川崎重工業（株）とシスメックス（株）との合弁会社である（株）メディカロイドは、新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、ロボットと医療のノウハウを持つメディカロイドができる社会貢献として、自動PCR検査ロボットシステム等の開発・社会実装の検証を始めた。

具体的にはPCR検体採取をロボットが行うシステム、PCR検体分析における自動化システム、宿泊療養施設や病院などでの移動型ロボットによる連携サポートシステムの３つのシステムで構成されており、医療従事者の感染リスクや作業負担を低減させるとともに、PCR検査体制の拡充に貢献するという。

PCR検体採取においては医師が遠隔でロボットを操作し検体を採取するシステムであり、医療従事者の感染防止が可能となる。本システムには川崎重工が2017年に発表した遠隔協調システム「Successor（サクセサー）」の技術が活かされている。また、PCR検体解析を自動化することにより、24時間連続稼働可能なPCR分析センターを運営することが可能となる。加えて医療従事者の感染防止やヒューマンエラーの防止、医療従事者の人員不足の対策に貢献することが可能となるとのこと。

移動型ロボットシステムを使用した病室サポートにおいては、簡単な問診や体温・心音の確認などの診察準備を遠隔操作で行うことや、食事の状態や薬量を記録するなどの情報を共有することができる。このシステムを導入すれば、パンデミック終了後の平時においても、看護スタッフ不足を補う機器として活用することが可能。本システムの開発においては神戸市と連携しており、日本初の官民共同事業を展開しているという。
川崎重工グループは、これらの取り組みを通じ安心安全に移動できる環境づくりに貢献していくとしている。

ニュースリリースサイト(kawasaki)：https://www.khi.co.jp/sustainability/covid19/pcr.html

神戸市では、「Be Smart KOBE」として、先進的な技術を活用して社会課題を解決する取組みを推進している。この取組みの一環として、神戸市と（株）NTTドコモ（以下、ドコモ）およびドコモ・システムズ（株）（以下、ドコモ・システムズ）は、「AI搭載通信型スマートドライブレコーダー（以下、ドライブレコーダー）を活用した市バスの運行モニタリング実証実験」を実施する。

1. 実証実験概要
（1）目的
　近年、バスやトラックなど運送業界の運転手の高齢化や減少という社会課題※1に対して、安心安全な公共交通の提供が求められるなか、運転手の置かれている状況に応じた適切なサポートの必要性が高まっている。 神戸市とドコモは、公共交通に関連する社会課題解決に向けて現場のニーズを具現化し、IoTやAIなどのテクノロジーの知見を応用することでICT活用による解決策を検討する。
　本実証実験では、神戸市の協力のもと公共交通である一般乗合バスに対し、「クラウド」や「ドライブレコーダー」などを組み合わせた機能やデータ活用の検討および検証を実施。クラウドを活用し、バスの運行状況を即座に可視化することで、リアルタイムな運行管理をめざす。また、ドライブレコーダーから取得する加速度センサ情報などを解析することで、危険挙動の検知・警告による安全運転のサポートや、運転習慣・技術の見える化など、運行管理のデジタル化を検証。併せて、昨今のコロナ禍において、乗務経験の浅い運転手などに対するクラウドを活用したリモートでの教育・研修も検討する。
　上記の実証実験と並行して、オープンデータ※2や環境データなどの、ドライブレコーダーから取得できるデータ以外のデータも組み合わせ分析することで、より安心安全で快適な公共交通の実現ができないか検討および検証を実施するという。
（2）実施期間
　2020年10月12日（月曜）～2021年1月31日（日曜）
（3）実施場所
　神戸市内を走行する市バス：5営業所6台に設置
（4）実証実験の詳細
　※目的・体制は画像参照。

2. Be Smart KOBEとは
　世界が将来直面する人口減少や高齢化、エネルギー転換などの課題を、「先進」的な技術を活用しつつ、人間中心の目線で解決することを目指し、「Human×Smart」な都市づくりに取り組むプロジェクト。
「Be Smart KOBE」プロジェクト：https://www.besmartkobe.com
「Be Smart KOBE」公式ツイッターアカウント：https://twitter.com/smart_kobe

3. 神戸市とドコモ
　ドコモは、神戸市の「Be Smart KOBE」プロジェクトにおいて、2019年11月に事業実施候補者に選定されました。ドコモは、公共交通のデジタル化の実証実験として、神戸市とともに実証実験実施に向けた協議を進めていた。また、2020年3月に神戸市とドコモは、「ICTを活用した安全安心なまちづくり」を目的とする協定を締結しているとのこと。

