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IDDK、高砂電気工業、ユーグレナ、共同で宇宙空間向けの超小型細胞培養モジュールを開発。

(株)IDDK、高砂電気工業(株)、(株)ユーグレナは、共同で宇宙空間向けの超小型細胞培養モジュールを開発した。


このモジュールは、2025年に(株)ElevationSpaceが展開する宇宙環境利用・回収プラットフォームELS-R※1に搭載し、低軌道※2に打ち上げ、微細藻類ユーグレナの培養実験に使用する予定である。

※1 ELS-R:ElevationSpaceが提供する、無重力環境を活かした実証や実験を無人の小型衛星を使って行い、それを地球に帰還させてお客様のもとに返すサービス。国際宇宙ステーション(ISS)で実験を行うことと比較し、高頻度に利用できる点、実証・実験内容の自由度を高く設定できる点、計画から実証・実験までのリードタイムを短くできる点が特徴。ISSが2030年末に運用を終了した後も、宇宙環境利用の空白期間を作らずにサービスを提供できるため、宇宙産業の競争力強化に寄与することが期待できる

※2 低軌道:地上から200km~1000kmの範囲

●共同開発の背景
微細藻類は、宇宙開発において食料源や酸素供給源としての可能性が期待されており、現在様々な研究が進められているが、限りのある宇宙空間での実験には資材の軽量化と低容量化が不可欠である。

ElevationSpaceとユーグレナ社は、微細藻類ユーグレナの宇宙培養を目指して、2022年に覚書を締結※3している。その後、小型人工衛星に搭載する超小型細胞培養モジュールの開発を実現するため、顕微鏡の最先端技術をもつIDDK、小型ポンプ等のパイオニアである高砂電気工業との共同開発を開始した。

今回開発したモジュールは、2025年打ち上げ予定のElevationSpaceが開発する無人小型衛星ELS-R100に搭載するため、衛星とのインターフェースに関わる点でElevationSpaceから宇宙用機器開発に係る知見の提供・構造設計支援を得ながらユーグレナ社が設計と制作を行った。そして、培養状況を観察するIDDKのレンズレス顕微観察装置「MID」※4と、培地を供給するための高砂電気工業の超小型バルブ、タンクユニット※5を搭載することで、総重量200g以下という厳しい制約をクリアし、かつ細胞培養の高度な制御を実現している。

※3 2022年1月26日のニュースリリース:https://elevation-space.com/posts/91MRmLXG

※4 MID:半導体イメージングセンサ技術を駆使した独自のワンチップ顕微観察装置。従来の顕微鏡は対物レンズなど光学系技術により物体を拡大して観察する仕組みだが、MIDは顕微鏡の観察原理とは全く異なり、光感受素子(フォトダイオード)が密に並んだ半導体センサーチップ上に置いた観察対象をその半導体メッシュの細かさ(光感受素子の配列密度)で検出ができる

※5 超小型バルブ、タンクユニット:加圧されたタンクからバルブ操作で培地を顕微鏡観察装置に供給するユニット。弁部は高砂電気工業の超小型電磁バルブをベースとし、駆動方式をワイヤー溶断による1回限りの開放機構を採用、タンク部と一体化することで、小型軽量化を実現している

●本小型細胞培養モジュールの仕様
寸法:103×57×27mm
重量:175g
主要搭載物:
・4K品質(4208px X 3120px)顕微画像撮影素子
・サーミスタ・マイクロヒーター搭載による温度制御
・培地交換用タンク&マイクロバルブ搭載
・培養および画像撮影用LED
・温度/湿度/圧力センサ
・民生用CPUボード(ARM Cortex-A53 1GHzクアッド64bit CPU、512MBメモリ)
・3mm厚アルミ筐体
・Oリングによる密閉構造

ニュースリリースサイト:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000053748.html

明和工業、新潟TLOと水素濃度センサの製造技術に関する特許実施許諾契約を締結

明和工業(株)は、水素ガス濃度センサの製造技術に関して、医療・健康・スポーツ分野を実施許諾の範囲とした特許実施許諾契約(以下「本契約」)を(株)新潟TLOとの間で、締結した。



対象技術について
 本契約の対象技術である「水素ガス濃度センサ」は、特許を取得した独自の技術により、高温多湿の過酷な環境でも気体や液体中に存在する水素ガス濃度を検出することができる特殊な構造を持っている。今後、同技術を用いた健康及び医療機器分野での製品開発が可能となる。

