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高精度5Vオペアンプ・ファミリに低オフセットの20MHz小型デュアルを追加

STマイクロエレクトロニクスは、高精度・低消費電力のデュアル・オペアンプ「TSV772」を発表した。
同製品は、超小型DFN8パッケージ(2.0 x 2.0mm)を含む幅広いパッケージ・オプションで提供される。

STの高精度5Vオペアンプ・ファミリを拡充するTSV772は、レール・ツー・レールの入出力と20MHzのゲイン帯域幅を備えており、ユニティ・ゲインで安定的に動作する。また、13V/µsのスルー・レート、7nV/√Hzの入力ノイズ密度、4kVのESD耐性を特徴とし、汎用性に優れている。
入力オフセット電圧が最大200µV(25°C時)と低いため、低振幅信号の正確な処理が可能。高い測定精度により、外付けに高価な高精度抵抗が不要で、製造工程における回路のトリミングや較正の簡略化に貢献する。また、47pFの出力容量をドライブすることができ、ADコンバータの入力バッファとして簡単に使用可能。

TSV772は、最低2.0Vの電源電圧で動作可能。低消費電力のマイクロコントローラと同じ電源に接続できるため、設計の簡略化に貢献する。また、低入力の電圧で動作が可能なため、残量の少ないバッテリでも長時間の動作が可能。

TSV772は、火災報知器などのアプリケーションに最適。高速・高効率により、スマート機能の駆動やワイヤレス通信によるバッテリ消費量を削減し、動作時間の延長に貢献する。
また、通信インフラ機器やサーバなどのシステムにおいて、効率的な電力変換を実現するために重要となる正確な電流測定にも最適。

STの高精度5Vオペアンプ・ファミリには、「TSV792」(50MHz)および「TSV7722」(22MHz)といった広帯域のデュアル・オペアンプも含まれている。TSV7722は、ローサイド電流検出に最適で、コモンモード電圧がグランドに近いレベルに最適化されている。

最新の20MHzデュアル・オペアンプ「TSV772」は現在量産中で、SO-8、MiniSO-8、および超小型のDFN8パッケージで提供される。STのeSToreから、無償サンプルも入手可能。単価は、1000個購入時に約0.73ドル。

ニュースリリースサイト:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001221.000001337.html

光検出器 高解像度CMOSイメージセンサ Emeraldシリーズ

英国・TELEDYNE e2v社 (国内代理店:コーンズテクノロジー)は、高解像度CMOSイメージセンサ《Emerald》をリリースした。

《Emerald》の特徴
1.解像度:2MPから最大67MPまで幅広いラインナップをご用意。
2.2.5μm~2.8μm低ノイズグローバルシャッタピクセルを搭載。
3.36M・67Mでは最大64の切り出し画像領域(ROI)が可能。シングルショットでより多くの被写体を撮像可。

ターゲットアプリ
・産業用マションビジョン
・ロボティクス
・ディスプレイ検査
・マイクロスコープ
・スマート交通システム (ITS)
・分析装置  など

製品サイト(CORNS):https://www.cornestech.co.jp/tech/products/products_cmos_emerald/

世界最小クラス光検出器 モバイル端末用 CMOSイメージセンサ「Topaz」

英国・TELEDYNE e2v社(国内代理店:コーンズテクノロジー) は、小型産業用CMOSイメージセンサ最新モデル「《Topaz》」をリリースした。

《Topaz》の特長
1.産業向けの小型・薄型・軽量センサでモバイル端末や小型デバイスに適したセンサ。
2.CMOSイメージセンサとして最低限必要な機能を備えながら低価格を実現。
3.高速ウェイクアップモードによりハードウェアの高速起動が可能。
4.解像度は2Mと1.5Mで各カラー・モノクロの4製品をラインナップ。
5.2Mと1.5Mの製品サイズ、ピンアサインを同⼀にすることで基板設計の⼤幅な変更を不要とし、コスト低減にも貢献。

ターゲットアプリ
・バーコード・QRコードリーダ
・OCRスキャナ
・FAカメラ
・物流ロジスティクス
・IoTエッジデバイス
・ドローン
・ペットカメラ など

製品サイト(CORNS):https://www.cornestech.co.jp/tech/products/products_cmos_topaz/

TechMagic、ポテトサラダのような惣菜を盛付け可能なロボットを実現

TechMagic(株)は、ポテトサラダのような不定形かつ粘着性の高い惣菜を、高い重量精度で連続的に容器に盛り付けることが可能なロボットの実現に成功した。
惣菜、弁当工場の人手不足解消に向けて商品性や採算性を高めるためのさらなる技術開発を進めていくという。