※1社会課題解決や価値創造のためのモビリティの将来像を描き、自動運転の実用化、MaaSの社会実装、情報基盤の構築を推進することが、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議において示された「官民ITS構想・ロードマップ2020」にて定義されている。

ニュースリリースサイト：https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/kansai/page/201012_00.html

STマイクロエレクトロニクスは、超高性能32bitマイクロコントローラ（マイコン）STM32H7シリーズに業界最速レベルの550MHzで動作する新製品を追加した。今回発表されたSTM32H723/733、STM32H725/735、およびSTM32H730バリュー・ラインはFlashメモリを内蔵し、コストが重視される製品で洗練されたグラフィックスやAI、および最先端のサイバー･プロテクションといったハイエンドの機能を実現するという。

新しいSTM32H7マイコンはシングル・コアArm® Cortex®-M7を搭載し、業界最速レベルの550MHzで動作する。組込みアプリケーション向けに最大1MBのFlashメモリを搭載し、コストが重視される製品の高性能化と低コスト化に貢献。
また、処理性能とセキュリティ処理性能を落とすことなく外部メモリへのアクセスが可能。フレキシブル･メモリ･コントローラ（FMC）やOcto-SPIメモリ･インタフェースなどを搭載しているため、内部メモリと外部メモリのどちらで実行した場合でも、ベンチマークテストで2778CoreMark®(1) と1177DMIPSという優れた性能を実現する。これにより、高解像度 / フルカラーのグラフィックスや動画など、大きなフレーム･バッファが必要で大量のメモリを消費するアプリケーションにおいて、より実体験に近い洗練されたグラフィックスを実現可能。
さらに、フルカラーのユーザ･インタフェース開発に役立つツールとして、STM32Cube開発エコシステムの拡張パッケージ（X-CUBE-TOUCHGFX）として提供される組込みGUI（グラフィック・ユーザ・インタフェース）開発ツール「TouchGFX」およびプログラミング･ツールの「TouchGFX Designer」を無償で利用することができるとのこと。

STM32Cube開発エコシステムでは、AI技術で動作する先進的な機能の開発も可能。無償で提供される組込みAI開発ツール「STM32Cube.AI（X-CUBE-AI）」により、マイコンへのニューラル･ネットワークの移植や、パラレル･カメラ･インタフェースによるコンピュータ･ビジョンを活用することができる。STM32H7をさまざまなセンサと接続することで、機械学習技術を活用した状態モニタリングなどのソリューションを実現できるため、より高い付加価値を備えた製品開発が可能。
STM32*ファミリ向けのセキュリティ・エコシステムである「STM32Trust」には、強化されたサイバー・プロテクション機能が含まれており、On-The-Fly復号機能（OTFDEC）やセキュア･ファームウェア･インストール（SFI）などをサポートしている。OTFDECは、暗号化されたコードを外部メモリから実行できる技術。また、SFIにより、メーカーは世界中どこからでも標準製品をオーダーし、暗号化されたコードのみでプログラミングすることができる。これら2つのソリューションは、Flashメモリに保存された機器メーカーのソフトウェアIPの効果的な保護に貢献する。
さらに、セキュア･ブート、対称暗号（ハードウェア･ライブラリまたはソフトウェア･ライブラリを使用）、暗号鍵のプロビジョニングなど、すぐに使用できるセキュリティ機能も用意されている。ソフトウェア･ライブラリを使用した非対称暗号も利用可能で。暗号化処理は真乱数発生器およびAES-128 / -192 / -256用ハードウェア･アクセラレータにより実行され、GCMとCCM(2)、トリプルDES、ハッシュ･アルゴリズム（MD5 / SHA-1 / SHA-2）に対応しているという。

