デジタル庁では「既存の制度にどのようなテクノロジーを導入することができるか」という考えから規制の見直しを検討する「テクノロジーベースの改革」を志向しているが、デジタル技術を活用した規制の見直しを進める上では、
・規制所管省庁等については、規制の見直しを検討するに当たり、どのような企業がどのような技術を保有しているかわからない
・技術保有機関等については、規制の見直しに用いることができるような技術を保有していても、それをアピールする場がない
といった課題が明らかとなっている。
そのため、デジタル庁では、規制所管省庁等が規制の見直しの際に必要な技術の選定や選択を円滑に行うことができるようにするため、規制の見直しに活用できる個別技術の内容や、どの企業等が当該技術を保有しているかを整理した「技術カタログ」の整備を進めることとしている。
今般、目視等による施工・経年劣化・安全措置対策状況等確認のデジタル化に関する技術について募集を行い、取りまとめることとする。
ついては、目視等による施工・経年劣化・安全措置対策状況等確認のデジタル化に関する技術について、募集を行う。
募集する技術
（１）募集する技術
「建築物・土木構造物や設備・製品等の設計・施工状況や経年劣化状況等の確認における情報取得や分析・判断を可能とする、目視等による施工・経年劣化・安全措置対策状況等確認のデジタル化を実現する製品・サービス」を応募の対象とする。
（２）デジタル化後の業務と求められる機能
目視等による施工・経年劣化・安全措置対策状況等確認のデジタル化後の業務は「現場での準備」、「情報取得」、「分析・判断」、「記録・保存」の４つのプロセスに分けられる。各プロセスにおける業務と求められる機能は、「（参考資料）目視等による施工・経年劣化・安全措置対策状況等確認のデジタル化後の業務と求められる機能」を参照。規制所管省庁等（現場）の課題認識とその解決に必要な要件のイメージも記載していますので、併せて参照のこと。
（３）必須機能
今回募集する技術については、「情報取得」及び「分析・判断」のプロセスにおいて必要となる以下２つの機能を必須とする。
• 情報取得機能
• 分析・判断機能
なお、上記全ての機能を有している技術であることが望ましいが、一部の機能のみを有した技術でも応募可能。
３．応募方法
応募方法 以下のリンク先のフォームにて回答
https://forms.office.com/e/9W377k1pUy
応募期間 2023年12月25日（月）～2024年１月29日（月）
公表方法 応募期間終了から1ヶ月程度を目処に、準備が整い次第、デジタル庁ホームページで公表予定