（株）CAMI&Co.(キャミーアンドコー)は、置くだけで従業員の健康管理ができるIoTヘルスモニターを発表した。

◇サーモセンサーによる非接触体温計測で従業員の健康をチェック
「IoTヘルスモニター」は、テレワークやオフィスで働く従業員の効率的な健康管理を可能とするIoTデバイス。第一弾として、上部に取り付けたサーモセンサで、非接触で従業員の体温を常に計測し、一定の体温以上になると従業員のスマートフォンや管理者に警告を通知する。
デバイス自体にSIMカードを挿入することができるので、Wi-Fi環境がなくてもデータをインターネット上で管理することが可能。
また、スマートフォンとBluetooth接続も可能で、アプリ上でより素早く健康状態を確認することができる。また、従業員が自分の健康状態を確認することができるだけでなく、管理者アカウントでは、クラウド上で全従業員の健康状態を把握することができるという。

◇体温計測の仕組み
「IoTヘルスモニター」は以下のような仕組みで体温を計測する。
1．赤外線センサアレイを用いて、対象となる視野の8ｘ8の温度分布のマトリックスを取得。
2．マトリックスの中から、一定の閾値以上の温度範囲が、3ｘ3ブロック以上の場所を識別し顔と推定。
3．そのブロックの中で、最高の温度を体温として記録。
一定の面積を検知しているので顔以外の検知を防ぐ。
また、ピンポイントではなく面の中で最も高い温度を読み取っているので、より正確な体温を検知するとのこと。

「IoTヘルスモニター」は拡張性のある設計をしているため、目的に合わせて体温以外の情報を取得することができるようにカスタマイズ可能なサービス展開を進めていくとしている。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000028133.html

（株）ACCESSはビーコンを活用し、屋内の人のリアルタイム位置情報や過去の移動履歴が一目でわかる法人向けクラウドサービス「Linkit^® エリア探索（リンクイット エリアタンサク）」を提供開始した。
併せて、2020年5月25日から7月31日まで導入企業を対象に、新型コロナウイルス感染拡大防止策を支援するための「濃厚接触者特定レポート」を無償で提供すると発表した。

「Linkit エリア探索」は、BLE（Bluetooth Low Energy）搭載の携帯型ビーコンと、院内や、オフィス、店舗、工場、倉庫など屋内の複数拠点に設置された専用ゲートウェイ（受信機）により、各社員のリアルタイムの位置情報や過去の移動履歴をクラウド上で記録・管理することを可能とするサービス。各社員の位置情報の取得は小型で安価なビーコンと受信機で行うため、費用のかかるスマートフォンなどの高額な機器を支給する必要はない。一人一人の社員の現在の居場所や過去の移動履歴が瞬時にわかることから、平常時の業務効率を高めるだけでなく、ウイルス感染拡大防止策にも有用という。

「濃厚接触者特定レポート」は、過去2週間、感染が判明された社員が特定エリアに滞在した時間と、他社員の同様データをマッチングさせ、感染者との累積接触時間の多い順から濃厚接触者をリスト化して提供するサービス。大規模な施設や、部屋数が多い職場、従業員が多い職場では、感染者確認後も一人一人の行動履歴を調査する労力が省け、感染の可能性の高い濃厚接触者を瞬時に見分けて通知するなど、迅速な対応へとつなげることが可能となる。感染力が高く、重症化することもあるウイルス感染拡大の防止対策として、有効なツールとなるとのこと。

「Linkit エリア探索」は、現在提供中の、ビジネスチャット「Linkit^®」、ビーコン打刻フリー勤怠サービス「Linkit^® 勤怠」、GPS動態管理サービス「Linkit^® Maps」の法人向けクラウドサービスのシリーズとして提供される。各サービスは互換性が担保されているので、いずれかのサービスを基本サービスとして、他サービスをオプションとして導入することも可能。既にビーコン打刻フリー勤怠サービス「Linkit 勤怠」を利用中の場合は、同一のビーコンをそのまま利用できる。本シリーズのデータは全てのクラウドで一元管理されるので、どこからでも、どの端末※1からでも、閲覧し利用することができるという。

※1「Linkit エリア探索」はPC画面でのブラウザ表示に最適化されており、スマートフォン／タブレット画面には未対応。

プレスリリースサイト（ACCESS）:
https://www.access-company.com/news_event/archives/2020/0525-2/

