STマイクロエレクトロニクスは、ガルバニック絶縁型の二次ΔΣ（デルタ・シグマ）モジュレータ「ISOSD61」および「ISOSD61L」を発表した。
これらの製品は、優れた精度を備え、モータ制御やEV用充電ステーション、太陽光発電システム用インバータ、UPS（無停電電源装置）、サーバや通信機器の電源などの産業アプリケーションにおいて、性能および信頼性の向上に貢献するという。

ISOSD61は、TTL/CMOS対応のクロック入力およびデータ出力信号レベルを利用でき、ISOSD61LはLVDS（低電圧差動信号）に対応している。両製品ともに、A/Dコンバータ（ADC）の分解能が16bitで、信号ノイズ比（SNR）は一般的な86dB。

ISOSD61およびISOSD61Lに内蔵されたガルバニック絶縁技術は、従来のフォトカプラにおける性能低下を防ぐと共に、消費電力の低減や、データ伝送速度の大幅な向上を実現する。また、振幅が±320mVまでのアナログ入力信号を、最大25Mspsで高速の1bitデジタル･データ･ストリームに変換。一次側および二次側の絶縁は、6kVまでの最大過渡絶縁電圧およびサージ絶縁電圧と、通常の動作条件における1.2kVまでの最大動作電圧が保証されている。加えて、30kV/μsのコモン･モード過渡電圧耐性を備えており、産業アプリケーションなどの過酷な環境において頻繁に発生する、高速の過渡ノイズに対して堅牢だ。
また、外部の25MHzサンプリング周波数により、きわめて広帯域の入力信号に対応可能。これにより、高周波の信号処理能力と測定精度が実現し、SiC（シリコン･カーバイド）などの先進的なパワー技術を活用した高分解能のモータ制御アプリケーションにおいて、最先端のインバータ技術と高速スイッチングの使用が可能になるとのこと。

ADCと絶縁型UARTペリフェラル機能を1チップに集積したISOSD61およびISOSD61Lは、部品点数の削減、ノイズ耐性と信頼性の向上、および最終アプリケーションの全体的なコスト低減に貢献。また、ディスクリートの電流センサを小型のシャント抵抗で置き換えることが可能という。

ISOSD61およびISOSD61Lは、8mmの沿面距離と空間距離の要件を満たすSO16W表面実装型プラスチック･パッケージで提供され、-40°C～+125°Cの産業用動作温度範囲に対応する。
また、両製品向けの評価ボード「EVALST-ISOSD61T」（ISOSD61）および「EVALST-ISOSD61L」（ISOSD61L）も提供されており、入出力への接続用の同軸ピンやヘッダ・ピン、シャント電流センサ用のパッドなど、さまざまな機能が搭載されているとのこと。

ISOSD61およびISOSD61Lは現在量産中で、単価は1,000個購入時に約2.5ドル。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001146.000001337.html

エクスポリス（同）、東京電機大学(以下TDU)知的情報空間研究室（システムデザイン工学部 松井加奈絵准教授）、日本アイ・ビー・エム（株）は、共同で実証実験を進めてきた、地域内でデータの流通を促進する「データ流通プラットフォーム」と、流通データを元に開発されたソリューションを広く自治体に共有・販売する「マーケットプレイス」を、エクスポリスからサービス提供を開始することを発表した。
2021年4月から「Anastasia」としてサービス利用自治体の募集を開始し、同年8月よりベータサービスの提供を無償で開始する。データの流通促進・ソリューションの課題解決事例の販売プラットフォームであるAnastasiaは、エクスポリスが運営するブランド名として、地域課題解決の主体者へサービスを提供する。

