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位置情報とセンサ連携による屋内外測位の実証実験を開始

(株)NTTドコモは、LTEに対応した法人向けクラウド型位置情報プラットフォームサービス「かんたん位置情報サービス」において、センサと連携させる屋内外測位の実証実験を東日本旅客鉄道(株)水戸支社、(株)シーイーシーと2月10日から開始した。

「かんたん位置情報サービス」(以下、本サービス)は、サーバーや専用端末、地図データ、ユーザーインターフェースなどをパッケージにしたクラウド型プラットフォームサービスで、位置検索、タイマー通知、エリア通知など位置情報サービスを展開する上で必要な機能を利用できる。また、WebAPI連携機能を活用し、利用者保有のシステムとの連携や用途に合わせたカスタマイズも可能。認知症患者の徘徊対策、ドライバー不足による車両動態管理の効率化など、社会的課題解決のための ソリューションとして多く利用されている。

このたび、GPSを用いた本サービスに、近距離無線技術BLE(Bluetooth Low Energy)搭載のGPS端末(以下、BLEゲートウェイ)と電波を発信するタグやセンサ(以下、BLEタグ・センサ)を連携させることで、屋内位置情報、温度・湿度・二酸化炭素濃度などの環境データやバイタルサインなどを遠隔で確認、可視化できる機能を開発した。これにより、従来の屋外位置情報に加え、屋内でもBLEタグ・センサを使用しシームレスに位置を測位することが可能となり、かつ付加価値のある情報を併せて利用することで、さまざまな業種でのサービス展開が可能となる。連携できるセンサの種類も豊富で、API接続によるお客さま保有のシステムとの連携により、本サービスの仕様にとらわれない柔軟なユーザーインターフェースを作ることもできる。

2022年度のサービス開始をめざし、さまざまな業種での有用性を確認するため、2022年2月から運輸業でのトレーサビリティ、製造業での車両管理や作業員の稼働管理などの実証実験を行う。

運輸業でのトレーサビリティでは、生鮮食材の出荷から販売店への到着までの運搬状況と生鮮食材の温度状態を、BLEゲートウェイとBLEタグ・センサで把握する。物流の一連の流れのトレーサビリティを行い、今まで見えていなかった「生産地から出発する駅まで」、また「到着した駅から販売店まで」の輸送荷物の位置情報と温度状態をデータで取得し、生鮮食材の輸送品質の担保と遠隔での荷物管理の検証を行う。

製造業での車両管理としては、車両と倉庫内に設置したBLEゲートウェイとBLEタグ・センサで、車両の位置情報を把握し、待機車両の誘導や車両の運行効率化が図れるかを検証する。

また稼働管理として、作業員、機器や部屋にBLEタグ・センサを取り付け、屋内に設置したBLEゲートウェイで検知することで、作業員のバイタルサインや部屋の二酸化炭素濃度などを確認することができ、作業員や機器の稼働状況を見える化できます。これにより作業員の健康状態を把握するとともに、取得したデータをもとに業務効率化を図ることが可能かを検証するとのこと。

プレスリリースサイト:https://kyodonewsprwire.jp/press/release/202202107220

フッ化水素酸対応の液中パーティクルセンサ「KS-20F」を発売

リオン(株)は、最先端の半導体製造現場などの品質管理におけるフッ化水素酸溶液に対応した液中微粒子計測器として、薬液中の0.02μm粒子まで計測可能な液中パーティクルセンサ「KS-20F」を2022年2月14日に発売する。

これまでも薬液中の0.03μm粒子を計測する液中パーティクルセンサを市場に投入してきたが、最先端の半導体製造工程においては、さらなる微小プロセス技術が進んでおり、半導体工場や材料・薬液メーカの品質管理では、さらに微小な粒子を計測するニーズが高まっている。
半導体市場は、車の電動化や電気製品のスマート化(IoT化)、ICTやAI、高速通信規格(5G)の普及を受け活況が続いている。そこで、薬液中の0.02μm粒子まで計測可能な液中パーティクルセンサを開発・投入することで、これら市場ニーズに対応するとともに、大手半導体メーカをはじめ関連する材料・薬液メーカにおける受注拡大を図っていくという。