ライカジオシステムズ（株）は東映株式会社の研究機関であるツークン研究所において軽量で小型の３Dレーザースキャナー 「Leica BLK360」を導入した事による映像の表現力やクオリティの進化の最新事例を発表した。

ツークン研究所では従来からデジタルカメラで撮影した写真をフォトグラメトリ（複数の写真から３DCGを作成する技術）のソフトウェアで合成し、３Dのデジタルセットを制作していたが、写真データだけを合成すると絶対座標値がないために出来上がった３Dモデルに歪みが生じるといった悩みを抱えていた。そこで、新たに３Dスキャナーを活用して座標値が含まれる３D点群データを取得し、そこにフォトグラメトリのデータを組合わせることで、正確かつ色や質感の高いデジタルセット映像のスピーディな製作フローを実現したという。

BLK360で取得したデータを基に制作したデジタルセットは、ツークン研究所のリアルタイム合成システム『LiveZ studio』にも使われている。『LiveZ studio』は実際のカメラの動きとバーチャル空間内に存在するカメラの動きを連動させて、演技者とデジタルセットの映像を同一画面上でリアルタイムに合成、表示するシステム。俳優はモニター画面で背景に合成されたデジタルセットとの動きをチェックしながら演技でき、スタッフは撮影現場で合成された CG 背景を確認しながらプランニングを行い、円滑に撮影を進めることができるとのこと。

制作したデジタルセットは、何度でも使い回すことができ、データは劣化しない。美術的な応用や表現の選択肢が広がり、他の要素や新技術を合成できるなど、豊かな将来性を秘めている。そのため、長期的に見ればデジタルセット技術はメリットが大きいと、ツークン研究所では今後も３Dスキャナーの活用に期待を寄せているという。

製品関連サイト（Leica geosystem）：
https://leica-geosystems.com/ja-jp/case-studies/reality-capture/jp-toei-zukun-blk360

京葉ガス（株）とセンスウェイ（株）は各種環境センサデータを活用した快適な空間を実現する空調IoTソリューションを共同開発した。なお、本プロジェクトは柏の葉アーバンデザインセンター＜UDCK＞（事務局）、柏市、三井不動産（株）らを中心として運営される、千葉県柏市・柏の葉キャンパスの街を舞台にした実証プラットフォーム「イノベーションフィールド柏の葉」の支援プロジェクトとして行ったとのこと。

京葉ガスではガス空調設備の導入や維持管理・運用支援といったエネルギーサービス事業を展開しており、施設の省エネと利用者の快適性を両立した空間を実現するため、LPWAに対応したセンサを活用したIoTのソリューション開発を強みとするセンスウェイと建物内温度や外気温を可視化し空調制御を最適にする空調IoTソリューションの共同開発を行ったという。

電池駆動で設置が容易なセンサを用いて建物内の温度・湿度・CO2濃度を定点測定した結果をタイムリーに可視化し、さらに空間内の人数に応じて経時変化するCO2濃度を「人の数や動き」を反映するデータとして活用することを実現するためのソリューションです。低消費電力で長距離通信が可能なLPWAの特長を活かした環境センサの活用には以下のようなメリットがあるとしている。

＜メリット＞
①設置場所に制約がないため、室内環境や人の密度を把握したい場所を自由に選定し測定が可能
②導入に際して工事が不要であるため、既存建物での採用も容易
③画像などと比べてデータ容量が小さいため、低消費電力で環境情報の取得が可能

なお、屋外の環境データに関しては「イノベーションフィールド柏の葉」で既に取り組んでいた街の環境モニタリングの取り組み（https://innovation-field-kashiwanoha.jp/project/03/）からオープンデータとして提供をうけている。
本ソリューションは開発趣旨に賛同した（株）T-SITEの協力により、同社が運営する複合商業施設である柏の葉T-SITEに試験導入となったとのこと。

プレスリリースサイト（京葉gus）：https://www.keiyogas.co.jp/company/press/pdf/2020/20200522.pdf

STマイクロエレクトロニクスは、フライバック・コンバータ向け2次側同期整流（SR）コントローラのSRK1000AおよびSRK1000Bを発表した。両製品ともに高効率かつ低消費電力を特徴とし、バッテリ・チャージャ、急速充電器、アダプタ、およびUSB Power Deliveryコネクタに向けた低コストかつ小型の製品とのこと。