また、 Anastasiaを活用した地域社会における課題解決の促進を目的として、新たに（株）マクニカが参加し、TDU、エクスポリス、日本IBM、マクニカは、マクニカの自動運転ソリューションでセンシング技術・AIを活用してデジタル変革を支援するMacnica Mobility Data Platform（以下MMDP）とAnastasiaとのデータ連携および自治体へのソリューション導入に向けて、共同検討を本年４月から開始する。これにより、地域住民の交通手段として公共交通機関網の補完およびCO2排出量に関する地域課題を持つ自治体向けソリューションとしてAnastasia活用の価値向上を目指すという。

エクスポリスは、長野県小谷村における実証実験結果および他自治体へのヒアリング結果を踏まえ、少ない人数で自治体運営を行う全国の 1,724 基礎自治体を対象に、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するプラットフォームとして Anastasiaを希望自治体へ無償提供する。

自治体において地方人口ビジョンや施策を検討する上で、都市部では充足しているソリューションや企業の情報が、経済合理性などの理由から地方自治体に行き渡っていない、地方自治体間での共有環境がなく他自治体におけるベストプラクティスを把握できないといった課題がある。Anastasiaを活用することで、地域課題施策の策定から導入までの時間的・人的コストを削減し、基礎自治体が高額な導入コストを負担せず低コストでDXに着手し、持続可能な地域社会の実現の一助となることを目指す。

また、2021年1月より、エクスポリスおよびTDUは、埼玉県さいたま市横瀬町（以下、横瀬町）において Anastasiaを利用した実証実験を行ってきた。横瀬町の実証実験では、経済産業省と内閣官房が提供するRESASデータを活用した地域分析機能、ソリューションへのフィードバック機能、ユーザーインターフェースを検証し、横瀬町内および別自治体とのソリューション・課題解決ノウハウの共有手段としての Anastasiaの有用性を評価する予定。横瀬町の他にも、希望する自治体において実証実験を実施していくとのこと。

ニュースリリースサイト(IBM)：https://jp.newsroom.ibm.com/

凸版印刷（株）は、VesCir Ltd.（ベッサー）（本社：台北市）と共同で、専用デバイスのセンサで取得した肌データを独自アルゴリズムで分析し、専用アプリ内で表示するサービス「SkinCatch（スキンキャッチ）」の提供を化粧品メーカーや化粧品通販会社などに向けて2021年4月より開始する。

本サービスは、ユーザーが登録した年齢・性別等の属性デバイスでスキャンした肌情報をもとに、水分・色素・皮脂・酸素の4つの項目ごとに肌の状態を点数表示し可視化することが可能となり、顧客コミュニケーションやマーケティングに活用できるサービス。
ユーザーが自身の肌状態を把握でき、さらに管理画面から本サービスの提供事業者（化粧品メーカー等）もユーザーの肌情報を確認することもできるため、一人ひとりの肌状態に合わせた有効な顧客コミュニケーションが可能となるという。

▮本サービスの概要
・名称：SkinCatch
・デバイス
　大きさ：約73×78×20（㎜）
　重量：約47g
　測定項目：水分・色素・皮脂・酸素　※スコア表示
　製造国：台湾
　その他：充放電管理の安全性試験、モバイルバッテリー安全性試験（JIS規格）、その他各種国内安全性試験クリア　※日本ラボテック㈱調べ
・アプリ
　基本機能：測定結果点数表示（トータルスコア・各測定項目別スコア）・測定履歴表示・クーポン配信機能・お知らせ配信機能等
・各社の役割
　　凸版印刷：専用アプリの開発・提供、管理画面の提供、本サービスを活用したマーケティング支援
　　VesCir：デバイス・アルゴリズムの開発・提供

　本サービスは、凸版印刷が2017年度より実施している、スタートアップ企業と新事業を共創する公募型のオープンイノベーションプログラム「co-necto（コネクト）」を通じ実現したもの。

▮本サービスの特徴
　本サービスは、独自アルゴリズムを用いた分析結果に基づき、肌状態をスコアで表すもの。これにより、自宅で簡単に精度の高い肌診断を行うことができる点が特徴である。水分・色素・皮脂の測定結果は、第3者機関のSGS（※1）より有効性認証を受けている。
　また、本サービスの提供事業者がユーザーの日々の肌情報を把握し、それに基づいたレコメンド・クーポン配信等を行うことにより、新たな顧客コミュニケーションやマーケティングが可能となるとのこと。

