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日本初、ボッシュが二輪車向け安全運転支援システムの公道試験を開始

ボッシュは、2019年3月より日本国内でアドバンスト ライダー アシスタンス システムの公道実証試験を開始した。
今回の試験は、警察組織に届け出が提出された先進的な二輪車向け安全運転支援システムの公道試験では日本初となる。日本の道路交通環境にもとづいたシステムの開発により、日本の二輪車ユーザーにより安全で快適な運転環境を提供すること、またグローバルに事業を展開する車両メーカーの日本市場への対応をサポートすることを目的としているとのこと。

アドバンスト ライダー アシスタンス システムは、ACC(アダプティブ クルーズ コントロール)、衝突予知警報、死角検知からなる、二輪車の安全性と走行快適性を向上させる一連の安全運転支援システム。このシステムは、レーダーを使った自動車のADAS(先進運転支援システム)の関連技術をベースに開発された。レーダーにより、二輪車が周辺の状況を正確に把握できるようになり、ACCなどの機能が実現する。ボッシュの事故調査報告によると、レーダーベースの安全運転支援システムの装備により、二輪車事故の7件に1件を防ぐことができたとされているという。これは、電子制御式のアドバンスト ライダー アシスタンス システムが周囲を常にモニターし、危機的状況下において人間よりも迅速に対応できるため。ボッシュのアドバンスト ライダー アシスタンス システムは2020年から量産され、最初にDucatiとKTMのモデルに搭載されることが決まっているとのこと。

今回の公道試験は、東京都、神奈川県、栃木県の高速道路で行われる。日本特有の道路環境として、道幅が狭く、レーダーの検知に影響を及ぼす可能性がある遮音壁やガードレールなどの外乱が多いことが挙げられる。また、山の多い地形に対応するため、トンネルや曲がりくねった道の多さも日本特有である。こうした環境に対応したシステムを開発することで、日本の二輪車ユーザーにより安全で快適な運転環境を提供するだけでなく、世界で車両を販売するグローバルな車両メーカーの日本市場への対応をサポートできるようになるという。また、日本での公道試験の知見や経験の蓄積により、日本の車両メーカーのニーズに的確に応えることができる体制を整えることにもつながる。日本の車両メーカーの全世界における市場シェアが約5割(*注)にものぼることから分かるように、日本は二輪車市場のマーケットリーダーである車両メーカーが集積する、世界の二輪車産業において重要な位置を占める国である。日本の車両メーカーをサポートするため、ボッシュは二輪車事業のグローバル本部、およびアシスタンスシステムのプラットフォーム開発拠点を日本に有している。
(*注)Motorcycles Industry Profile 2014, Mintel

プレスリリース(ボッシュ):https://bosch.co.jp/press/rbjp-1904-02/

トヨタ、デンソー、ソフトバンクVF、Uber-ATGに10億ドル出資

トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)、(株)デンソー(以下、デンソー)、ソフトバンク・ビジョン・ファンド(以下、SVF)は、自動運転ライドシェア車両の開発と実用化を加速するため、UberのAdvanced Technologies Group(以下、Uber-ATG)へ合計10億ドルの出資を行うと発表した。
(画像は調印式の様子)

今回の合意のもと、トヨタとデンソーは6億6700万ドルを、SVFは3億3300万ドルをUber-ATGが基となる新会社に出資する。この出資に伴い新会社の企業価値は72億5000万ドルとなるとのこと。

トヨタは2018年8月にUberに5億ドルを出資し、トヨタのミニバンであるシエナをベースとした車両に、Toyota Guardian™(高度安全運転支援)システム(以下、ガーディアン)とUberの自動運転システムを連携させた自動運転ライドシェア車両を、2021年にUberのライドシェアネットワークに導入する事に合意し、共同開発を進めて来た。

今回の更なる投資及び協業の拡大を受け、自動運転ライドシェア車両の開発を継続するとともに、次世代自動運転キットの設計と開発を共同で行い、本格的な自動運転ライドシェアサービス車両の量産化とサービス実用化に目処をつけることを狙っているとのこと。またトヨタは、本共同開発の推進のため、出資に加えて、今後3年間で最大3億ドルの開発費負担を行うという。

なお、本件の実行は2019年第3四半期(暦年)を目途に完了する予定だとしている。

ニュースリリースサイト(TOYOTA):
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/27833045.html