新しいSTM32H7マイコンには、熱損失による制約を克服し、最大125°Cで動作する内蔵スイッチング電源（SMPS）など、産業機器に大きなメリットを提供する重要な機能も搭載。また、全メモリのエラー訂正コード（ECC）をサポ－トしており、耐障害性にも優れている。
また、新しいSTM32H7マイコンを使用した開発をすぐに始められるよう、STM32の開発エコシステムもアップデートされた。STM32H735G-DK Discoveryボードにより柔軟性の高い試作開発･検証ができるほか、STM32 Nucleo開発ボード「NUCLEO-H723ZG」では、試作モデルや概念実証モデルを、コストを抑えつつ短期間で開発可能。最新のSTM32H7マイコンもSTM32Cube開発エコシステムに対応しており、開発ツールや組込みソフトウェアのほか、グラフィック･ライブラリ、通信用スタック、およびサンプル・アプリケーション（モータ制御、AI、先進的なセキュリティ機能など）といったミドルウェアを活用することができる。
Arm® Keil社およびIAR Systems社から提供されているアプリケーション / セキュリティ開発用のソフトウェア･ツールにより、さらなる機能を実現することも可能とのこと。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001089.000001337.html

（株）ちゃいなびは、睡眠中の赤ちゃんの体動をモニタリングする体動センサ『ベビーセンスホーム』を、2020年10月9日から各オンラインショップにて通常販売開始した。

ベビーセンスホームとは、睡眠中の赤ちゃんの動きをセンサパッドが検知してモニタリングし、体動が検知できないときや体動が少ないときにアラームで周りに知らせる乳児向け体動センサ。睡眠中の赤ちゃんは、嘔吐やうつぶせ寝による窒息、睡眠中に予兆なく突然呼吸が止まる乳幼児突然死症候群（SIDS）など多くの危険と隣り合わせといえる。厚生労働省が発表した政府統計の資料によると、令和元年の0歳児の死因第4位は乳幼児突然死症候群と、高い割合で睡眠中の死亡事故が発生していることがわかる。
しかし、両親や保育者が不安を感じていたとしても、赤ちゃんが眠っている間ずっと見守り続けることはできない。そこで、そうした不安を少しでも和らげるため、睡眠中の赤ちゃんをモニタリングして異変に気付きやすくする、乳児向け体動センサ「ベビーセンスホーム」の取り扱いを開始したという。
※「ベビーセンスホーム」は呼吸ではなく体動をモニタリングする商品。窒息や乳幼児突然死症候群（SIDS）を予防または治療する商品ではない。

【世界35か国の赤ちゃんを見守る】
1991年に世界で初めての非接触型体動センサとして生まれてから、世界35か国で販売され続け、現在も年間100万人以上の赤ちゃんを見守っている。日本、ヨーロッパ、イスラエル、オーストラリアなどでは医療施設や保育施設でも採用され、その実績を認められているとのこと。

【製品の特徴】
1. 赤ちゃんの体動をモニタリング
高感度センサパッドがマットレスを介して赤ちゃんのごくわずかな体動を検知し、モニタリングする。体動が20秒間検知されない場合、または1分間に10回以下になった場合にアラーム音と光で周りに知らせる。万が一のとき、より早く異変に気付くことができるので安心。
2. かんたん操作
本体と繋いだセンサパッドをマットレスの下に敷き、本体のスイッチを入れるだけでモニタリングが開始される。また、マットレスの下に敷くタイプなので、一度セットしてしまえば毎日セットする手間もかからない。
3. 成長に合わせて調整可能
新生児期からハイハイが始まるまではセンサパッド1枚、ハイハイが始まりよく動くようになったら2枚と成長に合わせてセンサパッドの枚数で調整することができる。

【製品概要】
販売名　　　　　　：ベビーセンスホーム
医療機器認証番号　：13B3X10222001002
サイズ　　　　　　：《コントロールユニット》80 x 36 x 135mm
　　　　　　　　　　《センサーパネル》φ216mm
電源　　　　　　　：単三形アルカリ乾電池 4本 （別売）
対象年齢　　　　　：0ヶ月～1歳頃
通常販売価格　　　：税込31,849円
製造販売元　　　　：ベビーセンスジャパン合同会社

ニュースリリースサイト：https://www.dreamnews.jp/press/0000223859/

DATAFLUCTは、配送実績をGPSから収集し、稼動可能なトラックの台数やドライバーの人数、荷物量、配達先の数、配達希望時間などの配送条件データと天候や交通情報などの外部のリアルタイムデータを組み合わせて分析し、最適なルートを最適なタイミングで予測する『DATAFLUCT route-optimization.』（データフラクト ルートオプティマイゼーション）の提供を10月9日から開始する。

このサービスは、同社が展開する“ビッグデータ分析を用いた未来予測による、企業経営上の意思決定を推進するためのデジタル・トランスフォーメーション（以下「DX」）”を支援するDXサービス事業「DATAFLUCT DX series.」（データフラクト ディーエックス シリーズ）の第6弾。