※1 SGSについて
　スイス・ジュネーヴに本拠を置き、世界100か国以上に事務所と研究所を持ち、世界最大の規模の検査、検証、試験、および認証を行う企業。各産業分野における検査や試験、公的機関により定められた規格の認証などを行っている。

ニュースリリースサイト(TOPPAN)：https://www.toppan.co.jp/news/2021/03/newsrelease210325_1.html

ブルーイノベーション（株）は、独自開発したドローンポートとクラウドを連携させた、迅速な災害対策を支援する「災害用ドローンポートシステム（以下 本システム）」の実証実験 (以下 本実証実験)を3月23日（火）に大分県日田市で行った。

本システムにより、被災地の詳細位置や被災地で必要な物資情報の把握から、災害対策本部との情報共有、救援物資の調達に必要な申請・受理の手続き、輸送ドローンの自動運航（自動離着陸と飛行）を一元管理でき、迅速な災害対策を支援できることを確認したとのこと。

■本実証実験の概要 （以下①～③を本システムで実施）
本実証実験は、下記の想定の下、行った。
・大分県日田市で大規模豪雨が発生し、土砂崩れにより道路が寸断。
・住民がいる避難所へトラック等による救援物資輸送ができない。
・コロナ禍での避難所運営に不可欠なマスクなどの感染対策グッズと、高齢者の体調管理のため遠隔診療端末をドローンで輸送する。

①ドローンポートからの被災地情報の自動発信と共有
折り畳まれた状態の災害用ドローンポートシステムを被災地で展開・設置すると、付属のセンサユニットが座標データを衛星経由でクラウドに送信し、被災地の位置情報を瞬時に関係機関と共有。

②救援物資の申請・受理と飛行前準備
そのデータから物資輸送場所（着陸地点）を正確に把握し、クラウドを介して必要物資の要請や手配、飛行計画の策定や共有、ドローンの安全運航に関わる風速情報や着陸地点周辺の安全状況の把握など、ドローンの飛行準備段階で発生する一連のオペレーションを本システムで実施した。

③ドローンによる物資輸送（運航の自動化）
物資輸送拠点から自動離陸したドローンの運航状況の取得・監視、異常発生時の緊急停止措置や人による操作介入、ドローンポートによる自動着陸誘導、着地点の安全を高精度に自動確認する侵入検知センサー、テザー機構による物資の吊り下げ、物質輸送拠点への自動帰投など、ドローンの自動飛行や自動離着陸、安全運航に関わる項目もあわせて検証した。

④遠隔診療の実施
避難者の多くは高齢者であることから、避難中の怪我や避難所滞在中の体調ケアに対応するため、ドローンで輸送した遠隔診療システムを用いて、地元医院の医師による遠隔診療を実施した。

■今後の展開
ブルーイノベーションは、2016年から国土交通省や東京大学と共同で物流用ドローンポートの開発を進めてきており、画像認識による誤差数十センチの高精度着陸が可能なほか、ドローンポートへの人の立ち入りや強風により安全に着陸できない場合に、自動で離着陸を禁止させる機能を備えている。
今回、このドローンポートとクラウドを連携させ災害用に応用展開することで、災害発生時の緊急情報の発信と共有、ドローンによる救援物資輸送の自動運航までの一連のオペレーションの統合運用・管理が本システムひとつで可能になることを実証した。
ブルーイノベーションは、今後も本システムを活用した災害時支援システムの実証実験を重ね、2022年4月以降の本システムの実用化を目指すとしている。