「人協働ロボットによる生産自動化設備」で量産した製品を初めて限定販売

バタフライボード(株)は、(株)デンソーウェーブと協業し、人協働ロボット「COBOTTA(コボッタ)」で量産した「バタフライボード2」を2019年4月18日(木)より公式サイトにて数量限定で販売すると発表した。

今回、COBOTTAが展示会等で自動製造したバタフライボードを商品化し、「ロボット製バタフライボード」として数量限定にて販売を開始する。COBOTTAが量産したバタフライボードが実際に市場で販売されるのは初めての事だという。

今後両社は、人協働ロボットによる生産自動化システムの社会実装に向け検証・改善を行い、バタフライボードを「いつでも、どこでも、適量生産」できる環境を構築し、これまで難しかったハードウェアの「多品種・適量生産」の実現に向けて生産のデジタル化を推進していくとしている。

また、NHK「サイエンスZERO」4月21日(日)(「進化する超絶技巧!スーパーロボットアーム大集結」)にて本プロジェクトの内容が放映されるとのこと。
番組URL:https://www4.nhk.or.jp/zero/x/2019-04-21/31/16093/2136707/

〔商品詳細〕
◆発売日:2019年4月18日
◆販売先:公式オンラインショップ(URL:https://shop.butterflyboard.jp/items/18931310
◆販売価格:ロボット製バタフライボード(A4サイズ ホワイトボード 10枚セット)¥ 6,480円/税込
◆プロジェクトサイト:https://www.butterflyboard.jp/project01

凸版印刷、日本初 LPWA ZETA通信モジュールを量産開始

凸版印刷(株)(以下 凸版印刷)は、低電力広域ネットワーク(LPWA)(※1)規格ZETAの基幹部品である、通信モジュール「TZM901」シリーズを開発、量産を開始したとのこと。
(画像:(左)ZETA通信モジュール「TZM901」(右)ZETA通信モジュール評価ボード)

ZETAとは、広範囲・低消費電力・低ビットレートの新しい無線通信規格で、凸版印刷はエレクトロニクス事業で培ったモジュール設計技術により、日本製ZETA通信モジュール「TZM901」を設計。ZETAアライアンス(※2)の会員である十和田エレクトロニクス(株)と連携し、同社の製造ラインにて試作、製造及び量産に向けた信頼性評価を行ってきたという。
また、UARTとI2Cコネクタを搭載し、100種類以上のGroveセンサモジュールと接続が可能なZETA通信モジュール向けの評価ボードも同時に開発、今後はZETA対応のデバイス開発や実証実験、産学連携におけるハッカソンイベント等での活用を目指すとしている。

■背景
LPWAの中で、ZETAは、超狭帯域 (UNB: Ultra Narrow Band)による多チャンネル通信、中継器を用いたメッシュネットワークによる広域での分散アクセス、双方向での低費電力通信が可能といった特長を持つ規格である。これまでのLPWAでは対応が困難だった山間部やトンネル、障害物が多い市街地、地下などの通信が届きづらい環境下でも、電池で駆動する中継器を設置することで、低コストに通信エリアを拡大し、安定した通信を行うことが可能となる。この特性を活かし、スマート農水産業、インフラのモニタリング、防災・獣害対策など、様々なIoTサービスの市場開拓が期待できる。凸版印刷は、 2018年9月、 ZiFiSense Co.,Ltd.と(株)テクサーとの協業により、ZETA通信モジュールの国内における製造ライセンスを取得し、開発を行ってきた。
今回、 TZM901の量産開始により、 ZETAを活用したIoT事業を推進していき、社会問題の解決に取り組むとしている。

■ZETA通信モジュールの特長
1) ローパワー双方向通信
2) アドホックネットワーク: 給電後、自動的にネットワークに接続
3) セルフヒーリングネットワーク: 接続が切れた後に、ネットワークの再接続を試み、データ通信の信頼性を保つ
4) ルーティング機能: 最適なトポロジーおよび通信スケジュールポリシーを選択し、効率的な通信を実現
5) UART接続インターフェース:UART接続により、マイコンを介して一般的なセンサと接続でき、シンプルな製品開発が可能

