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サウマネジメントが「衛星測位システム(みちびき)を利用した実証実験」に採択

太陽ホールディングス(株)の子会社の(株)サウマネジメントは、内閣府及び準天頂衛星システムサービス株式会社より公募された「2019 年度みちびき*1 を利用した実証実験」に採択された。

近年、IoT(Internet of Things)の進展により地上のさまざまなデバイスからセンサデータの収集が可能となってきている。これらのデータに加えて、広域の地球観測衛星データとドローンにより、より精密に観測された特定地域のデータをうまく組合せて融合することが出来る。さらに、“みちびき”のような衛星測位システムを活用して観測地点の位置情報をベースに分析することにより、これまでに無かった新たな付加価値のある情報サービスを創出できる可能性がある。
サウマネジメントは、今回の実証実験成果を新たなIoT×宇宙関連ビジネスの展開に活用していくという。

(1)実証実験名
MADOCA*2 を利用したアフォーダブルなドローン観測サービス構築実証実験

(2)実証実験概要
ドローンを利用したソリューションサービス市場の劇的な拡大に伴い、ドローン観測によるサービスは農業、インフラ分野などへの応用が期待されている。しかし、従来の民生用ドローンでは搭載されているセンサの観測データ位置精度が数メートルに及び、位置精度向上のためには観測対象エリアへの標定点(GCP:Ground Control Point)の設置・測位による位置補正が必須となっている。
“みちびき”の「センチメータ級測位補強サービス」であるMADOCA を利用することで、GCP の大幅な削減によるコスト低減が可能となる。
本実証実験では、小型軽量なハイパースペクトルセンサを使い、アジア諸国の農村・森林地域や海域でも十分な位置精度を確保でき、かつ手頃なコストでのドローン観測サービス構築の実証実験を国内及びマレーシア企業の協力を得てマレーシア現地で実施する。
実証後の事業化に向けては、安価な国産小型軽量ドローン搭載型ハイパースペクトルセンサの優れたスペクトル分解を利用した農業(パーム椰子等)、インフラ(老朽化したインフラからの有害物質検知等)分野を中心とした付加価値のある情報サービス構築を地球観測衛星データの活用も含めて進めていくとしている。

*1 みちびきは、準天頂軌道の衛星が主体となって構成されている日本の衛星測位システム(衛星からの電波によって位置情報を計算するシステム)です。英語ではQZSS(Quasi-Zenith Satellite System)と表記。
*2 MADOCAは、は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発を進め、アジアオセアニア地域でのセンチメータ級測位補強の実証の位置づけでサービス提供されている高精度測位補正技術。
(MADOCA:Multi-GNSS Advanced Demonstration tool for Orbit and Clock Analysis)

ニュースリリースサイト(太陽ホールディングス):http://www.taiyo-hd.co.jp/jp/news/

OKI、東京大学木曽観測所「トモエゴゼン」にフレキシブル基板(FPC)納入

OKI電線は、東京大学大学院理学系研究科附属天文学教育研究センター木曽観測所(以下 東京大学木曽観測所)へ、新観測装置「トモエゴゼン」の超高感度CMOSセンサに接続されるフレキシブル基板(以下、FPC)を納入した。
「トモエゴゼン」は、2019年10月より本格稼働を開始している。
(写真:超高感度CMOSセンサと、センサに接続されたフレキシブル基板)

「トモエゴゼン」は、短時間に変わり行く宇宙の姿を探求することを目的とした、世界初の天文用広視野動画カメラと人工知能ソフトウェア群からなる観測統合システム。その広視野動画カメラには超高感度CMOSセンサが合計84台搭載され、それぞれのCMOSセンサに対し、脱着可能な接続構造を持ちつつ狭小スペースで折り曲げ可能な配線材が必要となるとのこと。

OKI電線は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発する人工衛星用の長尺FPCをはじめとし、東京大学アタカマ天文台(チリ共和国アタカマ高原)の口径6.5m世界最高水準の大型赤外望遠鏡に長尺高速伝送FPCを提供するなど高信頼性が必要となる宇宙航空分野に実績があることから「トモエゴゼン」の開発にも協力してきた。
FPCの最大の特長は薄さと柔らかさで、曲げてもその電気特性は変化せず、性能を発揮できるというメリットがある。OKI電線は超高感度CMOSセンサの配線材として、この特性を活かした脱着可能な接続構造のFPCを提案し、採用されたという。