▮主な特長
1)フッ化水素酸溶液対応で最小可測粒径0.02μmを実現
2)任意に粒径区分を0.02~0.08μmの範囲で設定可能
3)豊富なオプションによりバッチ測定とインライン測定の両方に対応

ニュースリリースサイト(rion):https://www.rion.co.jp/news/2022/02/news-220210.html

「再現可能な農業」の実現に向けピーマン生育データ収集の取り組みスタート

農業ロボット開発のAGRIST(株)は、自動収穫ロボットが最も性能を発揮できる生育環境構築を目的として、自社の試験圃場でピーマンの生育データ収集を2022年から開始した。
具体的にはビニールハウス内の温度や湿度といった環境データや生育状況に応じたピーマンの画像データの収集に加え、ロボットがパフォーマンスを最も発揮できるピーマンの仕立て方、剪定方法、栽培方法を自社の圃場で検証している。収集されるデータを基にロボットの仕様やピーマンの栽培体系を確立し、「再現性・収益性の高い農業」の実現を目指すという。

【再現可能データとは】
農作物は潅水等の一定量の入力をすると着果等の一定量の出力があると仮定する。その入力と出力を定量的に測定することで、入力と出力の相関関係を見つけることが可能である。

ハウス内の環境や栽培管理、土壌の内部環境を数値データとして可視化し、その入力データに対し、農作物がどのようにアウトプットするかデータ収集を行う。ハウス内環境データ、土壌の内部データは定点観測で各種センサにより収集する。株の状態は自動収穫ロボット「L」が圃場内を周回し、農作物の株の状態のデータを定期的に取得する。従来の定点観測で株の状態を測定しようとすると、カメラやセンサが複数台必要になり、非常に高額になってしまうのが課題だった。その課題をアグリストが開発する自動収穫ロボット「L」が解決する。

これらのデータを収集、蓄積、解析することで、過去に起きた事象の予測が可能になる。また、そのデータが様々な状況において蓄積されることで、予測の精度が高まる。この”予測”ができることにより、再現可能な農業が実現できる。アグリストはこの予測の元になるデータを「再現可能データ」と呼んでいる。

【データがもたらすもの】
再現可能データを収集することで、入力と出力の相関関係が可視化できる。それにより下記のような事が可能になる。
・ロボットの収穫効率化
・農作物の収穫量予測/向上
・農作物の育成ノウハウの定量化
・病害虫の早期発見

アグリストは100年先も持続可能な農業実現の為に、ロボットと人が共存する新しい農業を提案する。その実現には、ロボットが活躍できる環境を整えることも非常に重要になる。自社で建設した試験圃場や2022年3月に建設開始予定のアグリストファームでそれを体現し、全国に展開していくとしている。

ニュースリリースサイト:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000050444.html

SECOM、介護施設での「新しい見守りセンサ」検証試験の実施

セコム(株)は、グループ会社でメディカル事業を手掛ける(株)アライブメディケアが運営する介護付有料老人ホーム「アライブ世田谷中町」において、入居者へより質の高いケアを効率的に提供するために、セコムが開発中の「新しい見守りセンサ」の検証試験に取り組む。

「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者に到達して介護ニーズの急増が想定される「2025年問題」まで残り3年を切り、介護業界の人手不足が懸念されている。独自の自立支援プログラムによる介護の重症化予防などに取り組むアライブメディケアにおいても、「介護サービスの更なる品質の向上」と「介護業務の効率化」の両立は喫緊の課題となっている。