■サービス開発の背景
日本の物流業界では現在、トラックドライバー不足が顕在化している。従事者の高齢化も進み、退職を契機にさらに不足すると予想されている。また、貨物の小口・多頻度化の進行による作業量の増加に伴い、ドライバーの労働時間は長時間化の傾向にある一方で、2024年4月から適用される罰則付きの時間外労働上限規定[※1]のため、労働時間の短縮は各事業者が取り組まなければならない喫緊の課題となっている。
同社は、この物流業界の課題を解決するため、これまでに培った知見と技術を活かし、多種多様な外部データを収集できるデータ基盤や分析環境の構築、データの収集・加工、データ分析とアルゴリズムの構築、オペレーション・システムの構築をオーダーメイドで承り、予測によるルートの最適化で、企業収益の最大化やドライバーの勤務環境の改善に貢献すべく、『DATAFLUCT route-optimization.』を開発した。

※1：2019年4月に改正された労働基準法において、年720時間を上限とした時間外労働の規制がスタート。一般則とは別の取り扱いとなるドライバー（自動車運転業務）に対する上限規制には5年間の猶予が与えられ、2024年4月から年960時間を上限とした規制が開始となる。

■『DATAFLUCT route-optimization.』について
『DATAFLUCT route-optimization.』では、構造化・非構造化を問わない多種多様なデータを1つに集約し一元管理を可能にしたデータ分析基盤「データレイク」を活用。GPSから収集した稼働可能なトラックやドライバーの総数、荷物量、配達先などの配送条件データだけでなく、過去の交通情報（渋滞・事故）や気象情報などの外部のリアルタイムデータを組み合わせた独自のアルゴリズムで、最適なルートを最適なタイミングで予測する。さらに、これらのデータが蓄積されるほど、機械学習によって予測精度は向上する。
本サービスが提案する最適な配送計画の実行により、トラックの稼働率向上や配送時間の短縮、人員配置の最適化、人員コストの削減などを実現し、企業収益の最大化やドライバーの勤務環境改善に貢献するという。
なお、データレイクの設計、データ解析、アプリケーションの実装には高速で取り組み、プロジェクト開始からおよそ9か月でのビジネスへの活用と価値創出を目指しているとのこと。

【サービスの想定導入対象企業】
運送業、卸売業、ネットスーパーによる自社配送を行う小売業、工場直送を行う製造業など既に配送データの収集に着手している企業等

【活用データ例】
〔内部〕
GPSデータをベースにした、稼動可能なトラックの総台数、ドライバーの人数、荷物量、エリアにおける配達先の数、荷物の配達希望時間などの配送条件データ
〔外部〕
過去の交通情報（渋滞情報、事故情報など）、気象情報（天気・気温）、モバイル空間統計・人流、カメラ、カレンダー、SNS、WEBクローリング、イベント、立地・地理情報、IoTセンサなど、エリア・業態ごと活用可能なデータ

【サービス提供開始日】　2020年10月9日（金）

ニュースリリースサイト(DATAFLUCT)：https://datafluct.com/release/1025/

西日本鉄道(株)および西鉄バス北九州(株)は、10月22日より、北九州エリアにおいて中型自動運転バスの実証実験に取り組む。本事業は、経済産業省・国土交通省の事業を受託した国立研究開発法人産業技術総合研究所より実証事業者に選定され、実施するもの。

当実証実験は、自動運転バスの社会実装に向け、必要な技術や事業環境等を整備することを目的に行われるもので、同社は実証事業者として自動運転バスの運行業務や関係機関との調整、検証項目の立案、試験走行を通じた各種検証等の役割を担う。

近年、同社を含む多くのバス事業者が「バス運転士の不足」と「利用者減少に伴う採算悪化」という課題を抱える中、自動運転バスは、移動手段の確保やバス運転士の省人化、増便や運行時間帯の拡大などバスの利便性向上などに寄与するものと期待されている。同社は、将来的な自動運転バスの社会実装を見据え、本取り組みを通じて自動運転バスの運行に関する知見を蓄積していくという。

本年2月に同エリアで行ったプレ実証実験では、小型の自動運転バスを用い、天候や時間帯などさまざまな環境下における走行安全性や、信号交差点の安全・円滑な走行を目的とする「信号情報提供システム※1」の実用性等について検証を行った。