ニュースリリースサイト(OKI):https://www.oki.com/jp/press/2019/10/z19059.html

情報技術開発、良品学習による「AI外観検査」開始

情報技術開発(株)(以下 tdi)は2019年10月15日より、工場の品質管理で行う外観検査を、AI(人工知能)の良品学習で自動化する「AI外観検査」のサービスを開始したと発表した。

【提供の背景】
工場では製品の品質を保つため外観検査が行われているが、検査を人の目視で行う場合、検査レベルが担当者に依存するため、品質を一定に保つことが困難であった。
この対策に用いられるのが、画像センサによる外観検査システムである。しかし、従来の一般的な外観検査システムは、登録済みの不良品画像をもとに画像解析を行うため、多くの不良品画像をシステムに学習させる必要があり、発生頻度が低い不良品画像の収集が課題だった。また当初予測できなかった不具合の検出は対応できないことも多くあった。
この度tdiは、そのような企業の課題を解決すべく「AI外観検査」サービスの提供を開始。tdiの「AI外観検査」は、AIのディープラーニングにより、外観検査の品質を高レベルに保つという。

【費用】
スターティングパック&サポート480万円~ ※詳細はお問い合わせのこと。

AI外観検査のサイト(情報技術開発):https://www.tdi.co.jp/solution/ai_visual_inspection

NVIDIA、EGX エッジ スーパーコンピューティング プラットフォームを発表

NVIDIA は10月21日にロサンゼルス — Mobile World Congress —の開幕時の講演で、EGX エッジ スーパーコンピューティング プラットフォームを発表した。
これにより、企業や組織が工場、製造検査ラインや市街地から次々と流れ込んでくるデータを収集し、次世代の AI、IoT および 5G を活用したサービスを大規模かつ低遅延で、安全に提供できるようにするとのこと。

EGX プラットフォームには、スマート シティや、インテリジェントなビデオ アナリティクス向けアプリケーションを開発するのに使われる NVIDIA Metropolis や先頃発表された NVIDIA Aerial™ ソフトウェア開発者キットといった、多様なアプリケーションに対応するためのソフトウェアが実装されている。Aerial により、通信事業者は、高度にプログラマブルかつスケーラブルで、エネルギー効率に優れ、完全に仮想化された 5G 無線アクセス ネットワークを構築できるようになる。その結果、通信事業者は、スマート ファクトリーや AR/VR、クラウド ゲーミングといった新サービスを提供できるようになるという。

EGXを活用している企業としてはWalmartやSamsung Electronicsをはじめ、BMW、NTT東日本、Procter & Gamble、その他世界的企業が含まれる他、都市としてラスベガスやサンフランシスコ等が利用しているとのこと。

NVIDIAサイト:https://www.nvidia.com/ja-jp/

触覚センサの研究開発動向とこれからの展開(4)

電気通信大学 名誉教授
下条 誠

5. 触覚センサに望まれる機能 24)

(1)高速応答性が重要である。
ロボット制御での制御サイクルは通常1ms程度のため、センサは1ms以下の応答性が必要となる。例えば、非接触から接触への状態遷移では、位置制御から力制御に切替わるため、接触検出は高速応答かつ高感度なセンサが望まれる。特に触覚制御では、微小な動作変化で接触状態の破綻が起きやすく高速応答が重要となる。また人間は触覚の応答性が高く、わずかの時間遅れでも違和感を生ずるため、ヒューマンインターフェースにおいても瞬間的応答性は必要である。

(2)伸び縮み可能で広い面を覆える。
自由曲面への実装の問題がある。ロボット等の各種機械システムには自由曲面が多く存在し、従来のシート状センサでは展開面が平面となる物体しか覆えない。
特に、ロボットの肘, 膝などでの接触状態の計測が重要であるにも係わらず、その部位表面が動作によって伸縮するため、センサの設置が困難な部分がある。また柔軟な部位にセンサを装着した場合、荷重によって表面が変形する部分でも同様な問題がある。このため近年、伸縮可能なセンサへ要求がある。

