STマイクロエレクトロニクスは、3V～60V、300mAの小型の同期整流式DC-DC降圧コンバータ「L7983」を発表した。同製品は、柔軟かつ動的なモード選択によりノイズに敏感なアプリケーションに対応し、軽負荷時の効率を最大限に高めるという。

STの革新的な技術によって設計されたL7983は、ローサイドのパワーMOSFETを制御して、スイッチング周波数が一定の低ノイズ･モード（LNM）、または低消費電力モード（LCM）で動作させることができる。低消費電力モードでは効率を最大化しつつ、低負荷または待機負荷で電力を供給。モードの選択には外部ピンを使用し、アプリケーションによって動的に制御できるほか、ハイまたはローに固定してあらかじめ設定することも可能。

L7983は入力電圧範囲が広く、12Vおよび24Vの産業用バスにおいて、安全マージンを十分に確保した動作が可能。また、バッテリ駆動機器にも適しており、産業機器のフェイルセーフ･システム、分散型インテリジェント･ノード、生活家電、ロボット、通信機器のほか、利便性に優れた低ノイズ･モードを活用する精密検知アプリケーションで使用できるとのこと。

L7983は、高い最大入力電圧により、堅牢性と信頼性に優れた性能が実現する。また、200kHz～2MHzの幅広いスイッチング周波数範囲により、柔軟な設計が可能。さらに、オプションのスペクトラム拡散ディザリングにより、電磁干渉（EMI）を最小限に抑えることができる。暗電流は10µAで、システムの消費電力への影響がきわめて小さく、外部イネーブル･ピンによりシャットダウン･モードでの消費電流をわずか2.3µAに低減する。

その他、外部クロックへのパワー･シーケンスと同期をサポートする機能も備えている。内蔵の安全および保護機能には、ソフト･スタート、過熱保護、パルス･バイ･パルス検知による電流制限、過電圧保護、入力電圧に応じて調整可能な減電圧ロックアウト（UVLO）などがある。また、補正回路も集積されているため、設計を簡略化して部材コストの削減が可能という。

現在、 L7983PU33R（固定出力電圧 3.3V）、L7983PU50R（固定出力電圧 5.0V）、およびL7983PUR（出力電圧調整可）の3品種が提供されている。それぞれに対応する評価ボードであるSTEVAL-L7983V33（L7983PU33R）、STEVAL-L7983V50（L7983PU50R）、およびSTEVAL-L7983ADJ（L7983PUR）も提供されており、製品の設計期間短縮に貢献するとしている。

L7983は現在量産中で、DFN10パッケージ（3 x 3mm）で提供される。単価は、1000個購入時に約1.00ドル。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001114.000001337.html

オリンパス（株）は石油プラントや発電所など、インフラメンテナンスで活用できる工業用ビデオスコープ「IPLEX GAir」を2020年12月2日から 全世界で発売する。

工業用ビデオスコープは直接目視することが難しく、狭くて奥行きのある配管などの検査に適した非破壊検査機器。今回発売する工業用ビデオスコープ「IPLEX GAir」は、今まで到達できなかった箇所まで検査できる挿入長30mの長尺スコープに空気圧湾曲機構を採用し、快適な湾曲操作を実現している。また世界初※1の、重力センサによる画像自動回転機能などを搭載し操作性を向上させつつ、最大220度の視野を高精細に観察できる画像処理機能で視認性を高めている。これにより、経験の浅い検査員でも入り組んだ配管を簡単かつ効率的に検査することが可能。さらに本製品は100m離れた場所からでも遠隔操作※2できるため、原子力発電所内の汚染区域など、危険性のある場所でも安全な距離を保って検査できるという。

※1　オリンパス調べ。工業用ビデオスコープとして初。
※2　LANケーブルによる有線接続による。

＜発売の概要＞
製品名：工業用ビデオスコープ「IPLEX GAir」
発売予定日：2020年12月2日

＜主な特長＞
1. 空気圧湾曲機構や画像自動回転機能などにより、快適かつ精密な操作を実現
2. 視野角220度の超広角アダプターを用いた、直視および壁面の同時観察により検査効率向上
3. 100mの遠隔操作により、危険域での検査の安全性を担保