当実証実験では、産業技術総合研究所が開発した中型サイズの自動運転バスを用いるとともに、自動走行の安全性及び円滑性向上のため、新たに以下の取り組みを行う。
《交差点の安全性》
○運行区間（10.5キロ）のすべての信号（計10か所）に「信号情報提供システム」を導入。10キロを超える全運行区間において信号情報と連携する実証実験としては日本最長距離とのこと。
また、そのうち6箇所にはクラウドを介さず信号機側と車両側で直接通信を行う新たな方式（I2V-P2P）を採用し、信号情報伝達時間の短縮を図る。（公道での実験は日本初）
○見通しが悪い交差点（1か所）に「危険情報提供システム」を導入。カメラ等複数のセンサを活用しＡＩが画像処理と将来予測を行うことで交差点での接触事故を防止し円滑な自動走行を支援する。（公道での実験は日本初）
《走行の安定性》
○新たに高架道路ができたことによりGPS電波が入りにくくなる区間（約1,280m）に「磁気マーカー※2」を埋設し、車両位置認識精度を向上させ自動走行を支援する。

また、より多くの人に試乗して貰うため、運行日数の拡大と増便、途中停車するバス停の追加を行う。さらに、試乗者だけでなく地域の方など広くアンケート調査を実施し、社会受容性の検証と市民目線での課題の把握を行う。

当実証実験では、マスクの着用や咳エチケットの呼びかけ、消毒、窓を開けての運行などの感染防止策を徹底するという。

西鉄グループでは、今後も持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けて、自動運転技術をはじめとする先進技術の導入と事業化に向けた取り組みを行っていくとしている。

※1…交差点信号のサイクル情報を、無線装置を通じて車両に送信するシステム
※2…路面や地中に設置し、磁気センサで感知しながら走行することで自動走行を支援するもの

ニュースリリースサイト(nishitetsu)：http://www.nishitetsu.co.jp/release/2020/20_058.pdf

ぷらっとホーム（株）はエイブリック（株）と、漏水検知用システム構築を容易にするテストキット「漏水検知システム構築用パッケージ」を発表した。

住居・工場・オフィスビル・倉庫などの建造物内には、各インフラ設備において、水漏れによる重大なトラブルを防止するため、漏水検知には大掛かりな電源や配線などの敷設工事の上、漏水センサを設置したり、定期的に人の目によって水漏れの有無をチェックしたり等、時間やコストがかかる事が課題となっていた。
「漏水検知システム構築用パッケージ」は、エイブリックの製造・販売している「バッテリレス漏水センサ」とぷらっとホームのIoTゲートウェイ「OpenBlocks IoT シリーズ」を組み合わせ、漏水を検知した場合特定のメールアドレスへ通知する仕組みが実現できるキットとのこと。

◇”水滴レベル”で水漏れを検知し、バッテリレス・無線で通知する漏水センサをセット
本パッケージに同梱される「バッテリレス漏水センサ」は、非常に微弱なマイクロワットレベルのエネルギーを集めて電荷を蓄え、それを昇圧することで電池を使用することなく、電波を発信させることができる「CLEAN-Boost®技術」(※1)を採用し、バッテリー不要かつBLEによる無線で、大掛かりな配線工事や電池交換の手間もかからず、メンテナンスがしにくい場所等にも設置することができる。
また、水滴レベルのごく微量の水(150μl min)で検知可能で、トラブル発生や被害が拡大する前での検知や対応が可能となり、コストと時間の面で大幅な省力化を実現することができる。

◇漏水検知システムに必要なIoTゲートウェイと漏水センサを接続済
従来、センサを使ったIoTシステム構築では、まずセンサとIoTゲートウェイとの接続プログラムを作成する必要があり、それにより初めて可視化を行うソフト等が動作することになる。クラウドを利用する場合は、それに加えてクラウドとの接続プログラムも必要である。
「漏水検知システム構築用パッケージ」を利用すれば、センサとIoTゲートウェイとの接続の設定が出荷時になされており、煩雑なコマンド入力等は不要。

◇漏水検知システムのテンプレート入り
ブラウザベースのエディターでノード(各センサ)を結びつけて簡単にフロー作成、及び実行環境をデプロイできるNode-REDを搭載。本パッケージでは簡易的な濡れ検知システムテンプレートをNode-RED上にプリセットしており、購入後すぐに簡易漏水検知システムを検証することができる。さらに通知先の設定や検知したデータをクラウドで活用するなどのカスタマイズも可能。(※2)

