九州職業能力開発大学校 生産電子情報システム技術科 特任能力開発教授 岡田 正之
4.知能チャレンジ(ROV部門)
競技課題として、海中建造物の表面欠陥検出。
必要な技術
・安定したホバリング制御:海中環境は、波浪や潮流などの影響を受けやすいため、安定したホバリング制御が求められる。そのため、制御アルゴリズムや機体設計などの技術が必要となる。
・画像処理:海中環境では、光の減衰や乱反射などの影響により、画像の品質が低下する。そのため、画像処理技術を用いて、傷などの欠陥を検出する必要がある。
・海中環境下での期待制御:海中環境では、水圧や水流などの影響により、機体の挙動が変化する。そのため、海中環境下での機体制御技術が必要となる。
第8回海洋ロボットコンペティションin沖縄で長崎大学 山本郁夫研究室のメンバーがチャレンジした内容[4] を示す。
2台のカメラを搭載、1台目は正面(フロントカメラ)、2台目は下部(海底方向カメラ)である。
① フロントカメラ を用いた テンプレートマッチング による 定点保持
水中では波の影響で光の当たり方がフレームごとに変化すると考えられるため 、 その影響を抑えるために類似度計算の手法として零平均正規化相互相関 (ZNCC) を使用した 。式(1)ではテンプレート画像の輝度値をT(i,j) 、被探索画像の輝度値をI(i,j) とした 。座標(i,j) はテンプレートの幅をM画素、高さをN 画素としたとき、左上を原点、右下を(M-1,N-1) とした 。
式では、各輝度値から平均値を引いた後の正規化相互相関を計算することで、I(i,j),T(i,j) をそれぞれ画像領域内の濃度値分布と考え、統計量としての相互相関係数を計算することで照明変化に 対するロバスト性の向上が可能となった。 および は領域内の輝度値の平均値を示している。
② 海底方向カメラを用いたオプティカルフローによる奥行制御
オプティカルフローによる画像処理に基づいたPID制御を採用する。オプティカルフローとは動画中の2枚の隣接した画像間フレームにおいて、移動前の画素と移動後の画素をベクトルで示したものである。オプティカルフローにおいての類似計算方法についてはLucas Kanade 法 勾配法を用いる。これはいくつかの条件を設けることで解を推定する手法である。
・移動前後の輝度分布が変化しない
・画像が時間的に微分可能である
・移動量が微小である
・近傍画素も同等のベクトル量になる
速度ベクトルV (u,v )}で移動する物体があるとする。時刻 t で輝度E(x,y) の点がdt 後にE'(x+u,y+v) へ移動したとする。
移動前後の輝度より
移動量が微小より
したがってEからEへの輝度勾配をdEとするとベクトルの内積を用いて、
隣接する点について
この式から最小二乗法を用いて一意の解を得ることができる。
図9.Optical Flow画像
図9で示した海底撮影によるOptical Flow画像である。白点が特徴点で、十分に取れていることが分かる。この画像で奥行き制御を行うことで、より精度の良い定点保持を実現した。
5.知能チャレンジ(AUV部門)
競技課題としては、海中測位手段を発案し、開発した装置を用いて競技
(但し、補助装置として音波発生器を目標地点に設置している。)
第8回海洋ロボットコンペティションin沖縄で、九州工業大学 西田裕也研究室メンバーがチャレンジした内容[5] を示す。
図10.九州工業大学の機体
・MEMSマイクを用いたハイドロフォン
耐圧樹脂を用いてMEMS マイクを水中環境においても使用可能にする特許[6] に基づいて制作されている。センサ部分は耐圧樹脂Jellafin[7] を流し込むことで防水性を確保しつつも音波を受信できる。
