オプテックス・エフエー（株）は5月13日から下旬にかけて、センシング同軸照明90°回転タイプ「OPX-SVシリーズ」を発売すると発表した。

　「OPX-SVシリーズ」は、設置スペースが限られる電子部品向け検査装置の小型化に貢献する画像処理用の同軸照明。狭指向角（半値角±17°）発光の面光源を搭載し、高輝度・高均一照射が可能。微細なキズや打痕の検出用途に対応するという。

　標準タイプの同軸照明は、ワーク検査面に対して垂直にカメラを設置するため、ワーク・照明・カメラを一直線上に設置するスペースが必要だったが、90°回転タイプの同軸照明「OPX-SVシリーズ」は、ワーク検査面に対して水平にカメラを設置可能なため、スペースを削減できるとのこと。

　また「OPX-SVシリーズ」は、標準タイプの同軸照明で課題となっていたハーフミラーの透過に起因する解像力（※）の低下を解消する。標準タイプの構造では、ハーフミラーを透過した後にカメラに入光するが、90°回転タイプはハーフミラー表面で反射した光がカメラに入光する構造のため、高精細な撮像が可能であるという。
　本シリーズは18、27、35、50mmの4サイズ、白・青・赤色の計12機種展開。標準価格は18mmサイズの白色・青色が79,000円（税別）、赤色が74,000円（税別）となる。

（※）カメラと光学部品において、どの程度細かく画像として再現できるかを表す能力

■製品サイト（オプテックス・エフエー）：
https://www.optex-fa.jp/products/light/opxsv/index.html#series_default_go

■プレスリリースサイト：
https://www.dreamnews.jp/press/0000194244/

凸版印刷株（株）（以下 凸版印刷）、ホシデン（株）（以下 ホシデン）、日本全薬工業株式会社（以下 日本全薬工業）は3社共同で、凸版印刷が提供する「ID-Watchy® Bio（アイディーウォッチーバイオ）」を活用し、家畜の活動状況と連携したストレスなどの生体情報の取得により健康状態が把握できる「家畜健康管理サービス」（以下、本サービス）の開発に向けて実証実験を開始する。
（株）トータルハードマネージメントサービス協力のもと、北海道野付郡の牧場であるトータルハードカーフサービスにおいて、2019年5月下旬より子牛の飼育における本サービスの実証に向けての検討を開始、本格的な実証実験を2019年夏より行うとのこと。
（画像：「家畜健康管理サービス」使用イメージ）

　本サービスは、凸版印刷が提供する位置情報とネットワークカメラの映像データによる労務管理と、生体センサー連携によるデータ取得で作業員の健康状態を把握できる「ID-Watchy Bio」を活用したもの。
　本実証実験では、「ID-Watchy Bio」の機能である生体センサー「MEDiTAG®（メディタグ）」の装着器を家畜専用に改良し、足や首へ装着することで家畜のストレスなどの生体情報の常時取得と可視化を検証し、リアルタイムで映像と生体情報が連動することで、体調急変などの早期発見を目指す。また日本全薬工業が動物用医薬品の研究開発などで培ったノウハウを活かし、家畜の活動状況と生体情報を連携させた取得データの分析を実施。具体的には、トラクターの走行音で牛のストレスレベルが上昇するなど活動状況と生体情報が連携した健康状態を把握することで、飼育環境や状況に配慮した家畜の健康・安全管理の実現を目指すという。
　本実証実験において凸版印刷は「ID-Watchy Bio」の提供及びシステム開発、ホシデンは生体センサー「MEDiTAG」の提供及び家畜向けシステム開発、日本全薬工業は実証フィールドの提供・データ分析を行うとしている。

■本実証実験の概要
・場所：北海道野付郡　牧場　トータルハードカーフサービス
・内容：
1）家畜（子牛）の生体情報管理
　実証対象の子牛の足や首にMEDiTAGを装着。24時間体制による連続的な生体情報（パルス＊・転倒検知・ストレスレベル・歩数検知）の取得と家畜の健康状態の常時管理を検証。
＊パルスは拍数／分を推定、算出している。