(3)耐久性がある
視・聴覚は非接触で情報取得が可能だが触覚は接触が不可欠である。このため、(a)伸び、縮み、擦り、打撃などに対する物理的耐久性、(b)水、油や浸透する湿気、酸素などの化学的汚染に対する化学的耐久性が重要である。

(4)近接情報が大切である。
ロボット作業での安全性確保のため、触覚が利用されている。但し、触覚は接触の検出であり、すでに衝突が発生している。特に高速な動作では衝突発生後の対応は困難である。しかし、近接覚は物体近傍情報を検出するため、視覚でのオクルージョンや誤差の欠点を補い、物体の距離と方向を高速に精度よく検出できる。このためロボットなどが物体の衝突する以前に対応可能であり、より安全性が高い。 また近接覚を用いて、衝突回避、ソフトな接触、非接触インターフェースなどが可能になる。

図10 物体までの距離と方向を検出する近接覚センサ。接近検知などへの利用

視覚は物体近傍ではオクルージョンがあり、触覚は離れると検出できない。これは把持や操りでは大きな欠点であり、接触が離れても計測できる近接覚を利用する方が合理的と思える。なお、触・近接覚センサは近接覚と弾性体を組合わせることで構成できる。すなわち、弾性体に接触した後の距離変化から接触力が計測できる。このため、触・近接覚センサは、比較的簡単に構成でき、かつ有用性が高いと思われる。

6. まとめ

(1)WearableセンサやIoT機器への応用を目指し、薄く柔軟性があり、大面積化が可能で伸縮性を備えた、印刷技術や繊維・織物技術を用いて製造した安価なセンサの利用が進むと思われる。またロボット、人体などの3次元構造物に直接印刷して触覚センサを作成することも可能となる。
ただし、触覚は接触により情報収集を行う。このため物理的耐久性や、化学的安定性などが重要となる。

(2)カメラモジュールを用いた高空間分解能型の触覚センサは、視覚情報処理技術との相性もよく、ロボットハンドなどへの利用が進むと思われる。

(3)近接覚を基礎とした、触近接覚センサは、空間拡張型触覚センサとして、一つの発展の方向性を示す。また近接覚は、視覚と触覚をシームレスにつなぐセンサとして、ロボット分野での安全性の確保や高速性の向上のため利用が進むと考える。

(4)ロボットの制御では、視覚と触覚の協調により、ロバストな、より高性能な操りが可能となる。操りが可能から、より巧みにできるためには視覚、触覚など多角的情報による制御が必要になるだろう。特にロボットによる巧緻な作業での制御アルゴリズムの構築では機械学習が新たなフレームワークとツール提供するであろう。

24) 下条誠、これからの触覚技術、日本ロボット学会誌、37(5), pp.385-390, 2019

【著者略歴】
下条 誠(しもじょう まこと)
1976年 東京工業大学 総合理工学研究科 精密機械システム専攻修了
1976年 通商産業省工業技術院 製品科学研究所
1985年 – 1986年 スタンフォード大学 客員研究員
1993年 通商産業省工業技術院 生命工学工業技術研究所
1997年 茨城大学工学部情報工学科 教授
2001年 電気通信大学 知能機械工学専攻 教授
2016年 東京大学 大学院情報理工学系研究科 特任研究員
現在に至る



専門分野
ロボティクス・メカトロニクス研究、特にロボットハンドと触覚センシングの研究を行っている。具体的には、視覚と触覚情報を補完する近接覚センシング、薄く柔軟なすべり覚センサの研究、これらセンサを取付けたロボットハンドの研究開発など。

超小形MEMS触覚センサによるヒトの触覚への挑戦(4)