SRK1000AおよびSRK1000Bは、高速なターンオンと最小の遅延時間を実現できるよう設計され、適応型アルゴリズムによる革新的なターンオフ回路を採用している。同期整流MOSFETの導通時間を最大化するとともに、外付け部品なしで寄生インダクタンスによる影響を最小化できるため、システム効率の大幅な向上と部品点数の削減に貢献するという。

また、擬似共振（QR）コンバータや連続導通モードおよび不連続導通モード（CCM/DCM）混合の固定周波数動作（最大300kHz）など、幅広いフライバック・コンバータに対応しているため、システム設計の簡略化に貢献。さらに、抵抗値を選定してターンオン後の待機時間（TON）を設定することで、ノイズによる誤動作を防止することも可能である。ターンオフ後の固定待機時間（TOFF）は、それぞれSRK1000Aが2μs、SRK1000Bが3μs。

両製品ともに、軽負荷時でも高い効率を発揮する低消費電力モードを備えており、同期整流のメリットが得られなくなるまで負荷が下がると、低消費電力のスリープ・モードに入る。これは、1次側コントローラがバースト・モード動作に入ったことを検知するか、同期整流MOSFETの導通時間が最小TONの設定値を下回った場合に実行される。低消費電力モードにおける暗電流はわずか160µA。

また、幅広い電源電圧範囲（4.5V～32V）および100Vのドレイン・ソース間定格電圧を持ち、出力電圧が19Vまでのアプリケーションに最適であるとともに、CCMでは最低2Vまで出力を制御することが可能。最大1Aのシンク出力と最大0.6Aのソース出力で外部Nチャネル同期整流MOSFETのゲートを制御することができるという。

SRK1000AおよびSRK1000Bは、6ピンのSOT23-6Lパッケージ（2.9 x 2.8mm）で提供される。単価は、1000個購入時に約0.26ドルとのこと。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001058.000001337.html

　（株）エイビットは、2020年5月20日より、日本で初めて（※1）4.6GHz帯とスタンドアローン方式をサポートしているローカル5G検証機「AU-500シリーズ」を販売する。
同社は、多くの企業からローカル5Gの実証実験を行いたいというニーズを受け、端末と基地局をセットで提供することで、ネットワーク構築時間を削減。企業は「AU-500シリーズ」購入後、すぐにローカル5Gの実証実験（※2）を実施することができるという。
※1：エイビット調べ（2020年4月時点）
※2：実験試験局免許が必要。

　エイビットはこれまで公的研究機関が実施する5G実証実験に参加し、5G開発の経験を積んできた経験を活かして2018年度に4.6GHz帯で動作する5G評価システムを開発し、2019年度に大規模マシンタイプ（mMTC）のローカル5G検証機セットAU-100シリーズを開発した。このAU-100 では多数のセンサを接続することができ、5G のIoTシステムを構築してきたとのこと。

　現在、カバーエリアの広いサブ6の電波で高速大容量のローカル5Gを実現したいという強いニーズがあり、同社はこれに対応するため、高速大容量タイプ（eMBB）のローカル５G検証機AU-500シリーズを開発した。AU-500は、無線環境を簡単に評価できるように端末と基地局のセットになっており、周波数は4.6GHz帯をサポート、スタンドアローン（SA:Stand Alone）として簡単に動作する。今後、ミリ波対応や高性能アンテナを2020年度2Qに追加リリースし、ローカル5Gの実証実験を支援していくとしている。

　AU-500では利用者のローカル5Gのビジネスプランに沿った検証やサービス開発が可能となっている。例えば、自動運転やスマートファクトリー向けに無線伝搬や伝搬遅延の試験をすること、あるいは、監視サービス向けなどに4k映像の伝送実験も実施できるという。

　エイビットは、これら5G技術の知見やノウハウを活用して、ローカル5Gのコンサルティング、実証実験サポート、試験局免許申請のサポートも提供する。また、ローカル5Gのビジネスを共同で推進していく戦略パートナー制度も設け、さまざまな分野の会社と連携することで、ローカル5Gを加速していく。商用機は来年春に発売を予定しているとのこと。

ニュースリリースサイト(ABiT)：https://www.abit.co.jp/2020/05/au500/