■ZETA通信モジュール用評価ボードの特長
1) UARTとI2Cコネクタを搭載
2) 100種類以上のGroveセンサモジュールと接続が可能
3) 4×2のピンソケットでStrawberry–Linuxの各種センサーに接続が可能
4) オンボードマイコン(PIC16F15344)によりスタンドアロンで駆動

(※1) LPWAとは、Low Power Wide Areaの略で、低消費電力で遠距離通信を実現する通信方式。「アンライセンス方式」と「ライセンス方式」とに分かれる。ライセンス方式の LPWA は従来の携帯キャリアのように総務省から包括免許を取得して事業を運用する必要があるが、無線局免許が不要なアンライセンス方式の LPWA は、個人や企業レベルで運用を行うことが可能。
(※2) ZETAアライアンスとは、ZETAの活用推進と普及促進を図るために設立されたアライアンスで、事例共有、規格の改良改善に関する活動、ワーキンググループ主導による実証実験や社会実装に向けた活動などが行われているとのこと。
URL(ZETAアライアンス): https://zeta-alliance.org/

オプテックス、シャッターセンサで欧米のシャッター市場に参入

オプテックス(株)(以下、オプテックス)は、欧州、北米においてシャッター市場に参入し、第一弾としてシャッターセンサー「OAM-EXPLORER」を5月より順次発売を開始する。日本の自動ドアやシャッター市場で培ったセンシング技術を応用し、フォークリフトや作業者が共存する工場や倉庫で利用されるシャッターの安全性と環境効率の向上により、作業環境の最適化を実現するとのこと。
(画像:シャッターセンサー「OAM-EXPLORER」)

【概要】
工場や倉庫などの施設では搬入口や各区画間の空調効率ならびに運搬効率を上げる目的で軽量素材を用いた高速開閉シャッターが多く設置されている。こういった開閉部周辺では、荷物運搬のフォークリフトなどの車両と作業者が頻繁に行き交うため、車両と人の接触事故のないよう一層の安全性の確保が求められている。また、物流のスムースな流れをつくるだけでなく、不要な開閉をなくし空調やエネルギー効率を向上させ、異物混入の低減による衛生管理への配慮も必要である。オプテックスでは、自動ドアセンサーで培った世界各国のエントランスにおけるノウハウと国内でのシャッターセンサーの実績をもとに、安全と環境効率を両立した製品を開発し、当製品を皮切りに巨大市場である欧州、北米のシャッター市場の開拓を進めていくという。

【特長】
①車両や歩行者のシャッター周辺の安全を実現
‣広い検出エリアを構成し、移動スピードが速いフォークリフトや車両を確実に検出、タイムリーな開閉とシャッター付近は、静止体を検出することで安全性を向上させる。
マイクロウェーブと近赤外線のデュアルテクノロジーが実現。
‣センサーはシャッター付近の回転灯や音声などのアラーム機器と連動し、近づく車両や歩行者を検出すると反対側に設置されたアラーム機器による警告で、出会い頭の接触事故をなくし、安全を確保する。

②効率的なアクセスによる省エネルギーや室内環境の快適化
‣シャッター前を横切る車両を判別し、シャッターの不要な開閉を排除できるため、防塵や防音など建物内部の環境保持や空気の外部流出を防止するといった空調効率の向上による省エネルギーに貢献する。

③ユーザビリティの配慮で作業効率アップ
‣簡単に設置できる設計を施し、施工時間は従来比半減を実現。
‣地上でスマートフォンを使って簡単に設定できるため、危険を伴っていた高所での作業を大幅に軽減できるとのこと。

ニュースリリースサイト(オプテックス):
http://www.optex.co.jp/news/whatsnew_detail.cgi?ID=20190416112255

WTCとソフトバンク、5Gを用いたスマートハイウェイの実現に向けた 実証実験

Wireless City Planning(株)(以下「WCP」)とソフトバンク(株)(以下「ソフトバンク」)は、総務省の「高密度に展開された端末の多数同時接続通信を可能とする第5世代移動通信システムの技術的条件等に関する調査検討の請負」で、今回の実証実験のパートナーとなるパシフィックコンサルタンツ(株)、前田建設工業(株)および愛知道路コンセッション(株)と協力して、愛知県の有料道路で第5世代移動通信システム(以下「5G」)を用いたスマートハイウェイの実現に向けた実証実験を実施した。
今回実施した実証実験の詳細は、下記の通り。