図11.ハイドロフォンの構造
・SBL(Short Base Line)方式
SBL 方式を図12に示す。図12左はハイドロフォンが4つの場合の例、図右が
Y軸の方向から見たハイドロフォン1 とハイドロフォン2の関係を表している。nはチャンネル番号,R はスラントレンジ[m]、xs ,ys ,zs は音源座標[m]、xn ,yn ,zn は各ハイドロフォンの座標[m],∆R 1n チャンネル1 と各ハイドロフォンのスラントレンジの差である。この図から関係式を導くと式(6)となる。∆t 1n はチャンネル1 と各ハイドロフォンの到達時間差[s],c は音速[m/s] である。
座標推定には、式(6)を満たす音源座標を計算する必要がある.計算には、局所解に強く導関数が不要で比較的収束の早いPowell 法による数値最適化を用いている。式(6)より目的関数を式(7)のように定義し、この目的関数を最小化する を着底位置の推定座標Eとした。
図12.SBL方式
・SSBL(Super Short Base Line)方式による角度推定
SSBL方式を図13に示す。機体の前方下部に取り付けた2つのハイドロフォンを使って音波の到来方向を推定した。SSBL方式では、2つのハイドロフォンの間隔をベースラインとし、音源が平行に到来するものと仮定する。この仮定のもと関係式を導くと、式が得られる。θは推定角度[deg]、cは音速[m/s]、Δt は遅れ時間[s]、Bはベースライン[m] である。式より、2つのハイドロフォンの音波受信タイミングの差である遅れ時間から音波の到来角度を推定した。なお,ピンガは前方にあるものと仮定し、−90 から+90 deg の範囲で角度を推定した。
図13.SSBL方式
図14にSSBL方式による実験結果を示す。紙面の都合でSBL方式の実験結果は省略したが、ハイドロフォン検証に関してはSSBL方式かSBL方式のどちらかで可能である。
図15.ハイドロフォンの方向推定実験結果
6. おわりに
海洋ロボットコンペティションin沖縄は、海洋産業の人材育成と技術発展を目的とした大会である。競技会を始めた当初のAUVは、防水を中心とした最低限の装備であったが、第4回大会から知能チャレンジを設けることで、制御系およびセンサ類を活用する動きが出てきた。知能チャレンジ部門のROVとAUVは、大会側の課題をクリアした機体であり、参加チームの創意工夫により、より良い制御方法等が紹介・実用化されている。
今後は、参加チームのさらなる創意工夫を促進し、海洋ロボットの技術発展に貢献していきたい。そのためには、企業協賛金の獲得が不可欠である。各企業様には、海洋ロボットコンペティションin沖縄の趣旨をご理解いただき、広く協賛いただけることを期待している。
また、海洋ロボットコンペティションin沖縄の実行委員、沖縄職業能力開発大学校、琉球大学、沖縄工業高等専門学校の皆様方の多大なご助力に感謝申し上げる。
参考文献
長崎大学 山本研究室知能犯 REMONA 技術解説書 第8回沖縄海洋ロボットコンペティション 知能チャレンジ(ROV)部門 2022年
杉野 晃弘 ハイドロフォンアレイを用いた音源位置推定に関する研究 九州工業大学大学院生命体工学研究科 博士前期課程修士論文 2022年
国立大学法人東京大学 水中音響マイクロフォン 水中音響マイクロフォンの製造方法 特開2021-197629.2021-12-27
エスイーシー・シープレックス株式会社 “耐圧防水樹脂Jellafin” エスイーシー・シープレックス株式会社 2021年
https://sec-seaprex.co.jp/jellafin/ ,(参照2023-02-03).
