyond 5G等の超高速無線通信、食品異物等の検査技術、微量物質の高感度検出や精密分光計測等への応用が期待されている。このようにpLEDは、未知の可能性を大いに秘めた見えない光の領域を開拓し、この研究を推進している。
 pLEDのもう一つの大きな柱として、医光融合研究の推進を掲げている。徳島大学は、国立大学の中で唯一、医学・歯学・薬学・栄養学・保健学が揃っている。その環境を活かすことで、特殊光を用いた癌の新しい内視鏡診断と光治療法の開発、唾液や呼気による健康診断、新規バイオマーカー蛍光体の開発など、健康寿命を延ばし、ＱＯＬ（Quality of Life）を高めるための光科学と医学の融合研究による新しい医療への応用に挑戦している。

次回に続く－

徳島大学　ポストLEDフォトニクス研究所(pLED)

２．１　pLEDの概要

徳島大学ポストLEDフォトニクス研究所(以下pLEDという。)は、2019年3月に設立された、光分野の研究を行う研究所である。pLEDは設立当初より、可視発光のLEDの開発が多様な応用展開を促したことを念頭に、次世代の光(深紫外、テラヘルツ、赤外・赤外光周波数コム)の光源開発と応用開拓を主眼とした研究分野「ポストLEDフォトニクス」を設定し、これを推進すると同時に、学内に医・歯・薬・栄養・保健分野の学部・学科が揃っている特色を生かした医光融合研究にも力を入れている。これらの先進的な光応用研究は、同じく1章で述べた、「次世代ひかりトクシマ」が掲げる「創造的超高齢社会の実現」に向けた取り組みの一部となっており、それらの研究成果が、大学から地域・社会へと波及・普及することを目指している。

 このような背景から、pLEDは、大学の研究特区であるいわゆる附置研としての機能を担いつつ、同時にその他の多様な機能や役割を担っている。その一つが、次節で紹介する研究成果の事業化を念頭においた「産学連携の強化」である。これに対応するため、通常研究所のトップは研究所長となるが、pLEDでは事業化の推進の観点から最高経営責任者（CEO）としている。更に、独自のURAセクション(所内では経営戦略室と呼ぶ)を有し、地域や企業との連携から、研究成果の事業化に至るまで、研究計画や知財戦略のマネージメント等多岐に亘るコーディネートを行っている。また、研究成果の事業化においては、pLED発のベンチャー企業となる「株式会社SpLED (スプレッド)」を設立し、成果の極大化を目指し、事業のプレーヤーおよび産学連携のハブとしての機能を担っている。
 更に、2022年度からは、元々の光分野の専門教育組織である徳島大学理工学部理工学科情報光システムコース光系とpLEDが融合し、光システムコースおよび 新生pLED(名称はpLEDのまま)が誕生した。これにより、教育と研究開発，高度専門人材育成の環境が質・量共に、より一体的に強化され、その結果、産学連携・地方創生に貢献することが期待される。
 最後に、設立から現在までのpLEDの主な研究成果の一つとして、「製品応用に弾みとなる、不活化に有効な深紫外光量の定量化に成功　～ 様々な環境に応用可能な不活化基礎データの取得に成功 ～」(2020年10月27日プレスリリース、図２)を紹介する。未曽有の事態となった新型コロナウイルスの感染拡大において、pLEDはいち早く、次世代の光(深紫外光)を用いたウイルス不活化において定量的な検証を行い、実際の不活化作業や装置開発の参考となる知見を発信した。

２．２　産学連携に向けた情報発信

 前述のとおり、pLEDの大きな役割として、研究成果に基づく産学連携を進め、最終的には事業化に基づく地方創生につなげていくことが期待されている。このような背景の下、pLEDでは多様な広報活動や企業との情報交換を活発に行い、産学連携の展開を図っている。pLEDの研究成果は、通常学会や論文誌上で発表され、HPでも紹介される。これらの中で、特に重要な研究成果等においては、プレスリリースとして広く積極的に発信される（図３（上））。近年では、大学等のプレスリリースを主要なポータルサイト等に紹介する有償のプレスリリース配信サービスも利用でき、インターネットを活用することで、情報発信の選択肢は増えてきている。これらのサービスは、国内向けだけでなく、広く海外に向けた配信も可能であり、pLEDでも、インパクトの高い研究成果においては国際的な情報発信サービス「EurekAlert!」にて配信を行っている(“Comb of a lifetime: a new method for fluorescence microscopy,” News release 1-JAN-2021.)。更に、新型コロナウイルスの問題が生じた近年においては、オンラインによる情報発信は必須となりつつあり、pLEDでもオンデマンドでコンテンツを配信できる環境を準備中である。
 pLEDでは、設立当初より、リアルな情報発信の機会として、大都市近郊の大型施設で開催される産業界の展示会への出展参加にも力を入れている。図３（下）は、2022年3月に東京ビッグサイトにて開催された機械要素技術展(RX Japan株式会社主催)に参加した際の展示ブースの写真である。本展示会には、公益財団法人 とくしま産業振興機構の主導の下、県内の企業と教育・研究機関が共同で参加し、主にモノづくりに関連した内容の展示を行った。このような展示会ではpLEDの研究成果を発信すると同時に、それらの知見を具体的に産業応用に展開する視点での展示を心がけており、実際にブースを訪れた企業の方々から、後日相談の問い合わせをいただく機会も増えてきている。