1. IoT(加速度センサ)による橋梁の健全性監視(衣浦豊田道路 牛田料金所付近)

5Gの特長の一つとされる多数同時接続の要素技術「NOMA(Non-orthogonal Multiple Access)」および「グラントフリーアクセス」を実装した5G-mMTC(massive Machine Type Communication、大規模マシンタイプ通信)無線機を試作開発した。そして、橋桁や橋脚の微小な振動を監視するため、「加速度センサ」を多数設置して、5G-mMTC無線機でデータを収集した。その結果、橋桁や橋脚の多点で計測した特長的な振動特性を、リアルタイムで監視できることを確認したとのこと。
これにより、災害発生時などの橋桁や橋脚の異常を、遠隔地からリアルタイムに検知可能になると期待されるという。

2. AI(人工知能)によるインターチェンジ監視(知多半島道路 半田中央インターチェンジ付近)

ソフトバンクが開発した「おでかけ5G」(高い通信品質のサービスを局地的に提供できる可搬型5G設備)を、知多半島道路の半田中央インターチェンジ(愛知県半田市)に配置して、5Gの特長の一つとされる大容量通信を用いた高精細な4K映像の伝送とMEC※サーバーよるAI画像解析を行い、落下物や逆走車を検出する実験を行った。その結果、高精細な4K映像を解析することで、HD画質では検出できない小さな物体をAIで検出できることを確認したとのこと。
これにより、落下物や逆走車など道路上の異常を自動的に検知できるため、安全監視の効率化や異常の見落とし低減などが期待されるという。

3. IoTによる渋滞監視(知多半島道路 大府東海インターチェンジ周辺の上り車線)

IoT無線技術とソーラーバッテリーを活用した簡易トラフィックカウンターを道路上に多数設置することで、渋滞の検出精度を向上させる実験を行った。その結果、特定地点の渋滞発生を検出できたことに加え、従来と比べて渋滞の長さをより精細に検知できることを確認したとのこと。
これにより、ドライバーに対して、より正確な渋滞情報を、より迅速に提供することができるようになると期待されるという。

※(注)Multi-access Edge Computing:端末から近い位置にデータ処理機能を配備することで、通信の最適化や高速化をすることができる技術。

ニュースリリースサイト(ソフトバンク):
https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2019/20190412_01/

空間系LiDARから水中への展開(3)

島田 雄史
(株)トリマティス
代表取締役
鈴木 謙一
(株)トリマティス
マネージャー

3.2 水中LiDARへの取り組み
LiDAR KITの開発経験を活かし、可視光光源を用いた水中LiDARの開発に取り組んでいる。その取り組みの一環として、水中LiDARの投受光器を評価するため、簡易水槽を用いた水中伝搬実験系を構築し、基礎的な実証実験を行った。水中伝搬実験系の構成概略図を図3に示す。投光器は、波長450nm(青色)、最大出力1.6Wのパルス駆動GaN-LD、受光器は、青色光に高感度なMPPCである。光入射窓間距離 3.38m の筒状の水槽を挟み、片端に投受光回路、もう一端に平面鏡(反射ミラー)を設置し、往復伝搬した青色 LD からのパルス光を MPPC で検出し、出力波形をオシロスコープにより測定を行った。 測定した波形の立ち上がりは、約500psであり、高分解能 LiDARへの適用に十分な特性であることが分かる。

図3 水中伝搬実験系の構成概略図

水槽に水道水を注水する前後で測定したMPPC出力波形を図4に示す。2つの波形の時間差は、約7.8 nsであった。試みに450nmでの純水の屈折率1.337を用いて換算した水槽の長さと実際との誤差は+2.2 cm (+0.7 %)であった15)。その他、水のゆらぎが伝搬特性に与える影響16)など、簡易水槽による水中伝搬実験系を用いて水中LiDARを開発する上での基礎データを取得した。

図4 水道水注水前後で測定したMPPC出力波形

簡易水槽を用いた水中伝搬実験系による基礎評価を受けて、ROV(Remotely Operated Vehicle)に搭載可能な汎用的な水中LiDARの開発を行った。開発した水中LiDARを図5に示す。開発した水中LiDARは、測定距離分解能5mm、ROVに搭載可能、水深10m以上の耐水性などの特徴を備えている。また今後の実験に備えて、カスタマイズが容易な光学系の実装を行っており、LiDAR KITと同様に、出力、波長などのカスタマイズが可能である。