【著者紹介】
岡田 正之(おかだ まさゆき)
九州職業能力開発大学校 生産電子情報システム技術科 特任能力開発教授
■略歴
1981年 3月 東海大学工学部光学工学科卒業
1990年 4月 北九州職業訓練短期大学校講師
1993年10月 国際協力事業団出向 ブラジル国長期派遣
1995年 6月 北九州職業能力開発短期大学校 情報技術科 講師
1999年 4月 九州職業能力開発大学校 専門課程 情報技術科 准教授
2000年 3月 九州芸術工科大学大学院 博士後期課程修了
2002年 4月 九州職業能力開発大学校 応用課程 生産情報システム技術科 教授
2013年 4月 沖縄職業能力開発大学校 応用課程 生産情報システム技術科 教授
2016年 4月 九州職業能力開発大学校 応用課程 生産情報システム技術科 教授
2020年 4月 九州職業能力開発大学校 応用課程 生産電子情報システム技術科 特任能力開発教授
2014年から沖縄海洋コンペティションに実行委員として参加
ローム(株)は、産業機器や民生機器向けに入力オフセット電圧*1と入力オフセット電圧温度ドリフト*2を極小レベルに低減したゼロドリフトオペアンプ「LMR1002F-LB」を開発した。各種計測機器に搭載されるセンサからの出力信号を高精度に増幅できるオペアンプとして、電力制御インバータなどの電流計測用途や温度・圧力・流量・ガス検知などに最適である。
新製品は、チョッパ方式*3を用いたローム初のゼロドリフトオペアンプ。従来品の低オフセットオペアンプにおける入力オフセット電圧が最大150µVなのに対して、新製品では94%減の最大9µVに抑えた。これにより、入力オフセット電圧の調整に必要な周辺部品やソフトウェアが不要となり、設計工数やコストの削減に貢献する。また、入力オフセット電圧温度ドリフトは、動作温度-40℃~+125℃の範囲で最大0.05µV/℃と、ロームのオペアンプで最小を実現した。温度など環境の変化に左右されず、計測したセンサ信号を正確に増幅できることから、工場内で稼働する産業機器などの高精度な制御に貢献する。電源電圧範囲は2.7V~5.5Vと広く、Rail to Rail入出力*4も備えることから、幅広い産業機器向けアプリケーションに対応可能である。
なお新製品は、2023年11月から月産100万個の体制で量産を開始(サンプル価格1,100円/個:税抜)している。生産拠点は、前工程がローム浜松(株)、後工程がROHM Electronics Philippines, Inc.である。インターネット販売も開始しており、チップワンストップやコアスタッフオンラインなどから購入することができる。
<用語説明>
*1) 入力オフセット電圧
オペアンプの入力端子間に生じる誤差電圧のことを入力オフセット電圧と呼ぶ。
*2) 入力オフセット電圧温度ドリフト
温度の上昇、下降により入力オフセット電圧が変動することを入力オフセット電圧温度ドリフトといい、この変動量が小さいほど高精度なオペアンプといえる。入力オフセット電圧温度ドリフトをオペアンプ内で自動補正するのがゼロドリフトオペアンプ。
*3) チョッパ方式
オペアンプ内部で生じるオフセット電圧を検出し、デジタル回路による制御で自動補正する回路方式のひとつ。回路内の静電容量に蓄えたオフセット電圧を電圧-電流変換回路を用いてフィードバックすることで、オフセット電圧をキャンセルする。
*4) Rail to Rail入出力
オペアンプの入力及び出力の電圧が、供給されている電源電圧の範囲まで対応可能な回路形式のこと。このときの電源電圧をRailと呼ぶ。
ニュースリリースサイト:
https://www.rohm.co.jp/news-detail?news-title=2023-12-19_news_opamp&defaultGroupId=false
(株)LucasLandは、東京大学と提携して開発した簡便・多目的フレキシブル・ウェアラブル化学センサ【LL-SN-01: 銀ナノメッシュSERSシート (大)】と【LL-SN-02: 銀ナノメッシュSERSシート (小)】を2023年12月25日に販売開始する。銀ナノメッシュSERSシートは、表面増強ラマン分光法(SERS)と呼ばれる技術を応用した、3次元ナノ構造の超薄型センサ。伸び縮み自在で丈夫なため、どこにでも貼り付けてその場で簡便に超高感度な化学測定を行うことができる。
●はさみで切って貼り付けるだけ。手軽で高度な化学測定
普通「化学測定」と言うと、専門知識を持った人が長い時間をかけて行うもの、というイメージがある。実際、多くの研究現場や産業分野で行われる化学測定は、時間と専門知識を要するものである。