「盛り付け工程」に立ちはだかる、技術と導入コストの壁
 惣菜や弁当の工場において、前処理や加工の工程では機械化が進む一方で、盛り付け工程には未だに多くの人手が必要とされている。充填機などの既存のソリューションでは、多種多様な惣菜の容器への盛り付けを汎用的に行うことは難しく、大がかりな装置となり導入費用も高額となってしまう。また、ロボットアームのような汎用機械を用いる方法でも、ポテトサラダに代表されるような不定形かつ粘着性の高い惣菜を扱うことが技術的に非常に難しく、既存のロボット製品の組み合わせによる盛付け自動化の実現は困難だった。

ロボットによる高精度での連続盛り付けを、世界で初めて成功※
 TechMagicは「惣菜盛り付けロボット」の実用化に向けた開発を2020年より進めてきた。このたび原理検証用のシステムにおいて、ポテトサラダのような不定形かつ粘着性の高い惣菜を、計量法に定められた範囲内の精度(目標重量の-4%, +10%以内)で連続的に盛付けることに成功した。実際の惣菜をこのような高い重量精度で連続的に盛り付けられるロボットは世界初となる。 ※TechMagic社調べ

実験概要
 実験は実際のポテトサラダ製品と製品用トレイを用いて行われた。従来の盛り付けラインの作業者と同じように、ロボットは食品コンテナに入れられた惣菜をグリッパで一定量つかみ、計量器の上の製品用トレイの上に盛り付けていく。惣菜を商品として販売するためには、盛り付けた重量と目標重量との誤差が一定範囲に収まっている必要があり、ロボットはこの重量精度を満たすまで計量と盛り付け作業を繰り返す。

 ロボットは3次元の距離画像センサを用いてコンテナ内の食品の形状を取得し、食品のピッキング位置での取得重量を推定しながら、目標重量に近づけていくように制御される。ロボットの手にあたる部分には独自に開発した食品用グリッパを用いていて、様々な食材を正確な量をつかむことができるように設計されている。

 75gの目標重量に対し、下限が72g(-4%)、上限が82.5g(+10%)であることが計量法では定められている。実験結果では、99%のサンプルが計量法範囲内の重量となり、高い重量精度でポテトサラダを自動で盛り付けることができた。

 引き続き、重量精度だけでなく、製品の外観やロボットの動作速度を向上させ、惣菜の商品性やロボットシステムの採算性を高める技術開発を行う。実用的で低価格な惣菜盛り付けロボット製品を実現することで、惣菜、弁当工場の人手不足解消を目指すとしている。

ニュースリリースサイト(TechMagic):https://techmagic.co.jp/newsrelease220322/

DJI、“Matrice 30”ほか、新世代業務用ドローンシステムを発表

DJIは、プロドローンオペレーター向けのオールインワンソリューションを発表した。
パワフルな業務用ドローンに加え、フリート管理遠隔システムと、充電ステーションも兼ねた自律型ドローンドックからなるこの統合型ソリューションは、公共安全機関やインフラ点検、エネルギー関連事業で使用される業務用ドローンの機能性を高め、DJIの進化し続ける技術の可能性を最大限に活かした次世代のドローンオペレーションを実現するという。

■DJI Matrice 30 – 幅広い分野で利用でき、パワフルかつ携帯性に優れた商用ドローン
DJI Matrice 30(以下、「M30」)シリーズは、バックパックに収まるコンパクトサイズの、DJI Enterpriseフラッグシップドローンである。このドローンは、1つのカメラペイロードに高性能センサを複数搭載し、制御には独自設計された送信機とアップグレードしたアプリDJI Pilot 2を使用し、飛行体験を一新する。M30シリーズは、パワー、耐久性、性能が大幅にアップしているため、過酷な環境でも任務を遂行できる。また、コンパクト設計により、持ち運びやセットアップが簡単。

M30シリーズは、パイロットが実際に送信機でドローンを操作する飛行オペレーション以外にも、新しくなったドローンフリート管理用クラウドベース ソフトウェアDJI FlightHub 2とドローンドックDJI Dockと連携することで、遠隔かつ自動での飛行オペレーションを実行でき、様々な分野における作業効率を改善することが期待されている。