2）家畜（子牛）の活動状況管理
　飼育場所にネットワークカメラを1台設置し、24時間体制で子牛の活動状況の映像を記録。リアルタイムで生体情報と合わせた活動状況の把握を検証。

3）活動状況と生体情報を連携させたデータ分析による家畜用データの蓄積
　カメラで記録した活動状況とストレスなどの生体情報を連携させ、データ分析を実施。生体情報で異常値を検知した際の原因を検証し、ID-Watchy Bioの家畜用サービス展開に向けてデータの蓄積を実施。

＊「ID-Watchy」は凸版印刷株式会社の登録商標。
＊「MEDiTAG」はホシデン株式会社の登録商標。
＊「MEDiTAG」は医療機器ではない。装着状態、電波の状況により作動しないことがある。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のもの。その後予告なしに変更される場合あり。

ニュースリリースサイト（凸版印刷）2019年5月9日：
https://www.toppan.co.jp/news/2019/05/newsrelease190509_1.html

―RGBセンサを搭載したドローンと独自のデータ解析システムを活用―

テラドローン インドは、インド マハラシュトラ州の政府関連機関Maharashtra Krishna Valley Development Corporation の依頼を受け、 4,200平方キロメートル（およそ東京都2つ分）の土地の測量を完了したとのこと。
（画像：測量で撮影した写真から画像処理を行って作成したオルソ画像）

今回の測量ではRGBセンサを搭載したドローンを活用し、高精度な空中写真を撮影。自社のシステムで取得したデータを処理解析し、地上解像度（GSD）約2 cm/pixel精度の各種成果物を作成し、1085の村を含んだ広大な土地の区画整理を実現した。従来の測量方法と比べると、約2分の１の時間で測量を完了させたことになるという。
また地質調査や水質調査を行い、そのデータをドローンで取得したデータと併せて処理、解析した。これにより肥沃な土地が居住地として使用されている場合には農地に変えて農業の効率性を上げるなど、様々な改善策を検討することを可能にした。
このような最新テクノロジーを駆使した測量により、灌漑の状況に加え、居住地と農地の境界、栽培されている農作物の種類など、土地に関する多角的な情報を視覚化し、現状の把握を容易にすることに成功したとしている。

〔背景〕
現在、インドでは農業用水の税金未納が深刻な社会問題となっており、これがより深刻な問題となっている背景として、インド国内全体の水利用のおよそ８割を農業が占めていることがあげられる。農地の中には、徴税から逃れるため、耕作地としての申請がされていない地域で、農作物が栽培されている例が多く見られた。農業用水に対する徴税が極めて困難なことから、政府にとってこの課題の解決は急務となっていた。
これに対し、テラドローンはドローンを活用した大規模な測量を実施し、高精度なデータベースの構築を実現、過去に作成された地図をアップデートすることで、土地の使用状況や変化を正確に把握することができるようになった。これにより政府は、徴税の対象地域の特定、加えて地質や水質に応じた土地に対する徴税額の決定が可能となったとのこと。

プレスリリースサイト（テラドローン）：https://www.terra-drone.net/blog/mkvdc-india-survey/

　（株）ユポ・コーポレーション（以下「同社」）　は、ヤマハ（株）（以下「ヤマハ」）、一般財団法人小林理学研究所（以下「小林理研」）と三社共同で、このほど合成紙ユポを使用したエレクトリック・アコースティックギター向けコンタクトセンサを開発した。当製品は、2019年5月25日(土)に新製品としてヤマハより発売される、アコースティックギター「FG/FS Red Label シリーズ」のエレクトリック・アコースティックギター「FGX/FSX」に採用されるとのこと。
（画像：コンタクトセンサにユポが使用されている、ヤマハ　新開発のAtmosfeel（TM）（アトモスフィール）ピックアップシステム）

※エレクトリック・アコースティックギターは、アコースティックギターに「ピックアップ」という、弦の振動と音を拾う装置を内蔵することによって、エレキギターのようにアンプに繋いで大きな音を出すことができる。略称：エレアコギター