◇「漏水検知システム構築用パッケージ」特長
■買ってすぐに使い始められるセンサ・IoTゲートウェイセット
　□センサとIoTゲートウェイの接続が予め設定済。煩雑なコマンド入力や設定不要で、漏水検知システムの設置が可能。
■Node-RED搭載で簡単にフロー作成、実行環境のデプロイが可能。
　□漏水検知後、指定のメールアドレスへ通知する簡易テンプレートを構築済。
　□ブラウザベースのエディターで簡単フロー作成、実行環境のデプロイなどのカスタマイズが可能
■セットのIoTゲートウェイはコンパクトで堅牢なハードウェアを採用
　□冷却ファンの排除や内蔵ストレージにフラッシュメモリを採用することにより、可動部品のない堅牢性の高いファンレス構造を実現。ハードウェア故障を起因とするサービス停止の可能性を排除している。
　□置き場所に困らないコンパクト設計
　　超コンパクト筐体であらゆる場所・環境に設置可能。
■IoTゲートウェイには安心のサポート・保守サービスが1年間付属(※3）
　□先出しセンドバックのハードウェア保守サービス
　　1年間の製品保証に加え、ハードウェア故障時は交換品を先出しにて発送(※4)
　□セキュリティも安心な最新ファームウェアの提供、及び通知サービス
　　セキュリティパッチ等の最新バージョンのプログラムが出た際にご連絡。
　　リモート管理機能「AirManage® 2」が付属
　　　・IoTゲートウェイの設定変更・アップデート等がリモートで可能。
　　　・設定変更時にAirManage2（クラウド）上に3世代前までの設定が自動バックアップ
　　　　されるため、問題発生時などの設定復元が迅速に行える。
　　　・セキュアな通信(https通信及びSSHトンネリング技術)で実行され、安全なリモート
　　　　保守管理を実現。

※1. CLEAN-Boost 技術で主となる蓄電昇圧回路技術は、立命館大学との共同研究によって生まれた技術。
バッテリレス漏水センサは大成建設株式会社との共同開発により生まれた製品。
CLEAN-Boost®及びロゴマークは、エイブリック株式会社の登録商標。
（商標登録第 5997416 号、商標登録第 5997417 号）
※2.Node-RED部分はサポート範囲対象外。
※3.漏水センサは対象外です。IoTゲートウェイに対するサービスで初年度は無料。翌年度以降は有償のサポートプログラムへの加入が必要。

プレスリリースサイト(PlatHome)：https://www.plathome.co.jp/press-release/20201007-wl-sensor-package/

STマイクロエレクトロニクスは、シリコン・ベースのハーフ･ブリッジ･ゲート・ドライバと、2つのGaN（窒化ガリウム）パワー・トラジスタを内蔵した世界初のシステム・イン・パッケージ（SiP）製品プラットフォーム「MasterGaN®」を発表した。 MasterGaNプラットフォームで提供される製品は、最大400Wのコンスーマ / 産業機器向けの次世代チャージャおよび電源アダプタの開発加速、および小型 / 軽量化に貢献するとしている。

GaNパワー・デバイスは、機器の電力密度の向上や小型 / 軽量化、および高効率化に貢献する。そのため、スマートフォンの超高速充電器やワイヤレス充電、PCやゲーム機器用のUSB-PD小型アダプタ、および太陽光蓄電システム、無停電電源（UPS）、ハイエンド有機ELテレビ、クラウド･サーバなどの産業アプリケーションに最適なソリューションであるという。

現在一般的に市場で入手できるディスクリートのGaNパワー･トランジスタやドライバICの場合、性能を最大限に引き出すための専門的な知識が必要である。しかし、STのMasterGaNでは、簡単に高性能を実現できるだけでなく、製品開発期間の短縮や実装面積の縮小、組み立ての簡略化、および部品数の削減による信頼性の向上が可能。MasterGaNを採用した充電器とアダプタは、従来のシリコン・ベースのソリューションと比較して、80%の小型化と70%の軽量化が可能とのこと。

MasterGaNプラットフォームの最初の製品である「MasterGaN1」には、2つのGaNパワー･トランジスタによるハーフ・ブリッジ回路と、ハイサイド / ローサイド･ドライバが集積されている。

MasterGaN1は現在量産中で、厚さわずか1mmのGQFNパッケージ（9 x 9mm）で提供される。単価は1,000個購入時に約7ドルで、販売代理店から入手可能。
また、迅速な電源設計の開始に役立つ評価ボードも提供されているという。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001088.000001337.html