 近年、水素は健康や医療分野での活用が注目を集めている。水素を活用した機器の開発による新しい市場の創出には、あらゆる環境下で正確に計測できる水素センサが求められている。

 この度の契約締結により、今後は双方の技術を結集し、独自性ある「水素ガス濃度センサ」の製品化に取り組んでいくとのこと。

ニュースリリースサイト(meiwajp):https://www.meiwajp.com/news/2626/

LiLz、完全無線型の定点サーモカメラ「LC-T10」販売開始

LiLz(株)は、設備保全現場の日常点検を省力化するIoT・AIサービス「LiLz Gauge」に対応した完全無線型のサーモカメラ「LC-T10」を2023年8月28日に国内の事業者に向け、販売を開始する。



◆リモート点検用 完全無線型定点サーモカメラ「LC-T10」
●製品概要
 商品名 :LiLz Cam
 正式型名:LC-T10J
 販売時期:2023年8月28日
 価格  :オープン価格

 LC-T10Jは赤外線センサを搭載し撮影したエリア内で-10℃~400℃の範囲の温度情報を定点監視することが可能である。従来では触覚による点検もしくはハンディタイプの赤外線カメラでの点検が主流だった。今回のLC-T10Jは、低消費電力で連続動作時間が3年と、従来のLiLz Camシリーズと同等の性能を持つ定点型LTE赤外線カメラ。
電源工事・ネットワーク工事不要で現場に定点設置でき、点検の省力化・リモート化に貢献する。既に試作機ベースでは鉄鋼・プラントメーカーを中心に15事業所への導入が完了し計30台が稼働している。

●提供背景
 LiLzでは、人の五感を代替するプラットフォームサービスの展開を目指し、現在は人の目の代わりとなるLC-10を提供している。今回新発売となる、LC-T10Jは、カメラを通して撮影した温度情報を画像での確認が可能。電源工事が不要でどこでも取付が可能なため、これまで人が現場に足を運んで確認していた温度の点検業務を代替・省力化出来るプロダクトである。

【想定利用シーン】
LC-T10Jは以下の利用シーンなどで活用できる。
・製鉄プラント企業様:ベルトコンベアの摩耗確認
・発電プラント企業様:無人発電所の発火監視
・工場内:回転機の温度監視
・企業施設・研究所:空調監視

ニュースリリースサイト:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000042105.html

ST、位置認識機能を搭載のセルラーモジュールVodafone社のNB-IoT認証取得

STマイクロエレクトロニクスは、NB(Narrow Band)-IoTおよびGNSS(Global Navigation Satellite System)モジュール「ST87M01」がVodafone社のNB-IoT認証を取得したことを発表した。同製品は、セルラーIoT通信とGNSS測位ICを組み合わせた小型・低消費電力の高集積モジュールで、幅広いIoT機器およびスマートな産業機器に対応した機能を搭載している。

ST87M01は、モバイル機器とIoT機器の相互運用性を促進するGlobal Certification Forum(GCF)の認証も取得した。同製品は、3GPPリリース15に準拠し、マルチ・リージョンのLTE通信を実現する。

また、信頼性の高い測位機能や、長期的に保証されたセルラー通信接続により、2026年までにスペインで義務化される予定のスマート緊急信号灯をはじめ、新しい大規模IoTアプリケーションに対応する。従来の緊急三角表示板に代わるスマート緊急信号灯は、欧州道路安全憲章(European Road Safety Charter)に基づいて事故発生時に自動車の位置情報をその地域の交通管制システムへリアルタイムで知らせる。きわめて高集積なモジュールであるST87M01は、この新しいアプリケーションに必要な機能をすべて備えており、より安全でコネクテッドなモビリティの可能性を切り開く。

ST87M01のNB-IoT認証は、世界各地で計画が進む電気・水道・ガス用スマート・メータの設計に最適なタイミングで取得されました。特に、インドで今後5年間に2億5千万台に達すると予想されている新しいスマート・メータのインフラにおいて、きわめて効率的なソリューションとなる。

ST87M01には、最先端の組込みSIM(eSIM)「ST4SIM」が搭載されており、このeSIMは最新のGSMA eSA(Security Assurance)認証といった最新の業界標準規格に準拠している。また、ST4SIMは認証取得済みの組込みセキュア・エレメント(eSE)も搭載しており、超小型LGAパッケージ(10.6 x 12.8mm)で提供される。