M30シリーズには、M30とM30T[1]の2種類のバージョンがある。M30モデルは、5〜16倍光学ズームと200倍デジタルズームに対応した48MP 1/2インチCMOSセンサのズームカメラ、8K写真や4K/30fps動画撮影に対応した12MP広角カメラ、最大1,200 m 先の対象物でも高精度に座標を提示できるレーザー距離計を搭載している。M30Tモデルでは、M30モデルのカメラとレーザー距離計に加え、640×512ピクセルの放射分析サーマルカメラが搭載されている。
[1]Tは、サーマル (Thermal)カメラのTを指す。

■過酷な環境でも耐え抜く、堅牢かつ安全で、信頼性の高い空撮プラットフォーム 保護等級IP55を誇り、-20℃〜50℃の広い温度範囲で稼働するM30シリーズは、大雨や強風、高高度、雪や氷のある低温環境など、過酷な条件下でも、優れた性能を発揮する。また、低照度環境用に最適化されたFPVカメラ、内蔵された冗長システムとバックアップシステム、3つのプロペラしかない状態での緊急着陸機能、状態管理システム (HMS)、6方向障害物回避センサーに対応し、パイロットは安心してミッションに集中することができる。4つのアンテナを使用したOcuSync 3 Enterprise伝送システムにより、さらに安定した伝送が可能になり、複雑な地形や作業環境では、LTE接続[2]をバックアップとして利用することが可能である。
[2]LTEネットワークの利用は、国・地域により異なる。

M30シリーズが、他の業務用ドローンと大きく異なる点は、折りたたみ式統合型軽量設計を採用(最大離陸重量4,000 g)し、収納や持ち運び、セットアップが簡単に行える点である。自己発熱機能を備えたTB30インテリジェント フライトバッテリーは、最大41分の飛行時間を実現する。BS30インテリジェント バッテリーステーションは、20%から90%までの充電を約30分で行う。M30シリーズの機体には、セルフロックシステムが搭載され、ボタンを押すだけで折りたたむことができる。これにより、M30シリーズは、DJI Enterpriseドローンの中でも、セットアップが最も簡単に、最短でできる高性能ドローンとなっている。

■ユーザーデータを保護し、常に安全に、機密性を守る
DJI Enterpriseユーザーは、データに関して、最高レベルの安全性と機密性を望んでいる。M30シリーズは、安全性を最優先に考えたDJI Matrice 300のV3ファームウェアで設計されたものと同じ最高クラスのデータセキュリティ プロトコルを提供する。

オフライン更新に対応しているため、今後のファームウェア更新も完全にオフラインで更新できる。
ファームウェアパッケージは、DJI公式サイトからダウンロードでき、一旦、microSDカードなどの外部ストレージデバイスに保存することにより、M30シリーズにアップロードしたり、DJI Pilotアプリで更新したりできるようになる。
ローカルデータ モード[3] は、M30シリーズとインターネットの接続を完全につながっていない状態にし、機体のデータが外部に漏れないように、全てのデータの機密性を守る。
SDカードデータのAES暗号化[4] は、セキュリティコードとAES暗号化技術を用いて、全ての写真、動画、飛行ログをmicroSDカード内に保存・保護する。
[3] ローカルデータモードについて:
 https://www.dji.com/jp/newsroom/news/expands-data-privacy-protections
[4] コマンド&コントロールアップリンクおよびビデオ送信ダウンリンクの安全なデータ送信を実現

■業務用送信機フラッグシップモデルDJI RC Plus
新送信機DJI RC Plusは、業務用ドローンのパイロットの高いニーズに応える。高解像度の7インチ ワイド画面を搭載し、より見やすくなった画面でパイロットにより多くの視覚情報を提供する。また、DJI RC Plusの保護等級は、M30シリーズの等級に近いIP54を誇り、突然の雨の中でも使用することができる。

DJI RC Plusには、画面の両サイドにある操作スティックの下に、合計6つの物理ボタンが配置され、ドローンの操作感が向上している。操作スティックを操作しながらでも、広角/ズーム/赤外線/FPVビューの切り替えなどの、ミッションに欠かせない機能をボタン操作で行うことができる。

この送信機の駆動時間は最大6時間です。内部バッテリーとスワップ交換が可能な外部バッテリーにも対応しているため、バッテリー交換のためにミッションを中断することはない。DJI RC Plusは、microSDカードスロットに加え、USB/HDMI/USB Type Cポートを搭載。また、(一部の国・地域では)4G接続[5]に対応しているため、伝送の冗長性を確保できる。このような性能を備え、DJI RC Plusは、DJI Enterpriseフラッグシップ送信機となっている。
[5]4Gネットワークの利用は、国・地域により異なる。