共同開発したコンタクトセンサについて
このたび共同開発したコンタクトセンサは、弦や本体の振動を電気信号に変換する圧電素子に、新しく開発した「圧電特性を有するユポ」を使用。薄くて柔らかい素材特性を持つユポを使用することで、本センサは、セラミックを圧電素子とした従来のセンサと比べ、高感度かつ広帯再現性を有し、ギターの演奏で生じる楽器本体の振動をより忠実に電気信号へと変換できるようになった。本センサをピックアップとして搭載したエレクトリック・アコースティックギターは、従来のピックアップでは拾いきれなかったサウンドホールから出る弦振動のまとまり、一弦ごとの余韻、フィンガリング時のタッチ感、高音域の倍音成分によってもたらされる空気感や繊細な音を再現し、アコースティックギターを生音で弾いている時の感覚を呼び起こすという。

合成紙ユポについて
ユポは、ポリプロピレン樹脂と無機充填剤を主原料とする、耐久性や耐水性に優れたフィルム法合成紙。ユポは、国内外で多数の特許を取得する独自製法（二軸延伸フィルム成形法）により、無数の微細な空孔（以下「ミクロボイド」）がその表面及び断面に付与されており、このミクロボイドにより、紙の特性である「不透明度」や「印刷・筆記適性」を実現しているとのこと。

開発の経緯について
同社は、長年の研究開発で培われた「空孔制御技術」により、ミクロボイドの形状・配置を最適化し、かつ特殊な帯電工程を経ることでミクロボイド壁面が帯電し、ユポが薄くてやわらかく、かつ耐久性を持つ集音感度の高い圧電素子となることを見出した。その後、同社はヤマハ、小林理研とで実用化に向けた共同研究開発を2013年より開始し、このたび、ピックアップシステムのコンタクトセンサとして、ヤマハの「FGX/FSX」に採用された。

ニュースリリースサイト（ユポ・コーポレーション）：
https://japan.yupo.com/news/2019/20190426.html

（株）日立製作所(以下、日立)は、ガス管や下水管などの地中埋設インフラを効率的に保守管理するデジタルプラットフォームを構築した。高感度・低電力センサにより、地中配管などのデータを収集し、デジタル技術を活用することで、地中埋設インフラの保守作業の高度化・効率化を実現します。その第一弾として、本プラットフォームを活用し、水道管の漏水エリアを高精度で瞬時に特定するシステムを開発した。今後、実用化に向け実証実験を進め、2020年度に水道事業者向けサービスを提供開始する予定とのこと。
本システムにより、漏水量を減らし造水コストを低減するとともに、大漏水による断水や道路の陥没事故を未然に防ぎ、安心・安全・快適な都市インフラの構築に寄与するとしている。

漏水検知システムの主な特徴
(1)日々の漏水検知を実現する高感度・低電力センサ
日立が開発した高感度センサを300m間隔で設置することで、漏水による微弱な振動を検知する。また、低電力化を実現する回路技術により、電力消費量を従来比で50％削減。これらにより、センサは内蔵バッテリーのみで5年以上稼動し、広範囲にわたって漏水を日々検知することができる。

(2)誤検知防止と通信負荷低減を実現するデータ分析技術
日立はこれまでの漏水検知に関する知見やノウハウから、漏水時は連続的な一定の振動が発生することを発見し、漏水による振動を検知する高度データ分析技術を開発した。センサに本技術を適用し、自動車や人の往来による振動といったノイズの除去をセンサで処理することにより、通信負荷を低減したデータの収集・分析が可能になる。これらにより、漏水の誤検知を削減し、高精度な漏水検知を実現する。また、センサとの通信は、NTTグループが提供するIoT通信技術 LPWA*(LTE-Mなど)の活用を想定している。
　* LPWA(Low Power Wide Area):省電力広域無線通信技術

(3)既存の水道管に容易に設置できるセンサ
日立が開発したセンサには磁石が内蔵されており、追加工事なしで既存の水道管に容易に設置でき、データを収集することができる。これにより、センサーを広範囲の水道管へ設置することができるとのこと。

ニュースリリースサイト（日立）：
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/04/0425.html