一方、セコムでは、離れた場所に住む親がいつもと変わらずに生活しているか把握したい、という家族のニーズに対応し、「セコム・ホームセキュリティ」の防犯センサの検知情報から、親の生活リズムや活動量を家族に知らせる「安否みまもりサービス」を提供しているが、より手厚い見守りが必要になった親のために、転倒など姿勢の変化や就寝中における呼吸や体動などをリアルタイムで確認できる各種センサの開発をすすめている。

今回の検証試験は、セコムが「セコム・ホームセキュリティ」の見守りサービスのために開発中のセンサを活用し、スタッフの目が届きにくい「居室内で、ひとりで過ごす場面」を見守り、センサ情報のリアルタイム通知やデータ分析を通じて、迅速なケア対応や客観データに基づく最適なケア計画の構築などにつなげ、入居者のQOL向上に役立てることを目的としている。
本検証試験を通じてセンサの開発を更にすすめ、「セコム・ホームセキュリティ」においては、健康状態や生活環境に応じた最適な見守りサービスの提供を、介護事業所向けとしては、質の高い介護サービスと業務効率化を実現するサービスの提供を目指すという。

▮検証試験概要
セコムが「セコム・ホームセキュリティ」の見守りサービスのために開発中のセンサを居室に設置し、スタッフの目が届きにくい「居室内で、ひとりで過ごす場面」を見守る。
1. 睡眠の見守り
就寝、起床、夜間の目覚めの時間と回数などを見守り、夜間に良く休めていないことが分かれば、日中の生活改善等に活用する。
2. 転倒の見守り
居室内での転倒をリアルタイムで検知し、迅速な対応に活かすとともに、転倒時の状況を確認して再発防止に役立てる。
3. 生活の見守り
日中に、椅子に座っている時間、ベッドで休んでいる時間などを見守り、生活改善や、体調の変化など、より適切なケアの情報として役立てる。

ニュースリリースサイト(SECOM):https://www.secom.co.jp/corporate/release/2021/nr_20220209.html

1.4cmに折り畳める、アングル自在の4K画質マルチユースWEBカメラ「KZ-DC4K」

(株)ケンコー・トキナーは、2022年2月8日(火)より、応援・購入サイト”マクアケ”にて、新製品4K画質マルチユースWEBカメラ「KZ-DC4K」の応援購入プロジェクトを開始した。




ニュースリリースサイト:
https://www.kenko-tokina.co.jp/newproducts/kzdc4k_makuake_news202202.html

ST、SiCおよびIGBTスイッチング回路を最適化・簡略化するデュアル・ゲート・ドライバ

STマイクロエレクトロニクスは、IGBTおよびSiC(シリコン・カーバイド)パワーMOSFET向けに、デュアル・チャネルのガルバニック絶縁型ゲート・ドライバ「STGAP2HD」(IGBT)および「STGAP2SICD」(SiCパワーMOSFET)を発表した。両製品は、高電圧の電力変換アプリケーションや産業アプリケーションにおいて、省スペース化と回路設計の簡略化に貢献するという。

ワイドボディのSO-36Wパッケージで提供される「STGAP2HD」および「STGAP2SICD」は、STの最新ガルバニック絶縁技術を活用し、6kVの過渡電圧に対応する。また、±100V/nsの過渡電圧耐性を備え、ノイズの多い動作環境において誤動作によるターンオンを防止する。最大4Aの強力なゲート制御信号を生成し、デュアル出力ピンで柔軟にゲートを駆動できるため、ターンオン / ターンオフ時間を個別に調整可能。アクティブ・ミラー・クランプ機能により、ハーフ・ブリッジ・トポロジにおける高速スイッチングのゲート・スパイクを防ぐ。

また、過熱保護や、安全な動作を実現するウォッチドッグ、低効率または危険な状態での動作を防止する減電圧ロックアウト(UVLO)機能(各チャネルに搭載)などの保護機能も搭載されている。STGAP2SICDのUVLOしきい値電圧は、高く設定されており、SiCパワーMOSFET向けに最適化されている。