関連ソリューションとしてほかに、
– ドローンのミッション計画、飛行、データ管理を遠隔で行える“DJI FlightHub 2”
– ドローンの収納、離着陸、充電を自動で実行する“DJI Dock”
– DJI M300 RTKの円滑な夜間業務を実現するスターライトセンサー搭載“Zenmuse H20N”
の紹介もされている。

ニュースリリースサイト(DJI):https://www.dji.com/jp/newsroom/news/enterprise-matrice30

BANDO、簡易計測キット「C-STRETCH MEASURE」の販売を開始

バンドー化学(株)は、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®」を用いた簡易計測キット「C-STRETCH MEASURE(シーストレッチ メジャー)」を2022年4月から販売開始することに備えて、「製品に関するお問い合わせ」と「受注の受付」を開始する。

この「C-STRETCH MEASURE」は、長さや面積等の面的な伸びの大きさを検知する伸縮性のあるセンサ「C-STRETCH®」素子のほか、トランスミッタ、アナログ出力ユニット、ケーブル類をキット化しており、専用アプリケーションを用いることで、伸びの大きさを0.1mm単位で計測できる。このキットを用いることで、さまざまな研究開発・評価をより簡単に行うことができる。
※「C-STRETCH」は、バンドー化学株式会社の登録商標。

1.開発の背景、狙い
同社は、2015年7月から伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®」を用いた研究開発キット「C-STRETCH KIT-BT01」を販売しており、幅広い用途で使用される中で利用客の声を集め、より計測しやすく身体への追随性を高めた簡易計測キット「C-STRETCH MEASURE(シーストレッチメジャー)」を開発した。

2.製品の特長
(1)長さ(㎜)での計測が可能
柔軟性のある「C-STRETCH®」センサ(検知部50mm)を計測対象に装着し、0.1㎜単位で計測が可能。
(2)小型で装着しやすい
「C-STRETCH®」センサは柔軟性があるため、身体への追随性が高く、現行の研究開発キットと比べ、トランスミッタを小型化することで、ウェアラブルに使用が可能。
(3)アプリケーション開発環境の整備
アプリケーション開発環境を整備しており、利用客自身でもアプリを開発し、使用することが可能。

なお、今般の「C-STRETCH MEASURE」の販売開始に伴い、現行品「C-STRETCH KIT-BT01」は、2022年4月30日をもって、交換用センサ2種類(F30KK01/F50KK01)は、同年10月31日をもって、終売とするとのこと。

ニュースリリースサイト:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000079403.html

OKI、インフラ構造物の劣化を予測・予防保全できる「monifi™」を販売開始

OKIは、橋りょうなどインフラ構造物(注1)の劣化を予測・予防保全できるインフラモニタリングサービス「monifi™(モニフィ: MONItoring service For Infrastructure)」の販売を2022年4月より開始する。
本サービスは、OKIが取り組む「防災DX」の一つで、多種多様なセンサで取得したインフラ構造物の振動や河川の水位など現場の情報を収集・分析することにより、インフラの劣化進行や災害状況を予測し、最適な予防保全を可能にするという。

本サービスを同時発表の「ゼロエナジー高感度カメラ」や各種センサと連携させることで、広範囲でのインフラの巡回点検の自動化、遠隔地からの災害現場の目視確認など、総合的な防災DXが実現できる。またクラウドサービスとして提供することから、小規模なモニタリングも可能で、インフラ構造物の安全・安心を維持する高度なマネジメントを、必要な場所ですぐに実現できる。OKIは本サービスを、インフラを保有・管理する道路・鉄道などのインフラ管理者や、防災・減災に取り組む官庁・自治体などに販売する。

高度経済成長期以降に建設されたインフラ構造物は老朽化が進み、国は、予防保全型インフラメンテナンス(注2)を推進している。既存インフラの小規模補修による長期利用を目指し、予防保全段階(注3)となったインフラに対し、詳細調査や追跡調査などの調査や、必要に応じた補修を行い、維持管理のトータルコスト削減を推進している。また、近年の激甚化する豪雨など自然災害に対し、リアルタイムな異常検知を実施し、インフラが安全に利用できるか判断することが求められている。こうした予防保全や異常検知の手段として、現場のデータを収集して遠隔からインフラを監視するモニタリングシステムへの期待が高まっている。しかし、従来のモニタリングシステムは導入までにコストや時間がかかり、かつ収集した計測値を予防保全に役立つデータとして活用するための変換や分析が難しいことが、導入・普及の障壁となっていた。