＜発売の背景＞
石油プラントや発電所などのインフラ設備においては仮に不具合が起きてしまうと、原因究明を迅速に行う必要があり、設備を緊急停止するため莫大な機会損失を生じてしまう。そのため定期的にメンテナンスを実施しており、これらは安全性を担保する上で非常に重要とされている。しかし配管検査を中心としたインフラメンテナンスにおいては、配管が入り組んだ構造になっているだけでなく、暗く限られた視野の中で検査を行わなければならず、作業効率向上および作業者による技術レベルの格差などが課題となっている。 オリンパスはこれらの課題に対して、工業用ビデオスコープIPLEX シリーズを提供しており、配管検査に有効な「IPLEX GAir」をラインアップに加えることで、顧客のさらなる課題解決に貢献するとしている。

ニュースリリースサイト(ORYMPUS)：https://www.olympus.co.jp/news/2020/nr01965.html

横浜国立大学の水野洋輔准教授、東京工業大学の中村健太郎教授、芝浦工業大学の李ひよん助教、エスピリトサント連邦大学（ブラジル）のArnaldo Leal-Junior教授、アヴェイロ大学（ポルトガル）のCarlos Marques博士らの国際共同研究チームは、プラスチック光ファイバーヒューズという新たな物理現象に基づき、光ファイバーを用いて磁界を計測することに成功した。モード間干渉と呼ばれる簡素な構成で、113.5 pm/mTという超高感度を達成した。従来法よりも数百倍小さい、45 µTという微小な磁界（地磁気に相当）の検出が可能。将来的に、電力機器、回転機、電磁環境の調査への応用が期待されるとのこと。

本研究成果は、2020年11月30日（現地時間）に国際科学雑誌「Advanced Photonics Research（アドバンストフォトニクスリサーチ）」のオンライン版に掲載される。
なお、本研究は、科学研究費補助金（課題番号17H04930、17J07226、20K22417）の支援を受けたもの。

[背景]
高度経済成長期以降に建造・整備されたインフラの経年劣化や地震による損傷が社会問題となっており、そのための対策として、構造物に光ファイバーを埋め込むことで、その内部の変形や温度などを計測する「光ファイバーセンサ」の開発が進んでいる。光ファイバーセンサには、長距離、軽量、柔軟性、電気絶縁性、防爆性、耐雷性などの多くの利点があるほか、電磁ノイズに強いという性質がある。この性質は、強電磁界環境において変形や温度を測定する際には大きなメリットである。その一方で、磁界自体の計測は困難であることを意味する。
これまでに、光ファイバー型の磁界センサがいくつか提案されてきたが、実用に耐えうる感度を持つ従来のセンサは全て、磁界に反応する物質を能動的に添加した特殊な光ファイバーを用いていた。例えば、内部を磁性流体で充填した光ファイバーや高濃度にテルビウムを添加した光ファイバーなどが挙げられる。しかし、これらの特殊光ファイバーは高コストであり、センサのシステム構成自体も複雑だったという。

[研究成果]
2014年に、水野准教授らは、プラスチック光ファイバー中でのヒューズ現象を初めて観測した。その際、ヒューズが起きた後のプラスチック光ファイバーに、螺旋状の炭素跡が残されることは解明していた。今回、ヒューズ後のプラスチック光ファイバーが磁界に反応することを初めて発見し、モード間干渉センサに組み込むことで、低コストかつ超高感度な磁界計測に成功した。5 cmの光ファイバーを用いた場合に、センサの出力スペクトルのピーク波長が113.5 pm/mTという極めて高い感度でシフトすることを実証した。本センサは、日本国内の地磁気の大きさに相当する45 µTという微小な磁界の変化を検出することが可能。これは、テルビウム添加光ファイバーを用いた従来法（20 mT）よりも、数百倍小さい値とのこと。

[実験手法]
ヒューズ現象を生じた後のプラスチック光ファイバーを、2本のシリカガラス光ファイバーで挟み込み、一方の端面から広帯域光源の出力光を入射し、もう一方の端面からの出射光のスペクトルを観測した。プラスチック光ファイバーを横切る方向に磁界を印加し、スペクトルの変化を調査したという。