両製品ともにiLOCKピンを備えているため、デュアル・ローサイドおよび非対称ハーフブリッジ・アプリケーションにおいて、両チャネルを同時にオンにすることができる。また、従来型のハーフブリッジ回路で貫通電流を防ぐインターロック機能も搭載されている。両製品の定格電圧は、高電圧電源で最大1200Vとなっており、入力から出力までの伝播時間が75nsと短いため、高精度のPWM制御を実現する。

さらに、専用のシャットダウン端子やブレーキ端子、低消費電力化に貢献するスタンバイ端子を搭載しており、電源や駆動装置、インバータ、溶接機、充電器などのアプリケーションに最適。両製品の入力回路は最小3.3VのTTL / CMOSロジックと互換性があり、ホスト・マイクロコントローラやDSPと簡単に接続可能である。

STGAP2HDおよびSTGAP2SICDは現在量産中で、単価は1000個購入時に約1.84ドル。
評価ボード「EVALSTGAP2HDM」および「EVALSTGAP2SICD」も提供されているため、ハーフブリッジ・パワー段を駆動する際のドライバ機能を迅速に評価することができるとのこと。

ニュースリリースサイト:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001213.000001337.html

点検・保守業務を効率化する「BEPサーベイランス」トライアルサービスを4/1提供開始

ブルーイノベーション(株)は、この度、プラントや工場などの施設をロボットが定期的に自動巡回し、点検・保守業務を効率化する自動巡回点検ソリューション「BEPサーベイランス」※1を開発した。
「BEPサーベイランス」は今秋から本サービス開始を予定しており、2022年4月1日(金)から開始するトライアル検証に参加の企業を本日から専用ホームページにて募集する。

「BEPサーベイランス」は、5G端末や360°カメラ、マイクなどのデバイスやセンサを搭載した複数の自動走行ロボット(Automated Guided Vehicle:以下、AGV)を、現場で人が介在することなくプラントや工場、倉庫などの施設内で定期的に巡回させ、撮影した設備状況や計器の数値などのビックデータをクラウド上で管理・データ化し、レポートまでを自動化する自動巡回点検ソリューション。

「BEPサーベイランス」の導入により、従来は人が行っていたデータ取得のための巡回が不要となるだけではなく、アナログな施設・機器情報をデジタル化することでDX化に不可欠なデジタライゼーション(情報のデジタル化)が進み、業務の共有化や効率化が飛躍的に向上する。

なお、このトライアル募集に先行して、BEPサーベイランスを活用した「自動巡回点検ソリューション」の提供をトッパン・フォームズ(株)と共同で開始し、今年1月から、東日本旅客鉄道(株) 東京総合車両センターでの列車保守点検業務においてトライアルを開始している。
参考:https://www.blue-i.co.jp/news/6300/

※1.「BEPサーベイランス」は、BEPが持つ機能のうち、ドローンやロボットが施設内を自動巡回し、データの収集や解析を行う業務(設備保守や巡回点検など)に必要な機能やデバイスをパッケージにしたもの。360°カメラやマイク、センサなどのデバイスと、それらを搭載するドローンや無人搬送車(AGV)、さらにエレベーターや自動ドアなどの制御システムと連携し、これまで人の目視で行っていた点検や保守などのデータ収集を自動化することで、業務の効率化とデータのデジタル化による予兆保全やデジタライゼーションを実現する。

ニュースリリースサイト(Blue innovation):https://www.blue-i.co.jp/news/6309/

キッツ、IoTでバルブの故障を未然に検知、 遠隔監視システムにSORACOM採用

(株)ソラコムは、(株)キッツが進める、バルブの故障を未然に防ぐことを目的としたバルブメンテナンスの遠隔監視ソリューションにSORACOMが採用されたことを発表した。