OKIはこれまでもさまざまなインフラに対し、モニタリングを実施するためのセンサなどを提供してきた。その実績の中で得た顧客の声をもとに開発したのが「monifi」である。「monifi」は、インフラなどに設置された多種多様なセンサから取得した情報から、「monifi」に実装されたモニタリング手法(注4)により、インフラの状態を簡単に「見える化」する。また、自然災害後、インフラが安全に利用できるか判断するため、劣化進行を遠隔地からモニタリングし、危険作業を軽減するとともに、利用継続や利用再開するための追加調査の要否判断を支援する。そして、クラウドサービスとして提供することより、センサ1台からの小規模なモニタリングも可能。インフラ構造物の安全・安心を維持する高度なマネジメントを、必要な場所ですぐに実現できるとのこと。

■販売計画
提供価格
 初期費10万円(税別)(※1)月額費1.5万円(税別)/1センサ(※2)
  (※1)ゼロエナジーゲートウェイおよび光ファイバーセンサ1台単位に必要。
 センサ計測値の閲覧画面はあらかじめ定めたテンプレートにて提供。
 (※2)無線加速度センサから取得した情報を「monifi」で閲覧する機能。
 モニタリング手法利用時は、追加費用が必要。
販売開始
 2022年4月~
販売目標
 2022年度から2024年度の3年間で1,000拠点

■主な特長
・Agility(俊敏性):始めやすい
①計測値のモニタリング手法を標準搭載
 センサ情報の収集だけでなく、モニタリング基準(注5)に基づいた各種のモニタリング手法を提供。
②1台のセンサーからモニタリング可能
 センサー1台からインフラのモニタリングが可能。

・Scalability(拡張性):拡張しやすい
①モニタリング規模の拡張性
 多数のセンサを接続可能。局所的モニタリングから大規模な防災DXまで対応可能。
②モニタリング手法の拡張性
 OKI製のセンサ機器のほか「MQTT(注6)」に対応する他社製のセンサー機器も接続可能。また、センサ計測値を分析する手法はアドオンで拡張が可能。

・Usability(有用性):把握しやすい
①各現場に応じた自由度の高い画面構成
 モニタリング状況を表示する画面を利用者ごとにカスタマイズできる。表やグラフ形式に加え、GISや図面重畳など位置的な状況把握が容易な表現形式を採用している。利用者の視認性を高め、インフラの状況を多面的に把握することが可能。
②メールによる情報共有
 センサでの計測値があらかじめ設定した閾値に達した際に、指定したメールアドレスへ通知するなど、センサ情報やモニタリング結果を関係者で共有できる。

注1:インフラ構造物
 道路、鉄道、上下水道、港湾、通信、エネルギーなどに関する公共的な機能を有する構造物。
注2:予防保全型インフラメンテナンス
 大規模な更新や建替え工事ではなく、小規模な補修工事を繰り返し、費用を抑制しながら安全・安心なインフラ環境を維持することを目指している。
注3:予防保全段階
 構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。
注4:モニタリング手法
 センサ機器の接続、センサ情報の収集およびセンサ計測値を分析する総合的な手法。
注5:モニタリング基準
 モニタリング技術研究組合(RAIMS)のガイドラインに基づく閾値をモニタリング基準として採用。RAIMSは道路・高速道路の管理者、ゼネコン、建設コンサルタント、電気・通信メーカー、センサ・設備メーカーと各分野の専門家との相互扶助組織団体。RAIMSの成果は国立研究開発法人土木研究所より公表されている。
 国立研究開発法人土木研究所構造物メンテナンスセンター CAESAR (https://www.pwri.go.jp/caesar/technical-information/results/index.html)
 第4408号 土木構造物のためのモニタリングシステム活用ガイドライン(案) (https://www.pwri.go.jp/jpn/results/db/doken_kankoubutu/doken_shiryou/files/doken_shiryou_4408_00.pdf)
注6:MQTT(Message Queuing Telemetry Transport)
 メッセージサイズが小さく、通信経路が不安定な個所でも利用でき、必要な商品電力も抑えることができる通信プロトコル。センサーネットワークなどIoT分野に使用することが適している。