 このような取り組みの中で、最終的には、pLEDの研究成果に基づくシーズと、企業や社会が抱えるニーズが結び付き、種々の問題解決や新製品・新技術の実現など、広く社会実装につながることが期待される。一方で、このようなコミュニケーションにおいて、pLED側の研究者も多くの情報に触れることで、大学の中だけでは生まれることの無い新たな研究のアイデアに結び付く可能性もあり、有意義な情報交換の機会となっている。また、図３(上)で示したように、pLEDより研究に関する情報を発信し、これらに対して企業等より問い合わせをいただく場合が多いが、一方で、社会人として企業で働く徳島大学の卒業生から直接問い合わせをいただくケースもあり、このような繋がりの重要性を感じることも多い。

次回に続く－

徳島大学　研究・産学連携部　地域産業創生事業推進課
徳島大学　高等教育研究センター学修支援部門　創新教育推進班　徳島大学i.school

３．１　CO.TOKUSHIMAの目的

 徳島大学では、「共創」を示すコ・クリエーションの醸成を目的に徳島発のイノベーション創出の手法確立を推進する事業として「CO.TOKUSHIMA」を設置している。地方人材の活用と未来の創出に向け、徳島大学の学内、地域産業界および徳島県をはじめとした県下自治体・地域それぞれに対しコミュニケーションの知見と場を提供するとともに、各組織を結ぶ連携・協働の対話を促進することで、地方人材によるイノベーション創出の土壌を形成するため、以下の3つのミッションに取り組んでいる。

（１）地域課題と大学のシーズを題材とした、徳島発のイノベーションを生み出すワークショップ手法の確立
（２）対話の手法を地域に根づかせるための大学を起点としたファシリテーション人材育成と大学全体にファシリテーションの基盤・体制づくり
（３）徳島大学内にニーズ発イノベーション創出のための体制づくり

３．２　ミッション実現に向けた活動・成果

 CO.TOKUSHIMAでは、徳島大学教職員・学生・企業・地域に向け、事業支援のためのビジョン作成やチームビルディング、研究・産学連携・地域支援のアイデア発想、人材育成のためのイノベーション教育と、テーマに合わせたさまざまな対話の場やワークショップを提供している。具体的には、地方大学・地域産業創生交付金事業応募に向け、産官学金のステークホルダー５０名を集め開催したビジョン作成ワークショップ「徳島の「光」で創造的超高齢社会の将来を明るく照らす」（図1(左)）をはじめとして、これまでにCO.TOKUSHIMAが企画したワークショップは合計89回、参加者3773名（累計）、参加企業数64社（累計）、参加高校数17校（累計）に上る。
 ワークショップの手法としてはフューチャーセッションやグラフィック・ファシリテーションといった専任ファシリテーターの強みを活かしたものに加え、東京大学i.school（現在は一般社団法人日本社会イノベーションセンター：JSIC）が開発した「破壊的イノベーション」を起こすための思考プロセスを体系化したワークショップ「イノベーションワークショップ」や、前述のスタンフォード大学発「バイオデザインワークショップ」といった先進的なイノベーション創出アプローチ手法も取り入れている。

３．３　CO.TOKUSHIMAのワークショップの事例

・内閣府交付金事業「次世代ひかりトクシマ」事業支援ワークショップ
１）『徳島の「光」で創造的超高齢社会の将来を明るく照らす』
 2018年4月6日、4月19日に開催したワークショップ「徳島の「光」で創造的超高齢社会の将来を明るく照らす」では、「徳島にはどんな未来が必要か？」というテーマの未来志向のワークショップ“ フューチャーセッション”を行い、事業関係者を広く集めてアイデアを抽出し、「創造的超高齢社会」とは”高齢化を、すべての人が幸せになるチャンスに変える社会”であると定義してビジョンを作成。このビジョンを元に内閣府交付金事業に申請し、採択された（図１(右)）。

２）「フューチャーサーチで導く 未来共創ワークショップ」
 2021年7月5日、7日に開催した「フューチャーサーチで導く 未来共創ワークショップ」では、内閣府交付金事業に参画する産学金官36名のステークホルダーが過去、現在、および未来の様々な視点からダイアログ(対話)を行った。このダイアログを整理することで、参加者の共通の価値(コモングランド)を見いだし、これに基づいて将来のビジョンを描くことで、未来共創のイメージを具体的に共有することができた。