キッツのバルブ及び流体制御用機器は、下水施設や空調施設、プラントやガスパイプライン、製造業の産業機器や製造設備に至るまで、様々な場所での流体コントロールに用いられている。
国内では、高度経済成長期に建設され、現在も現役で稼働しているプラント数多く存在している。稼働年数が長くなるに従い、老朽化に伴うトラブルの事故のリスクが高まることから、安定創業を実現するための定期点検やメンテナンスなどの保全業務の重要性が増している。一方、保全業務の現場では、熟練技術者及び技能者の高齢化や労働人口の減少、さらには新型コロナウィルス感染症拡大の影響などへの対応が新たに求められている。

キッツは、これまで培ってきた独自のセンシング、IoT及びAIなどの技術を活用し、このたび、プラントや工場における生産プロセス向けに、バルブの異常の予兆検出を行うモニタリングサービス「KISMOS(KITZ SMART MONITORING SYSTEM:キスモス)」として提供を開始した。

KISMOSの特徴
1. サービス導入のコスト、工事時間が不要
機器類は無償にて、利用客の現場に設置。また、既設のバルブにセンサを取り付けるため、生産プロセスを長時間停止することはない。

2.モニタリング業務の負担軽減
キッツがバルブの状態をモニタリングし、定期的なレポーティングを行う。異常の予兆を検出した際には、利用客に連絡し対応方法についてアドバイスする。

3.バルブの異常の予兆をセンサで検出
ボールバルブやバタフライバルブなどのクォーターターンバルブの主な動作不良の予兆はバルブの開閉速度の変化に現れることを利用し、センサをアクチェータの出力軸部に取り付け、バルブの開閉動作の角速度をモニタリングすることで、人の目では判断できないようなわずかな動作の変化を捉える。

SORACOMの活用
・バルブを利用の利用客先で、すぐ設置できるセルラー通信
本システムでは、センサーデータの収集に、データ通信サービス「SORACOM Air for セルラー」を利用している。セルラー通信(LTE)を利用することで、新規のネットワークを敷設することなく、短期間、少ない初期コストで、利用客先に本ソリューションを導入可能。ソリューションに使われるIoT通信の状況をキッツ側で管理することもできる。

・クラウド上のデータ分析基盤にスムーズに連携
これらのデータは、キッツが管理するクラウド上の分析基盤に蓄積される。クラウド連携をサポートする「SORACOM Funnel」を活用し、SORACOM側でクラウド連携の認証を保管・付与することで、デバイス側の設定を最小限に抑え、キッツの分析環境があるクラウド(AWS)への連携を実現する。

プレスリリースサイト(soracom):https://soracom.com/ja-jp/news/20220207-1/

新成病院がGravioを活用した「徘徊検知ソリューション」を導入

アステリア(株)は、同社製品AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio(グラヴィオ)」の販売パートナーである(株)デンセツ工業が提供する「顔認証AIカメラ 搭載 Gravio Enterprise AI Edition」を活用した「徘徊検知ソリューション」を、(一社)児玉報謝会 新成病院が導入したと発表した。

▮「Gravio」を導入した背景、効果
 新成病院は鹿児島県の総合病院として外来から入院まで、新型コロナ対応を含めた様々な医療ニーズに対応する地域医療を展開している。診療科目が幅広いことから、一部の認知症や、譫妄(せんもう)※1状態にある入院患者の無断外出や病院内の徘徊が発生するなど、患者を見守る業務や徘徊患者の確保等が医療スタッフのリソースを圧迫する要因になっていた。
 そこで、新成病院はこの課題を解決するため、患者の行動検知の自動化を検討した結果、AI顔認証ソリューションや各種センサの統合管理がノーコードで導入できるGravioに着目。九州・沖縄エリアで電気設備や防犯カメラの設置・保守を手がけるデンセツ工業が構築した「徘徊検知ソリューション」の導入を決定した。