[今後の展開]
電力系統の各種機器、発電機やモータなどで磁界センサが必要な場面で、電気絶縁性、長距離伝送性といった本センサの特徴が活かされる可能性がある。また、利用が拡大するIoT機器から意図せずに放射される電磁波が他の機器に与える影響が問題となっており、機器近傍の電磁界の測定を通じた漏洩電磁波源の特定が重要になっている。多くの磁界センサでは、信号伝送のために金属製の伝送線路が用いられる。しかし、強電磁界環境では特に、金属部品が電磁界自体を乱してしまうという問題があった。一方、光ファイバーを用いた電磁界センサには、この問題は本質的に無い。よって、本研究成果は、強電磁界環境、特に防爆性や耐雷性が要求される現場での電磁環境調査への応用が期待されるとしている。

ニュースリリースサイト(東工大)：https://www.titech.ac.jp/news/2020/048427.html

センサの開発を手がけるスタートアップで、上場企業入りを目指すLuminarは、Intel（インテル）の子会社であるMobileyeに自律走行車用のLiDARを供給するサプライヤー契約を締結した。

このサプライヤー契約は、Mobileyeの中心事業であるコンピューターによる視覚イメージ処理技術の規模とはほど遠いものの、いくつかの試験プログラムを超えて拡大が見込める重要なコラボレーションだ。LuminarとMobileyeは、約2年前から開発契約を結んでいる。今回の新たな契約は、両社にとって次の重要なステップを示すものだ。

Mobileyeのカメラを使ったセンサは、ほとんどの自動車メーカーが先進的な運転支援システムをサポートするために使用している。現在、5400万台以上の車両がMobileyeの技術を搭載している。しかし、2017年に153億ドル（約1兆5900億円）でインテルに買収された同社は、ここ数年で手を広げ、いまや先進運転支援技術を超えて、自律走行車のシステム開発に向けて動き出している。2年前にMobileyeは視覚認識、センサ融合、REM（Road Experience Management）マッピングシステム、ソフトウェアアルゴリズムを含むキットを発売する計画を発表した。

Mobileyeはそれ以来、自動運転の野心をさらに高めており、業界の一部では、単なるサプライヤーに留まらず、無人タクシー事業に乗り出すという予期せぬ方向に発展するのではないかとみられている。

LuminarとMobileyeの現時点では小規模な契約は、まだ生産契約に過ぎない。LuminarのLiDARは、Mobileyeの第1世代の無人運転車に搭載される予定で、ドバイ、テルアビブ、パリ、中国、韓国の大邱市で試験運転が行われている。Mobileyeの最終的な目標は、無人タクシー事業を拡大し、その自動運転スタック（AVシリーズソリューション）を他の企業に販売することである。MobileyeのAmmon Shashua（アンモン・シャシュア）最高経営責任者（CEO）は、同社が2022年に商業的な無人タクシーサービスを開始することを目標にしていると述べている。

Luminarは他にも量産レベルの案件を獲得している。VOLVO（ボルボ）は5月、LuminarのLiDARと認識システムを搭載した自動車の量産を2022年に開始すると発表した。これらを使ってボルボは、高速道路用の自動運転システムを展開する。

いまのところ、LiDARはハードウェアパッケージの一部として、XC90から始まったボルボの第2世代の「スケーラブル・プロダクト・アーキテクチャ」をベースとする各車にオプションとして用意されている。ボルボはLuminarのLiDARをカメラ、レーダー、ソフトウェアそしてステアリングやブレーキ、バッテリー電力などの機能を制御するバックアップシステムと組み合わせ、高速道路における自動運転機能を実現する予定だ。

ダイムラーのトラック部門は2020年10月、人間が乗っていなくても高速道路をナビゲートできる自律型トラックを生産するための幅広いパートナーシップの一部として、Luminarに投資したと発表しているとTechCrunchは伝えた。

ニュースサイト(TechCrunch Japan)： https://jp.techcrunch.com/2020/11/30/2020-11-20-mobileye-taps-luminar-to-supply-lidar-for-its-robotaxi-fleet/