しかし本センサでは表面増強ラマン分光法(SERS)と呼ばれる技術を応用して、極めて簡単でかつ詳細な化学測定を可能にする。ハサミでセンサを好きなサイズに切り、分析したい物質に貼り付けてレーザーを当てるだけ。センサの裏側には糊が塗られているため、様々なものに貼り付く。片面しかSERS機能が無い従来のSERSセンサと異なり、超薄型の本製品は両面がセンサ機能を果たすため、測りたい物質の上に貼り付ければそのまま測定が可能。発生したシグナルをもとにして、物質に含まれる化学種を5秒ほどで検出する。
●伸び縮み自在で丈夫。様々な場面に応用可能
実際に現場でセンサを使うとなると、柔軟さと壊れにくさの両方が重要になるが、本センサは、1000回におよぶ柔軟性テスト後でも、テスト前となんら変わらぬ検出能力を保っていた。また、室内でそのまま放置しても経年劣化しにくいという利点を持っています。1ヶ月経っても性能は変わらない。
丈夫で柔軟な構造を持つ本商品は、ヒトの肌やキーボード、衣服といった動きやすい部位にも貼り付けでき、簡便なフレキシブル・ウェアラブル化学センサとして高い汎用性を秘めている。毎日の健康管理やスポーツ科学のために、涙や尿などに含まれる微量の代謝物質を検出することも可能である。また、本商品はフレキシブル・ウェアラブル化学センサとしてだけではなく、犯罪捜査にも応用可能。ボタン、手すり、スマートフォンといった人が良く触る場所に貼り付けておいて、麻薬などの検出もできる。さらに、ミカンやリンゴなどの食品に貼り付けてSERS測定を行い、残留農薬を検出する食品安全検査を行うことも可能である。SERSはサンプルを破壊しないので、測定によって食品が損なわれることも無い。
これまでは、その高価さと加工の困難さによって、実用化が難しいとされてきたSERSセンサだが、低コストで丈夫な本商品の登場によって、より広い産業界に普及していくことが大いに期待されている。残留農薬検査、マイクロプラスチック検出、感染症センシング、有害物質の検出など、幅広い用途に使える。
●表面増強ラマン分光法(SERS)を用いた、安価で実用的なセンサ
本センサを使えば、分析したい物質に貼り付けてレーザーを当てるだけで、そこに含まれる化学種を検出することができる。別売りの小型レーザー付き検出器【LL-PR-01: 超小型ラマン分光器】【LL-PR-02: ベルト装着型ラマン分光器】を併せて使用することで、スマートフォンを通して誰もが簡単にその場で、超高感度な化学測定が可能になる。しかも様々な波長のレーザーが使えるので、既に在る分光器と組み合わせることもできる。
このセンサには表面増強ラマン分光法(SERS)と呼ばれる技術が応用されている。従来のSERSセンサは、ナノ加工を施した金や銀を使うため高価なものとなっていたが、LucasLandはナノファイバー状にした糊の上に銀を定着させることで、最大限までコストを抑え、その上で感度を高めるという革新的な製造法を生み出した。
論文:V. Kesava Rao et al, “An ultralow-cost, durable, flexible substrate for ultrabroadband surface-enhanced Raman spectroscopy”, Advanced Photonics Research, DOI: 10.1002/adpr.202300291 (2023) https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/adpr.202300291
ニュースリリースサイト:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000133240.html
【概要】
磁性絶縁体に熱を与えることで、熱から電気を取り出すことが可能となる、スピンゼーベック効果 ※1 が次世代の熱電変換素子、熱流センサとして注目を集めている。スピンゼーベック熱電変換素子 ※2は従来の熱電変換素子と異なり、熱の流れと電流方向が直交するという特徴を持ち、従来素子よりも薄型、フレキシブルに作製できるという利点をもつ。一方で、発電電圧が従来素子に比べ小さいという問題があった。
九州大学大学院システム情報科学研究院の黒川雄一郎助教、湯浅裕美教授、岐阜大学工学部の山田啓介准教授の研究グループ ※3はインクジェット印刷による新規な手法を用いて素子のパターニングを行い、スピンゼーベック熱電変換素子の発電電圧の増強を実証した。この手法では、原料となる磁性絶縁体ナノ粒子や導電性金属ナノ粒子をインクとしてインクジェットプリンターに投入することで、画像を印刷するように素子を印刷できる。したがって、高速に素子が作製できるというメリットを有します。さらに、フレキシブルなプラスチックシート上に印刷された素子が十分な柔軟性を有することを確認し、100回程度の曲げ動作を行っても素子の性能にほぼ劣化がないことを実証した。
IoTを効率的に活用する社会を実現するためには、大量の環境発電素子やセンサを生産することが必須である。このためには、高性能な素子を高速に作製する必要があり、今回提案及び実証したインクジェット印刷法ではそれを実行できる可能性を秘めている。