立命館大学
情報理工学部 教授
野間 春生

6. 終わりに

 本稿では、超小形のMEMS触覚センサのアイデアからスタートして、ひとの触覚の持つ特徴やそこから加賀得られるヒトの触覚モデルを模し、機械学習の技術を用いて人口触覚情報処理のためのステージモデルを提案した。これまでの成果では1個のカンチレバーによって複数のカンチレバーの出力をもしており、ステージモデルとしての可能性を示した段階に過ぎない。今後は高密度に複数のカンチレバーを実装した触覚センサを用いた研究を継続する。

現在のMEMS触覚センサはプロセスの改良によって直径 1mmの中に小型化した12個のカンチレバーを納めたサンプルの開発に成功している。これをさらに小型化する目処は立っており、センサの実装密度としてはヒトの触覚受容器官なみ100/cm2での配置が技術的に可能である。ここで課題となるのが電源の供給と信号の出力である。カンチレバーの変形を計測するには、機械的変形をひずみ抵抗として計測しており、現状は各カンチレバーにホイートストンブリッジと後利得のアナログアンプを接続している。しかし1cm2に数百個のカンチレバーを実装する段階では、このアナログ回路を設けることは現実的ではない。われわれは現在これをデジタル回路の周波数出力で処理する仕組みを開発中であり、将来的にはフルデジタルでの信号処理の実現を目指している。

本センサを高密度に実装し誰もが手軽にその出力が利用できるようになれば、光学情報処理、つまり、映像情報処理(Computer Vision)の研究に匹敵する触覚情報処理(Computer Haptic)分野を立ち上げることが可能となる。複数の素子から同時に得られる情報から必要な信号のみを分離する研究はコンピュータビジョン研究で広く知見が得られており、その多くが触覚情報処理にも応用が可能である。それに向けて、センサの実用化に今後も邁進していく。

なお、本センサの開発情報は立命館大学 認知科学研究センターに設けられた力触覚技術応用コンソーシアム(http://www.ritsumei.ac.jp/research/center/consortium/tactile/)において、定期的に実施する研究会において公表している。

謝辞
本稿のMEMSに関する図面は共同研究者である新潟大学寒川雅之准教授から提供を受けた。

【著者略歴】
野間 春生(のま はるお)
立命館大学 情報理工学部 情報理工学科 実世界情報コース
メディアエクスペリエンスデザイン研究室

1994年3月 筑波大学大学院 博士課程 工学研究科構造工学専攻修了 博士(工学)取得
1994年4月 株式会社国際電気通信基礎技術研究所 入社
2012年12月 株式会社国際電気通信基礎技術研究所 退社
2013年1―3月 Worcester Polytechnic Institute 客員研究員
2013年4月 立命館大学 情報理工学部 教授

学会役職
日本バーチャルリアリティ学会 理事(2019年−)

専門分野・研究テーマ
バーチャルリアリティ、触覚インタフェース、ウェアラブル&ユビキタスインタフェース

安全な協働ロボットのための壊れにくい力覚センサの開発(4)

埼玉大学 工学部
准教授 辻 俊明

4.耐故障計測の原理と実証試験

本節では前節で述べた対策2の方法について述べる。上述の通り、力覚センサは3軸のものと6軸のものが一般的に利用されているが、力の検出に用いられるデバイスのチャンネル数は冗長な構成になっていることが多い。したがって、一つのチャンネルに故障が発生しても、他のチャンネルが正しい値を提示していれば故障を診断し、補償出力を導出することができる。

そのアルゴリズムを以下に説明する。数学的に厳密な説明は避け、図を用いた概念的な説明とするが、詳細は文献4)を参照されたい。複数の電極を配置したセンサを想定し、そのうちの一枚の電極が故障した場合に各電極が示す変位の値をグラフで示したものを図3(a)に示す。故障したセンサの応答値のみ他の応答値から明らかに外れていることが確認できる。冗長なチャンネル数で検知をした場合には、それぞれのチャンネルの応答には相関性があり、故障が発生したチャンネルのみ、その相関的関係から外れた値を示すことになる。