ST87M01は、低消費電力のため、バッテリ駆動機器の長時間動作に貢献する。内蔵のGNSSレシーバは、NB-IoTのスリープ中でも最適化された省電力で動作する。

ST87M01は、インテリジェントなMEMSアクチュエータやセンサ、インタフェース、コネクティビティなど、各種ST製品と簡単に統合できるため、高精度な位置情報を必要とするさまざまなIoT機器に対応可能。ペットや個人財産のトラッキング・デバイス、産業用アセット・トラッキング、スマート・インフラやスマート農業用センサなどに最適である。

ST87M01は現在、世界各地の主要顧客向けにサンプル提供中。価格およびサンプル提供については、STのセールス・オフィスまたは販売代理店までお問い合わせのこと。

ニュースリリースサイト:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001324.000001337.html

コーンズテクノロジー、Teledyne FLIR社製広角95°FOV赤外線カメラモジュール「Lepton3.1R」

コーンズテクノロジーが代理店を務める米国・Teledyne FLIR社は、従来品よりも広い範囲の撮影が可能な広角版赤外線カメラモジュールLepton3.1Rをリリースした。(発売日:2023年8月7日)

Teledyne FLIR社製Lepton(レプトン)は、小型の赤外線カメラモジュール。
10セント硬貨よりも小さなサイズと安価な価格設定から、これまで多くの機器へサーマルイメージング機能を追加してきた。

この度、従来品(水平画角57°)に加え、水平視野角95°を実現したLepton3.1Rが登場し、広い範囲の撮影が可能になった。今後はより多くの用途、場面での活躍が期待される。

加えて、本製品は技術サポートが充実している点も魅力であり、無償のSDK(ソフトウェア開発キット)やGUI(評価用アプリ)などの用意がある。Lepton3.1Rにおいても、95°FOVの歪み補正校正ガイド等のアプリケーションノートの用意がある。

●特徴
・波長域:8~14μm
・画素数:160×120
・ピクセルサイズ:12μm
・画角(水平):95°
・画角(対角):119°
・フレームレート:8.7Hz
・温度分解能:50mK(0.05℃)
・温度測定機能:あり
・サイズ:幅11.8x高さ12.7x奥行7.2mm (with socket)

ニュースリリースサイト:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000064519.html

究極の小型パッケージで再充電、表面実装可能な全固体電池 ITEN社の「全固体マイクロ電池」

ユニ電子(株)は、、ITEN SA(フランス)の全固体マイクロ電池の取り扱いを開始した。全固体マイクロ電池は従来の電池ではサイズや温度範囲、最大電流などの制約により実現できなかった新しいアプリケーションに採用が見込まれているという。

●期待されるアプリケーションと環境への取り組み
<超小型・表面実装>
電池サイズ自体が超小型で表面実装が可能であるため、かつて無いほどのアプリケーション全体の小型・軽量化が可能になる。小型化が求められるIoT用デバイス、医療用デバイス、ヘルスケア用デバイス等への利用が見込まれる。

<大電流>
Bluetoothなどで電波を発信するセンサでは瞬間的に大電流(10~15mA)を必要とするが、一般的なリチウムイオン電池では不足する場合がある。このような場合でもITEN社のマイクロ電池であれば容量250μAの製品で瞬間的(100ms)に30mAを流すことが可能である。

<環境問題への取り組み>
現在世界中で数十億個とも推定されるコイン電池がリサイクルされずに破棄され、環境への負荷となっていると考えられる。SDG’sへの取り組みとして積極的に環境負荷を低減するソリューションを取り入れることが重要と考えている。ITEN社の全固体マイクロ電池はレアメタル等の希少金属を使用せず、環境にやさしいリサイクル可能な素材を使用している。

<安全性> 発熱、発火が起こりにくい材料を使用している。

ニュースリリースサイト:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000125509.html

産総研、ニオイから魚肉の鮮度を判定するセンシング技術を開発

ポイント
・半導体式センサを複数組み合わせて測定
・実際のガス分析に基づく模擬の鮮度指標ガスで機械学習
・生食の可否を客観的に見極め、生鮮水産物の輸出を後押し

概要
国立研究開発法人 産業技術総合研究所(以下「産総研」)極限機能材料研究部門 電子セラミックスグループ 伊藤 敏雄 主任研究員、崔 弼圭 研究員、増田 佳丈 研究グループ長は、公益財団法人 函館地域産業振興財団 北海道立工業技術センター 研究開発部 食産業支援グループ 吉岡 武也 専門研究員、緒方 由美 研究主査、ものづくり支援グループ 菅原 智明 研究主幹と共同で、魚肉の鮮度をニオイから判定するセンシング技術をブリをモデルに開発した。