図5 開発した水中LiDAR試作機

3.3 水中LiDARの海洋探査への応用
3D at Depth(アメリカ)17)、2G robotics(カナダ)18)や、国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)により、ハイエンドな深海向け水中LiDARの開発が行われている。特に、JAMSTECは、AUV(autonomous underwater vehicle)に搭載することを前提とした水中LiDAR(3Dレーザースキャナー)の開発を行い、伊豆大島南方約20kmの大室ダシ・大室海穴内部に ある海底熱水噴出域の3D可視化を行っている19)。開発した水中LiDARは、波長532nm(緑色)、パルス幅1.0ns、ピーク出力1.5kW(平均出力0.3W)のパルス光源を用い、分解能0.6cm、探知距離20m以上を実現している。深海で使用するため、対水圧は1000mを実現し、重量は地上で17.2kg、水中2.1kgである。数十センチ規模のチムニー(熱水の成分が沈殿して形成される煙突状の構造物)や熱水が噴出している様子を、水中LiDARにより、従来の音響観測技術では表現できない精度(数cm単位)で可視化することに世界で初めて成功している。

次週に続く-

参考文献

15) 高橋他、信ソ大2017、C-3-20

16) 高橋他、信総大2018、B-10-30-20

17) 3D at Depth, https://www.3datdepth.com/

18) 2G robotics, https://www.2grobotics.com/

19) JAMSTECプレスリリース(2015年12月2日)
http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20151202/

著者略歴

島田 雄史 (しまだたけし)
• 1994年 4月国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券)入社
• 1995年 9月株式会社応用光電研究室(現在は消滅)入社
• 2001年 7月株式会社オプトクエスト設立に参加
• 2002年 8月富士通東日本ディジタル・テクノロジ株式会社(現在は富士通に吸収)入社
• 2004年 1月有限会社トリマティス(現株式会社トリマティス)設立、代表取締役 CEOに就任
• 2018年一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の共創プログラムであるALANコンソーシアムの代表にも就任

鈴木 謙一(すずき けんいち)
• 1990年4月日本電信電話株式会社入社
• 2009年3月博士(情報科学)取得(北海道大学大学院博士後期課程修了)
• 2011年IEEE1904.1 SIEPON WG(現IEEE1904 ANWG)副議長
• 2012年8月HATS推進会議光アクセスAd-hoc WG(現光アクセス相互接続連絡会主査
• 2013年4月日本電信電話株式会社NTTアクセスサービスシステム研究所グループリーダ
• 2019年2月株式会社トリマティス入社

Gloture、スマートなアイマスク「LUUNA」発売開始

(株)Glotureは最先端の脳波センサーとAIでスムーズな入眠とスッキリとした目覚めを実現するスマートアイマスク「LUUNA」を自社サイト(GLOTURE.JP)にて販売開始すると発表した。

LUUNAは、リアルタイムで睡眠中の脳波をモニタリング・測定し、搭載されたAI機械学習機能により、利用者の快眠にとって最適な音楽を作り出し、良い睡眠を総合的にサポートするスマートアイマスクで、寝つきが悪い・短時間で効果的な仮眠を取りたい・スッキリとした目覚めを体験したいという悩みを持つ人をサポートする。
これは新技術であるLUUNAの額の部分にある3つのEEG脳波センサによるモニタリング・分析により、睡眠パターンを記憶し、次回利用時により最適な脳波-AIミュージックを奏でることで利用者の体のリズムの合わせた睡眠・目覚めを促すとのこと。

LUUNAの特徴
・脳波-AIミュージック
脳波に合わせて利用者のリラクゼーション音楽を作り、奏でることで心地よい寝つきと安眠をサポート。脳波分析とAI機械学習によって個人の好みに最適化されるので、人によって聞こえてくる音楽は異なる。
・スマートボリュームコントロール
睡眠ステージに合わせて音楽の音量を自動調整、うとうと眠くなると徐々に音楽の音量が小さくなり、スッキリ起きられるタイミングで徐々に音量が大きくなる。
・スマートウェイクアップ
1.睡眠モード
 設定したアラーム時刻の直前で最も「浅い睡眠」ステージで起こしてくれる。
2.仮眠モード
 仮眠モードでは睡眠中の脳波が「深い睡眠」に入る直前にAIミュージックの音量を上げて起こしてくれる。効果的な仮眠で活動力、集中力アップに適している。