「徘徊検知ソリューション」は、院内に設置された顔認証AIカメラ(2台)とIoTセンサ(2個)が入院患者を24時間常時見守る体制を構築。認知症患者の徘徊や譫妄(せんもう)による異常行動、無断外出等を検知すると、看護師のスマートフォンにLINEで即時通知されるとともに、スタッフステーションに設置されたパトライトから警報が発出される。
 顔認証AIカメラは正面入口と通用口の2か所に設置し入院患者の外出を検知、徘徊の可能性がある入院患者の顔写真の画像を予め登録しておくことで人物特定が可能。
 また、院内の階段2か所にGravioの人感センサを設置し、夜間の階段利用を検知することで徘徊や無断外出を早期に発見。患者を見守る業務が自動化されることにより、職員は患者の外出や徘徊の可能性を常に気に掛ける必要がなくなり、業務の効率化に寄与するとともに、患者やその家族への安心安全を提供している。
 また、Gravioはエッジコンピューティング※2技術を用いることで、収集した大容量のデータをクラウドに転送せずに処理が可能。このため、予め登録する顔画像を含めて、院内に設置したカメラが撮影した画像は職員のパソコン上でエッジ処理が実行され、クラウドを介した処理に比べて個人情報漏洩リスクの大幅低減を実現する。
 ソリューション構築にも予めセットされたプログラムや、搭載された学習済みAIの画像推論モデルを利用し、短期間でシステムを構築。データ収集や画像解析の仕組みなどの各種設定はノーコード※3で操作ができることから、プログラミング知識のない職員でも運用が可能となり、AIとIoTセンサを病院独自の環境にあわせて設置したソリューションを構築することが可能である。
 このため、「徘徊検知ソリューション」だけではなく、待合室にも人数検知のAIカメラやCO2センサなどのIoTを導入し、3密の回避や患者にとって安心できる環境の構築を実現している。さらに、夜間の職員の入館の際にも顔認証AIカメラを使うことで、鍵解錠の手間を大幅に削減した。
 今後、新成病院ではGravioの機能をさらに有効活用して、提供するサービスの質をより一層向上させる方針であるという。

※1:突然発生する精神機能の障害。時間や場所がわからなくなり、注意力や思考力が低下する。
※2:小さなエッジサーバーを複数配置し、データ処理の速度や能力を高める技術。
※3:ソースコードを書かなくてもソフトウェアやアプリ等の開発ができる仕組み。

ニュースリリース(asteria):https://www.asteria.com/jp/news/press/2022/02/03_01.php

製造DX支援ソリューション「NAVINECT®」の 周辺機器連携機能でZETA連携開始

 凸版印刷(株)は、幅広い業界/業種向けの製造DX支援ソリューション「NAVINECT®(ナビネクト)」を2019年4月より、クラウド型で手軽に導入可能な「NAVINECT®クラウド」を2020年5月より提供している。
此度、「NAVINECT®」の周辺機器連携機能を更に拡大、「NAVINECT®クラウド」の「工程管理サービス」(※1)と、「NAVINECT®エッジ」(※2)の「生産監視パッケージ」(※3)に、新たに凸版印刷が普及を推進する次世代LPWA(低消費電力広域ネットワーク)規格ZETA(ゼタ)(※4)と標準連携できる機能を搭載し、製造ラインの効率的な情報取得を実現。2022年2月上旬より提供を開始する。