すしや刺身といった魚の生食が世界的に浸透しつつあり、新鮮な水産物が日本から海外にチルド状態で空輸されている。海外では、魚の生食に精通する職人が少なく、生食用と加熱用の区別が難しいため、取り扱いの多くは日系の店舗であるのが現状である。日本の水産物の輸出量の拡大には、品質を客観的に保証する指標とその測定方法が必要であり、生鮮水産物の鮮度指標としてK値(※注1)が提案されている。しかし、魚肉の採取が必要で、K値の導出のための化学測定には、特別な技能と一定の時間が必要。そのため、手軽に鮮度を判定する新たなセンシング技術の開発が求められていた。

産総研は、新たなセンシング技術として、ニオイ判定の手法を開発した。魚のニオイを対象とするため、魚肉の採取が不要の非破壊試験である。産総研は北海道立工業技術センターと共同で、魚肉の鮮度ごとのニオイを分析し、この結果に基づき、模擬の鮮度指標ガス(※注2)を作製した。当該指標ガスの計測結果を学習データとし、機械学習で実際の魚肉のニオイから鮮度を判定した。

研究の経緯
産総研では、揮発性有機化合物(VOC)向けの半導体式センサ素子や複数個の半導体式センサでニオイを計測するポータブル測定器を開発している。

複数個の半導体式センサに、一般的な半導体式センサだけでなく、産総研で開発した湿度の影響を受けにくいバルク応答型センサを加えることで、 高湿度下でのニオイの識別能力を飛躍的に向上させた(2019年1月29日 産総研プレス発表)。現在、機械学習と組み合わせたニオイの解析技術の開発を進めている。

なお、本研究開発は、生物系特定産業技術研究支援センターのイノベーション創出強化研究推進事業「輸出促進を目指した生鮮水産物の品質制御と鮮度の“見える化”技術の開発(2021~2023年度)」による支援を受けているという。

※注1:K値
生体のエネルギーの放出・貯蔵に関わるアデノシン三リン酸(ATP)は、魚の死後の時間経過とともに、内因性の酵素により以下のように分解される。
ATP(アデノシン三リン酸)→ ADP(アデノシン二リン酸)→ AMP(アデニル酸)→ IMP(イノシン酸)→ HxR(イノシン)→ Hx(ヒポキサンチン)
K値は化学分析によりそれぞれの成分を定量化し、下記の式により算出される。
K値(%)=(HxR量+Hx量)/(ATP量+ADP量+AMP量+IMP量+HxR量+Hx量)×100
K値は水産物の死後の時間経過に伴って増加することから、低い値の方が鮮度は良好である。

※注2:模擬の鮮度指標ガス
ここでは魚肉の各鮮度状態のニオイをサンプリングし、分析装置でニオイ成分を定量した結果に基づき作製した混合ガス。半導体式センサは同族の化学物質に対して非常に近いセンサ応答値(電気抵抗変化)を示すため、それらの合計の濃度を代表的な一つの化学物質で調製した。構成する各族の代表的な成分の液体を揮発させ、濃度比に基づいて混合した。

ニュースリリースサイト:https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2023/pr20230821/pr20230821.html

ダイヤモンド電極の利用によるCFRPリサイクル

 松尾産業(株)の子会社である、DIAM(株)は、ダイヤモンド電極利用による電解硫酸でのCFRPリサイクルテストを行い、炭素繊維を分離し取り出すことに成功した。

 DIAMは「成長型中小企業等研究開発支援事業」(Go-Tech事業)に採択され、ダイヤモンド電極による環境負荷の低い循環型電解硫酸生成システムの開発を行っている。電解硫酸は硫酸を電気分解したより強い酸化力を持つ物質で、金属や樹脂を分解することができる。CFRPリサイクルにおいてもこの強力な酸を利用し樹脂のみ溶解、繊維状を維持した炭素繊維の分離ができることを実証した。

 CFRPはさまざまな領域でさらなる利用拡大が見込まれている一方で、最適なリサイクル技術が課題となっている。今後は自動車部品など用途毎のCFRPテストを拡充し、ダイヤモンド電極の利用によるCFRPリサイクル技術の確立を目指す。