使いやすさの特長は以下の通り
・専用アプリ(iPhone/Android)無料
・重さは超軽量50g
・3D設計で顔の輪郭にジャストフィット
・視野を確保可能
・センサは取り外し可能、左右より心地よい方にセット可能
・アイマスクは洗浄・交換が可能

「LUUNA」販売サイト(GLOTURE.JP):https://gloture.jp/products/luuna-sleepmask

ジーエルシー、『スマートミラー2045』をサテライトオフィスに導入

(株)ジーエルシー(以下、同社)は、同社が提供する等身大の姿を映し出せる「ラージサイズ」のタッチパネルデバイス『スマートミラー2045』を、クラウドコンピューティングに特化したビジネス支援を行う(株)サテライトオフィス(以下、「サテライトオフィス」)の東京本社受付に導入した。

■背景
本件は、「日本の施設のIoT化」の推進を目的に、同社が提供するラージサイズのタッチパネルデバイス『スマートミラー2045』を、サテライトオフィス東京本社の受付に導入したもの。これは、政府が掲げるSociety5.0(IoT[Internet of Things]で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服する社会)(※1)の一環で、同社は、 IoTデバイスの普及により生活の中の様々なシーンにおいて、データの収集や活用を支援していくという。
(※1)内閣府「Society5.0」について: https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html 

■『スマートミラー2045』概要
AndroidOSを標準搭載し、好きなアプリをインストールして使用できる等身大サイズのタッチパネル式ミラー。店舗・オフィス・街中で、これまでの鏡やディスプレイの代わりとなり、新たな体験を生み出すことができる。現在、企業の受付、家電量販店、デジタル広告・メイク・ファッション・フィットネス・ゲーム等のシーンに導入されているとのこと。

■『スマートミラー2045』の機能
1.ミラー(鏡)型モニタ
 – 映像が鏡から浮かんで見える新感覚サイネージ
2.Android OS搭載
 – スマホ市場の資産の有効活用
3.タッチパネル搭載
 – インタラクティブメディアとして利用可能
4.センサ搭載
 – 近接センサに連動した優れた拡張性を実現
5.オーダーメイドによる製造
 –サイズ:32、42、55インチ
 –タイプ:壁掛け型、キオスク型、テーブル型

製品紹介サイト: https://smartmirror.geeklabs.co.jp/

2/3型ネイティブ4Kセンサ採用、4K/HDマルチパーパスカメラ「UHL-43」を開発

池上通信機(株)は、4K/HDマルチパーパスカメラ「UHL-43」を開発した。

UHL-43は、当社の放送用4KシステムカメラのフラッグシップモデルであるUNICAM XE(UHK-435/UHK-430)と同じ2/3型ネイティブ4Kセンサを搭載し、4Kならではの高品質な映像表現が可能な4K/HDマルチパーパスカメラであるとのこと。
ワンピースタイプのコンパクト設計のため、様々なアングルから被写体を捉えることができるパンチルトシステムの他、情報カメラなどの用途に最適。今後、国内外の放送局をはじめとした各種放送市場に幅広く販売展開していくという。

【主な特長】
・ネイティブ4Kセンサを採用
2/3型ネイティブ4Kセンサ(3840×2160)の採用により、4Kの高精細映像に加え、F10(4K/59.94p)の高感度、高S/Nを実現した。単板式センサやピクセルオフセット技術と異なり、ネイティブ4K 3板式のセンサを採用することで、4K超解像度と優れた色再現性を持つ。
・HDRに対応(High Dynamic Range)
国際標準規格(ITU-R BT.2100)に準拠したHLG(Hybrid Log Gamma)を搭載。暗部から明部までの表現可能な範囲を拡大した高ダイナミックレンジ映像と豊かな色彩表現(広色域)が可能。
・4K/HDマルチフォーマット
ネイティブ4K信号に加え、HD信号による出力が可能。4KとHD(4Kダウンコンバート/4Kカットアウト)出力を切り替え、運用に応じて出力を選択することができる。
・12G-SDI出力に標準対応
12G-SDI出力を標準装備し、4Kシステムの構築をサポート。オプションで3G-SDI QUAD LINKに対応。

ニュースリリースサイト(池上通信機):https://www.ikegami.co.jp/archives/13214