次回に続く－

徳島大学　研究・産学連携部　地域産業創生事業推進課
徳島大学　高等教育研究センター学修支援部門　創新教育推進班　徳島大学i.school

４．１　創新教育推進班（イノベーションプラザ）

 近年、世界経済の環境変化が激しさを増し、日本の産業競争力低下が懸念される中、大学にはその変化に対応できる人材の育成が期待されている。急速にグローバル化が進む世界において、技術力と製品化で世界を先行していた日本が再び勢いを取り戻すためには、経験のない課題や問題に対しても的確に物事を捉える課題発見力や、それを解決するための自主性や探求力、独創性、表現力等を備え、デザイン思考によりイノベーションを創出できる人材の育成が不可欠である。
 そこで徳島大学では、イノベーション教育に関連する学内資源を集約した「イノベーションプラザ」を設置し、「創造」「自主」「共創」の理念を基に、今までにない新しいアイデアを生み出し、社会の様々な課題を解決できる真のイノベーション人材の育成を目指している。これを実現するため、学生の創造性とアントレプレナーシップを育成するイノベーション教育手法と学習達成度評価法を開発するとともに、その成果を学内外に情報発信することで、イノベーション教育の推進を支援している。これらの目的を達成するため、イノベーションプラザには次の３つの担当を用意している。
 「イノベーションデザイン担当」は、イノベーションの基盤である課題の探索と解決のための新規アイデア創出を支援している。2018年4月には産学連携による課外活動「イノベーションチャレンジクラブ」を発足させ、徳島にいながら東京や大阪などに本社機能を持つ企業のリアルな課題に対し、デザイン思考で課題解決を目指す課外活動に取り組み、2018年から2020年までの3年間で、延べ79名が活動を行ってきた。これらの活動は、現在「徳島大学i.school」の活動へと受け継がれている（詳細は本特集号「3章 CO.TOKUSHIMAの活動」を参照）。
 「イノベーション創成担当」は、学生の自主・共創の精神を養成し、学部学科の分野を横断する自主的なプロジェクト活動を支援している。具体的には、プロジェクト活動の計画・実行に関する助言、活動場所や発表機会の提供、目標の達成度評価、活動成果の発信などを行っており、学生は「自らを創成する」ことを目的に様々なテーマに取り組み、また、地域貢献として子ども達を対象にした科学イベントや企業との交流なども行っている。所属人数は2019年度156名（8プロジェクト）、2020年度132名（7プロジェクト）、2021年度195名（7プロジェクト）、2022年度223名（6プロジェクト）と、全学部から学生が参加し、活動している。
 2022年度は、徳島初の電車走行を目指す阿波電鉄プロジェクト（図１）、ゲーム制作を通して専門技術や社会人基礎力の習得向上を目指すゲームクリエイトプロジェクト、鳥人間コンテスト滑空機部門への出場を目指す鳥人間プロジェクト（図２）、自作燃料でのハイブリッドロケットの製作打上を目指すロケットプロジェクト（図３）、災害時救助のためのロボットの技術開発などを競うレスキューロボットコンテスト2022で「消防庁長官賞」を受賞したロボコンプロジェクト（図４）、学生のよりよい大学生活を目指すアプリ開発プロジェクト（仮）の6プロジェクトが活動している。この中で2018年度からスタートした鳥人間プロジェクトでは、活動４年目となる2021年に、念願の初出場を果たした。

 「社会実装担当」は、後に示す大学産業院と連携し、学生生活から生まれたアイデアの実社会への実装に向けた取組みを支援している。ビジネスコンテスト参加支援として、学生に対してプレゼンテーションや申請書類作成のサポート、徳島県外で開催されるコンテストの交通費や参加費の補助を行っている他、学生の社会実装活動を支援する助成事業「仁生イノベーショングラント」を平成２８年度より実施している。その他にも、学生の取り組みを徳島県内で活躍する企業代表者に知っていただく機会を創出し、参加学生のアントレプレナーシップ醸成を目指す「徳島ネットワーキングピッチ」や、学生のクラウドファンディング支援など、幅広い支援を行ってきた。クラウドファンディングについては、学生プロジェクトからは４つ、イノベーションチャレンジクラブからは1つのプロジェクトが実践し、すべてのプロジェクトで目標を上回る金額を達成した。
 これらの取組の中で生まれた徳島大学発ベンチャーである株式会社KAIは、 2021年3月に開催された「Japanビジネスデザイン全国発見＆発表会η(イータ)2020-2021」において、女性起業家大賞、ナイスビジネス賞を受賞した。
 イノベーションプラザでは、これらの担当を通して、アイデア創出から自主的プロジェクト活動による実践活動、社会実装までの一貫した実践的イノベーション教育を目指した活動を続けており、着実に成果を挙げている。

次回に続く－