●CFRPリサイクルについて
 CFRP(炭素繊維強化プラスチック)は軽量で強度が高く、航空機や自動車などの製造に広く使用されており、今後も軽量化、低燃費化を実現する素材として需要拡大が予想されている。一方で、製品の寿命を終えた多くが廃材として埋め立て処分されている状況が課題となっている。これは、CFRP製造の多くに熱硬化性という性質の樹脂が使用されており、一度固まると溶かすことができず、リサイクルが難しい材料であるためである。
 CFRPはその用途から複雑な形状のものが多く、製造段階でも大量の廃材が出るためサーキュラーエコノミーの観点からもリサイクルの取り組みが加速している。すでにいくつかのリサイクル技術が開発され、PCなど身近な製品の部品として生まれ変わらせるケースも出てきているが、性能はバージンに比べ劣化してしまうため、水平リサイクルでのCFRPリサイクル技術は確立されていない状況である。

ニュースリリースサイト:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000077442.html

ハネウェル、ドライケミカルとリチウムイオン電池の防災ソリューションで提携

 総合防災エンジニアリングカンパニーである日本ドライケミカル(株)およびリチウムイオン電池オフガス検知システムLi-ion Tamer®の販売元であるHoneywell(日本ハネウェル(株))は、リチウムイオン電池火災のリスクに対処するためのソリューションにかかる戦略的提携を推進する。

 Honeywellがリードする検知と日本ドライケミカルがリードする消火と、この防災分野における戦略的提携は、Li-ion Tamer®の⾼度なオフガス検知システムにより、潜在的なバッテリー異常を早期に検知して、異常による影響を軽減または回避する時間を提供するとともに、適切に消火システムを作動させることを可能にするという。

 Li-ion Tamer®のオフガス早期検知技術は、リチウムイオン電池およびそれらが設置されている機器・設備・施設等の安全性を著しく向上させる。Li-ion Tamer®のオフガス早期検知技術は、熱暴⾛に至る前に発⽣するオフガスを検知するように設計されている。オフガスの早期の検知により、ユーザーは熱暴⾛の影響を回避または軽減するための予防的防災措置を講じることができる。

 日本ドライケミカルとHoneywellは、これまでにも超高感度煙検知システムVESDAを日本市場に展開してきた。VESDAは、微量の煙を早期に検知し、機器・設備の損傷、物的損害を最小限に抑えることで、データセンター、クリーンルーム及び様々な製造の現場、生産施設で広く採用されており、極めて高い評価を得ている。
 この度の両社の戦略的提携により、Li-ion Tamer®のリチウムイオン電池オフガス早期検知技術にリチウムイオン電池火災に有効な消火薬剤および消火装置、消火システムを組み合わせることで、ユーザーに、より安心安全な予防防災ソリューションをワンストップで提供することができるとのこと。

ニュースリリースサイト:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000030062.html

JOGMEC、重要鉱物の確保に向けて、アフリカ諸国と合意文書を締結

 JOGMECは、西村経済産業大臣の南部アフリカ諸国(ナミビア共和国、アンゴラ共和国、コンゴ民主共和国、ザンビア共和国、マダガスカル共和国)の歴訪に同行し、重要鉱物の確保に向けて、ザンビア共和国においては覚書(Memorandum of Understanding、以下「MOU」という。)、ナミビア共和国及びコンゴ民主共和国においては実施合意書(Scope of Work、以下「SW」という。)に署名した。

 また、ザンビア共和国においては同国への本邦企業の鉱業分野における投資機会創出を目的として、経済産業省及びザンビア共和国政府との共催にて本邦企業を招待し、ビジネスラウンドテーブルを開催した。
 同国における鉱山経営及び投資環境の理解を深めて貰うため、日本企業11社に同行して貰い、First Quantum Minerals社が運営するセンチネル銅鉱山及びエンタープライズニッケル鉱山のサイト訪問も実施した。

 さらに、アンゴラ共和国及びマダガスカル共和国にも西村大臣に同行し、アンゴラでは同国のインフラに係るビジネスラウンドテーブルへ出席、マダガスカルではラクトゥマララ鉱物・戦略資源大臣と今後の探査協力に向け意見交換を行った。

 JOGMECは、今後とも経済産業省とともにアフリカ資源外交に取り組み、我が国への金属鉱物資源の安定供給に向けて、アフリカ諸国との一層の関係強化を図るとしている。

ニュースリリースサイト:https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00131.html?mid=pr230818