また図3(b)のように、明らかに外れているチャンネルが示すべき応答値も他のチャンネルの応答値から推定することができる。したがって、以下の手順で処理することによって、故障が発生した場合にも故障診断を行い、値を補償して出力し続けることが可能になる。
・相関性を崩しているチャンネルを特定し、故障の可否を判断する
・故障しているチャンネルの値を他のチャンネルの応答に基づき推定し補償出力とする
・補償出力を用いて故障していないときと同様に力を計算する

図3 故障発生電極の特定と補償値の推定

上記のアルゴリズムを実装した試験の様子を以下に記す。まず、原理的検証を歪ゲージ型の力覚センサで行った時の様子を図4に示す。9枚の歪ゲージの応答値を9チャンネルのAD変換機で計測し、その値から外力値を計算し、PCのディスプレイに可視化してCGで表示している。9チャンネルのうちの一つを断線すると、故障の発生したチャンネルを特定し、その値を補償することで右の図に示すように故障中も誤差の少ない計測値を示していることがわかる。

図4 故障発生時の力センサの応答(CGで可視化)

耐故障計測アルゴリズムなしで計算した場合とそのアルゴリズムを入れた場合の応答値を同じ実験結果から導出し、比較したものを図5に示す。灰色の領域で示されている時間帯に断線が発生しているが、その間も耐故障計測アルゴリズムを実装した場合には値の変動が抑制されている。

図5 故障発生時の力センサの応答(実測値)

5. まとめ

力学的に人を支援するロボットが広く実用化されるためには力覚センシングの信頼性を高める安全技術が必須である。そこで、筆者のグループでは壊れにくい力覚センサを開発した。力覚センサの信頼性が高まれば人間支援ロボットの安全性の抜本的改善が期待される。故障リスクがネックとなっている協働ロボットの技術をさらに発展させるためには力覚センサの信頼性を高める試みを引き続き進める必要がある。

参考文献

*4) Toshiaki Tsuji, Ryosuke Hanyu: “Fault Tolerance Measurement Using a Six-Axis Force/Torque Sensing System with Redundancy, ” in Proceedings of the IEEE/RSJ International Conference on Intelligent Robots and Systems (IROS’2010), pp. 1890-1895, 2010.

【著者略歴】
辻 俊明(つじ としあき)

1978年7月9日生。2006年3月慶應義塾大学大学院理工学研究科総合デザイン工学
専攻後期博士課程修了。
同年4月 東京理科大学工学部第一部機械工学科嘱託助手。
2007年4月埼玉大学工学部電気電子システム工学科助教。
2009 年10月から2015年3月までJSTさきがけ研究員を兼任。
2012 年3月より埼玉大学工学部電気電子システム工学科准 教授、現在に至る。

2018年度,2019年度日本ロボット学会理事。再生医療とリハビリテーション学会
理事。博士 (工学)。

2006年度,2007年度ファナックFAロボット財団論文賞等を受賞。主として力覚センシングとその信号 処理に関する研究に従事しており、リハビリ支援ロボット,モーションコントロール技術に応用している

浜松市の実証実験サポート事業において、ベンチャー企業等8社が一次審査を通過

浜松市では社会的課題の解決×テクノロジー活用による産業振興を推進するため、様々な自然環境を抱える浜松市を舞台にした実証実験プロジェクトを全国より募集する「浜松市実証実験サポート事業」を今年度より実施している。その一次審査(書類)において、ベンチャー企業等8社が審査を通過したと発表した。

実証実験サポート事業について
浜松市は、今年度より「実証実験サポート事業」を実施しているが、この事業は、浜松市をフィールドとして実施する実証実験プロジェクトを全国のベンチャー企業等から募集し、優秀な独自技術やアイデアを活用した実証実験プロジェクトについては、実証フィールドの提供、実験に係る費用の補助等の支援を行うものとなっている。
実証実験プロジェクトを対象とした支援を通じ、浜松市の抱える社会課題の解決や市民生活の質の向上につなげていくとともに、ベンチャー企業等への支援により本地域の産業振興を図ることを目的とするという。