ニュースリリースサイト(Blue innovation)：https://www.blue-i.co.jp/news/4310/

（株）Synspective（シンスペクティブ）は、ドイツのExolaunch社と、実証衛星２号機「StriX-β」打上げの契約を締結した。
「Strix-β」は、Exolaunch社のSoyuz-2ロケットにより、ロシアのボストチヌイ宇宙基地にて、2021年後半に打ち上げられる予定。

StriX-βは、Strix-αに続く実証2号機で、地表のミリ単位の変動を検出するSAR特有の解析技術「InSAR (Interferometric SAR：干渉SAR)」を搭載し、軌道上での実証を目標としているという。

​■Synspectiveの衛星開発
　Synspectiveの小型SAR衛星初号機「Strix-α」は2020年12月15日にニュージーランドのマヒア半島にある発射場からRocket Lab社のElectronロケットにより打ち上げられ、予定通りの軌道(太陽同期軌道、高度500km）へ投入された。その後、順調に運用を開始し、2021年2月8日に初画像の取得に成功したとのこと。

　今後2023年までに6機、2020年代後半には30機のコンステレーション（衛星群）構築を目指す。低軌道を周回する30機のコンステレーションにより、世界のどの地域で災害が発生しても、2時間以内に観測することが可能になる（6機では24時間以内）。また、観測したデータを自動解析し、災害時の早期状況把握を実現するソリューションも開発しており、コンステレーションの実現と併せ、世界の災害対応能力の飛躍的な向上を目指すという。

– SAR衛星について
SAR（合成開口レーダー）衛星は、マイクロ波を使って地形や構造物の形を観測する。マイクロ波は波長が長く、雲を透過するため、雲の下にある地表も観測することができる。また自らアクティブに電波を放射するため、日中・夜間によらず観測が可能。
特にアジアでは、雨季が長く雲に覆われることが多いため、光学センサでは観測が困難な場合があり、雲の中や夜間に観測ができるSAR衛星の需要が高まりつつあるとのこと。

■Synspectiveの衛星データソリューション開発について
　衛星データを活用し、利用者の課題を解決する様々なソリューションサービスをSaaSとして提供している。また、SAR衛星データと、他の様々なデータ（IoTデータ、PoSデータ、GPS、熱センサなど）を組み合わせることで、課題解決のために役立つデータの提供や提案が可能だとしている。

Synspectiveのホームページ:https://synspective.com/

オプテックス・エフエー（株）は、測定機器メーカーの（株）ミツトヨと変位センサにおける相互販売提携を締結した。
同社のレーザ変位センサとミツトヨの精密センサをお互いに販売することにより、双方が顧客に対する接点拡大と販路拡大を実現する。また同社としては、ミツトヨの持つ精密計測技術と経験を集約した各種精密センサを顧客に提案するという。
　今後は日本国内における相互販売提携にとどまらず、変位計および周辺技術の共同開発を含めた技術提携の強化、互いのグローバルネットワークを活用した販売地域拡大など業務提携範囲の拡充をしていくとしている。

■ミツトヨが販売するオプテックス・エフエーのレーザ変位センサについて
レーザ光にて非接触でマイクロメートル単位の測定が行えるレーザ変位センサ。高精度ハイエンドモデル「FASTUS CDXシリーズ」や小型低価格モデル「FASTUS CD22シリーズ」など、高さ・厚みの測定から、反りや歪み・振れの測定、幅・蛇行制御、段差判別まで、主にファクトリー・オートメーションの現場において幅広く使用されている。

■オプテックス・エフエーが販売するミツトヨの精密センサについて
ミツトヨにより独自開発された光電式透過型リニアエンコーダを採用し、高精度、高分解能を実現した接触式精密センサ。更に、新たにリリースされた耐環境型リニヤゲージLG100シリーズ、小型カウンタ EJシリーズは、クラス最高水準の高精度、耐環境性能の両立に加え、産業用インターフェースの拡充をすることで、測定室のみならず、インライン環境下においても、顧客の測定ニーズに応える接触式精密センサ。

ニュースリリースサイト(optex-fa)：https://www.optex-fa.jp/release/index152.html