本研究成果は2023年12月2日(現地時間)、独国の雑誌「Advanced Engineering Materials」にオンライン掲載された。
【用語解説】
(※1)スピンゼーベック効果
磁性体に熱流を印加することにより、熱流方向に電子スピンの流れを励起する効果。この効果は磁性金属のみならず磁性絶縁体でも得られる。
(※2)スピンゼーベック熱電変換素子
磁性体の上にスピン軌道相互作用の大きい重金属薄膜を積層すると、熱流で電子スピンを励起したときに重金属層に電子スピンが流れ込む。重金属層のスピン軌道相互作用により電子スピンは電流に変換される。この手法で発電を行うものをスピンゼーベック熱電変換素子と呼ぶ。
(※3) 研究グループ
本論文著者 (全員)
九州大学大学院システム情報科学研究院: 黒川雄一郎(助教)、湯浅裕美(教授)
岐阜大学工学部: 山田啓介(准教授)
ニュースリリースサイト:https://kyodonewsprwire.jp/press/release/202312184463/html
(株)DigitalBlastは、東京大学大学院工学系研究科と社会連携講座「民間宇宙ステーションにおける宇宙資源利活用に向けた研究」を開設した。
●背景
国際宇宙ステーション(以下ISS)は2030年に運用を終える予定となっており、世界では米国を中心に複数の民間企業による「ポストISS」を担う商用宇宙ステーション開発が進められている。日本においては、具体的な動きが未定となっているが、2023年6月に閣議決定した「宇宙基本計画」にISS「きぼう」日本実験棟を活用した民間の利用ニーズの掘り起こしや、ポストISSにおける日本としての在り方を検討する方針が記載されている。
DigitalBlastは、2022年12月に日本国内における民間主導での宇宙ステーションを建設する「民間宇宙ステーション(CSS)構想」を立ち上げた。本構想は、将来の地球低軌道(以下LEO)の活動の場として、日本国内の民間主導で宇宙ステーションを構築することをゴールとしている。民間主導のLEO経済圏の構築に加え、この宇宙ステーションを拠点とする地球外天体間の宇宙機の往復を可能にし、In-Situ Resource Utilization(ISRU:現地調達における資源活用)の考えに基づき地球近傍小惑星(NEAs:Near-Earth Asteroids)の資源を活用する惑星間経済圏を創出するシナリオを描いている。
こうしたなか、本講座では、探査機「はやぶさ」がサンプルリターンした小惑星「イトカワ」などの研究をけん引し、宇宙資源の研究の第一人者である東京大学の宮本英昭教授と、民間宇宙ステーション(以下CSS)における地球近傍小惑星の資源利活用に向けた月・小惑星の基礎的研究、および離発着プラットフォームの具体化を進める。
●研究内容
DigitalBlastが計画する宇宙ステーションのモジュールは、小惑星で採取した資源や燃料等の保存・貯蔵・供給のプラットフォームとなる。宇宙資源の地上回収の他、宇宙ステーション内で3Dプリンタによるオンデマンド生産機能を実装し、In-Space Manufacturing(ISM:宇宙空間での製造)を実現することを目指している。
担当教員を務める宮本教授は、火星や小惑星、月などの太陽系探査と宇宙資源の研究を国内外でリードされている。テラヘルツ波センサを用いて月面の水氷や金属資源の分布・存在量を調査する「TSUKIMI計画」にも参加するなど、小惑星や火星、月における宇宙空間の水や鉱物の有無を調べ、宇宙資源の活用にかかる研究に取り組んでいる。
本講座は、宮本教授の指導のもと、CSSにおける地球外天体の資源利活用に向けた月・小惑星の基礎的研究と、宇宙資源利活用のための月・小惑星資源のデータベース化および市場規模の算出等を図り、CSSにおける月・小惑星探査機の離発着を可能とする構想の企画・検討を行う。将来の宇宙資源利活用に向けた研究を行い、新たな宇宙における経済圏創出の加速を図る。
●本講座の概要について
講座名称:
民間宇宙ステーションにおける宇宙資源利活用に向けた研究
研究目的:
地球近傍小惑星や月の資源活用のため、民間宇宙ステーション(CSS)における月・小惑星探査機の離発着を可能とする構想を具体化する。宇宙資源の活用を目的とした基礎研究および月・小惑星資源のデータベース化、市場規模の算出等の企画・検討を共同で実施する。
担当教員:
宮本英昭教授(東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻)
設置場所:
東京大学およびDigitalBlast
設置・研究期間:
2023年7月1日~2026年6月30日(3年間)
ニュースリリースサイト:https://digitalblast.co.jp/news/205/