■一次審査(書類)通過企業(順不同)
今年度は全国のスタートアップ26社よりご提案頂き、以下の8社が一次審査(書類)を通過することとなった。

・アンター株式会社 
 プラン名称:医師同士のネットワークを通じた地域における新規事業創出 
・株式会社CUVEYES 
 プラン名称:浜松市×SPOBY 
・株式会社Z-Works 
 プラン名称:IoTセンサーによる健康寿命延伸プロジェクト 
・トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社 
 プラン名称:排泄予測デバイス「DFree」を活用した医療の質向上に向けた取り組み 
・PerceptIn Japan合同会社 
 プラン名称:マイクロ・ロボットモビリティ
・株式会社FromTo
 プラン名称:お試し移住で繋がる関係人口プラットフォーム「flato」
・株式会社ムジカル
 プラン名称:音楽文化プラットフォーム実証実験プロジェクト
・他1社

■今後の事業スケジュールについて
上記の通過企業に対して、浜松市は実証実験プロジェクトのブラッシュアップ及び実施可能性の確認を目的とした相談会を実施した。2019年11月12日(火)の二次審査(プレゼン)に向けて、各通過企業において再度ブラッシュアップの期間となる。二次審査(プレゼン)を通過した企業が最終的な採択企業となり、約1年間の実証実験に取り組むことになるとのこと。
※採択企業数は3~5社を想定

浜松市実証実験サポート事業ページ:
URL:https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/hamact/hjs/index.html

Canon、グローバルシャッター機能搭載のCMOSセンサを発売

キヤノンは、グローバルシャッター機能の搭載に加え、可視光域と近赤外線域※での撮像を同時に行うことができるCMOSセンサ”3U5MGXSBAI”を発売すると発表した。
※”3U5MGXSBAI”で撮像できる近赤外線の波長域は約800~1,000nm。

主な特長
“3U5MGXSBAI”は、2/3型で有効画素数約532万画素(2,592×2,056)のCMOSセンサ。グローバルシャッター機能を搭載し、高速で移動する被写体をゆがみなく正確に撮像することができるほか、可視光域と近赤外線域での撮像を同時に行うことが可能。キヤノンは、”3U5MGXSBAI”を投入することで、産業用途の画像認識における多様なニーズに応えるとしている。
例えば、食品工場において、カラー画像でパッケージ表面の印刷状態の検査を行うと同時に、近赤外線画像でパッケージ内部の異物検査を行うことが可能。また、交通監視では、1台のカメラで日中はカラー画像、夜間は近赤外線画像により、ナンバープレートなどの車両情報を認識することが可能とのこと。

ニュースリリースサイト(canon):https://canon.jp/newsrelease/2019-10/pr-3u5mgxsbai.html

ボッシュ、関東の高速道路で自動運転向け自車位置推定技術のデータ取得を開始

ボッシュは、2019年10月より、自動運転用高精度3Dマップ向け自車位置推定技術「Road Signature」のデータ取得に取り組んでおり、2020年度内に高精度3Dマップに統合可能なマップ用データを完成させる予定だと発表した。
データの取得は、東名高速道路、中央自動車道、関越自動車道など関東近郊の高速道路でボッシュのテスト車両を使用して行われているという。

Road Signatureは、2種類のデータを比較して自車位置を推定するサービスである。 1つ目のデータは、自動運転車両に搭載されたレーダー、ビデオカメラから取得されるガードレールなど走行時の地物に関する情報。2つ目のデータは、あらかじめ作成されたローカリゼーションレイヤー(他の車両が取得した地物の位置データをもとにしたマップの要素)が統合された高精度3Dマップ内にある地物に関連する情報。
この2つのデータをリアルタイムで比較することで、常に高精度3Dマップとの相対的な自車位置を推定することができるとのこと。

ボッシュは、2017年からRoad Signatureの商用化に向けた開発を行っており、2018年には、ダイナミックマップ基盤(株)の提供する「高精度3次元地図データ(ダイナミックマップ協調領域)」とボッシュのローカリゼーションレイヤーを統合させた高精度3Dマップの生成に成功した。公道での実証実験では、この高精度3Dマップを使用して自動運転を検証した結果、Road Signatureが自車位置推定サービスとして有効であることを確認したという。

ニュースリリースサイト(BOSCH):https://www.bosch.co.jp/press/rbjp-1910-02/