 凸版印刷はZETAセンサーとZETAネットワークを活用した環境データ自動収集システムを既に自社工場に導入し、運営を行っている。今回の連携開始で「NAVINECT®」においても環境データや、製造ライン情報の自動収集にZETAを活用できるようになった。
これまで「NAVINECT®」では、工場等の製造ライン情報は、生産装置のPLC(プログラマブルロジックコントローラ)やセンサからの大量のデータを「DockGator®」(※5)を通して高速処理をし、管理・監視していた。
今回提供を開始するZETAとの標準連携機能により、ZETAネットワークを介して取得した製造データを収集・管理する「ZETADRIVE®」(※6)との連携を実施。ネットワークケーブルを敷設しにくい場所や、高速処理をせずに監視頻度を落として問題がない場所にZETAセンサを設置することで、これらの情報の自動取得がデジタルで可能となり、製造ラインの監視の選択肢を大幅に増やすことができる。ZETAネットワークの届く範囲にセンサを置くだけで手軽に監視することが可能になるという。

ZETA連携による特長
●ZETAネットワークを活用した工場ライン情報の取得が可能
 ZETAを活用した死角のないネットワークによって、入り組んだ構造を持つ製造ラインにおいても安定した環境情報の取得が可能。具体的には、装置温度、冷却水温度、照度、振動などを見える化し、遠隔監視が可能となる。
●収集したライン情報をもとにアラート発信が可能
 「装置が異常な高温を発している」、「冷却水の温度が許容範囲から外れようとしている」等予兆を発見し、担当者へアラートを発信することで、事故を未然に防ぐことが可能となる。信号灯の点滅やメールによる連絡など、様々なアラート方法を選択可能。
●「NAVINECT®クラウド」との連携で点検作業の効率化が可能
 「NAVINECT®クラウド」の「工程管理サービス」で提供している、日々の点検記録の管理機能に対して各センサの情報を反映させることで、ワンタッチ入力、および点検帳票のペーパーレス化が可能となる。
●「生産監視パッケージ」によりグラフィカルに監視が可能
 生産ラインの稼働状況を可視化している画面上で各センサの情報も表示が可能。1つの画面で工場のリアルな状況を確認することができる。これにより定期的に現場に足を運んで計器情報を読み取る作業や入力作業を削減でき、集中監視が可能となる。

※1 「工程管理サービス」
 「NAVINECT®クラウド」パッケージ群の1つ。日々の点検作業や部品交換の記録などをPC・スマホ・タブレットで入力し、その結果をクラウド上で管理、便利な入力機能や装置連携により作業効率化を実現するサービス。
※2 「NAVINECT®エッジ」
 生産装置やエッジデバイスのデータを自動的に取得、データをエッジサーバーで高速処理し活用する事により現場改善に寄与するアプリケーションパッケージで、「NAVINECT®クラウド」との連携も可能。
※3 「生産監視パッケージ」
 「NAVINECT®エッジ」パッケージ群の1つ。「生産監視パッケージ」は、生産装置の稼働情報を、インターフェースモジュールを介して収集し、監視画面上にグラフィカルに表示。装置からの情報以外にもZETAの様なセンサデバイスからデータを取得して表示することが可能となる。
※4 ZETA
 ZiFiSenseが開発した、超狭帯域(UNB: Ultra Narrow Band)による多チャンネルでの通信、メッシュネットワークによる広域の分散アクセス、双方向での低消費電力通信が可能といった特長を持つ、IoTに適した最新のLPWA(Low Power Wide Area)ネットワーク規格。LPWAの規格のひとつであるZETAは、中継器を多段に経由するマルチホップ形式の通信を行うことで、他のLPWAと比べ、基地局の設置を少なくでき、低コストでの運用が可能な方式として注目されている。
※5 「DockGator®」
 様々なデバイス、システム(「NAVINECT®」を含む)、サービスをつなぐハブとなってデータを収集・連携することで、大きな開発負荷を掛けることなく装置の監視や自動制御を可能にするソフトウェアパッケージ。
※6 「ZETADRIVE®」
 クラウド型システムプラットフォーム。データ取得、機器の制御などのAPI(Application Programming Interface)が用意されており、工場ごとのニーズに合わせたシステムやアプリケーションとの連携が可能。

ニュースリリースサイト(TOPPAN):https://www.toppan.co.jp/news/2022/02/newsrelease220203_1.html