プレスリリースサイト(OKI):https://www.oki.com/jp/press/2022/03/z21101.html

OKI、守りたい現場を撮影できる「ゼロエナジー高感度カメラ」を販売開始

OKIは、ソーラー発電駆動により外部電源が不要で、夜間など暗い低照度環境でも照明を用いず鮮明に撮影ができる「ゼロエナジー高感度カメラ」の販売を開始した。
本商品により、橋りょうなど老朽化が進むインフラ構造物、あるいは河川氾濫や土砂災害などの状況を、昼夜を問わず監視することが可能。 また、同時発表するOKIのインフラモニタリングサービス「monifi」などのモニタリングシステムと連携させることで、広範囲でのインフラの巡回点検の自動化、遠隔地からの災害現場の目視確認など、総合的な防災DXが実現できる。 OKIは本商品を、インフラ構造物(注1)を保有・管理する鉄道・道路などのインフラ事業者や、防災・減災に取り組む官庁・自治体などに販売するという。

近年、橋りょうなどのインフラ構造物の老朽化、集中豪雨などの自然災害の激甚化により、劣化が確認されたインフラ構造物の経過観察や、災害発生時の迅速な現場状況確認の重要性が増している。その対策のひとつとして、遠隔から現場の状況を目視できるカメラシステムの導入が行われているが、カメラや照明に必要な電源の敷設、通信回線の配線などの工事が必要で、機器設置の手間と、運用を含めたコストが課題となっている。

「ゼロエナジー高感度カメラ」は、OKI「ゼロエナジーゲートウェイ」シリーズのラインアップの一つ。独自開発の低消費電力の高感度カメラモジュールにより、老朽化したインフラや災害の現場を昼夜問わず撮影可能で、その画像を遠隔地から確認することができる。小型のソーラー発電パネルとバッテリーの採用に加え、920MHz帯マルチホップ無線「SmartHop®」(注2)と4Gによる無線通信機能にも対応していることから、電源や通信配線の敷設が不要で、監視したいさまざまな場所への低コストでの設置・運用が可能。連続不日照9日間までの動作を実現しており、災害発生時の現場などでも継続利用できるほか、OKIが得意とするラギダイズ技術(注3)の活用により、屋外環境下でも優れた耐環境性能(注4)を実現している。

「ゼロエナジーゲートウェイ」シリーズの水位計による河川水位計測、無線加速度センサーユニット(注5)による構造物の加速度・傾き・固有振動数(注6)の計測などと連携することも可能で、インフラ維持管理における巡視業務の効率化に貢献する。さらに、OKIのインフラモニタリングサービス「monifi」と連携させることで、センサとカメラを組み合わせた広範囲のモニタリングシステムをクラウドサービス上に構築することも可能である。

販売計画
提供価格:オープン
販売開始:2022年3月~
販売目標:2022年度から2024年度の3年間で5,000台
(ゼロエナジーゲートウェイシリーズ全体)

主な特長
1、省電力高感度カメラモジュール
 ・夜間の低照度環境においてもクリアな画像を撮影
 ・高度なスリープ制御に対応したカメラモジュールを独自開発
2、省電力無線通信技術
 ・920MHzマルチホップ無線によるセンサー連携、4Gによるクラウド連携に対応
 ・高度なスリープ制御とデータ送信間隔のインテリジェントな制御で省電力化
3、センサ連携
 ・傾き、水位の異常を検知し、カメラの撮影頻度を自動で変更
 ・災害やインフラの変状の発生時に、変化する現場の状況を逃さず撮影
4、高効率充電技術
 ・OKI独自の高効率の充電技術を開発
 ・曇天の少ない日照でも効率よく充電し、従来よりも充電量が向上
5、ラギダイズ技術による優れた耐環境性能
 ・屋外の現場において高い信頼性で運用可能
 ・雨天時のセルフクリーニング(水滴、汚れ対策)による画質劣化の防止

注1:インフラ構造物
道路、上下水道、鉄道、港湾、通信、エネルギーなどに関する公共的な機能を有する構造物。

注2:920MHz帯マルチホップ無線「SmartHop」
電波到達性の高い920MHz帯無線とマルチホップ中継伝送に対応したOKI製品のシリーズ名称。多様なセンサや機器を無線ネットワークに手軽に接続することができる、IoT(Internet of Things)に適したソリューションとして、パートナー各社の120機種以上の商品に採用が進んでいる。

注3:ラギダイズ(ruggedize)技術
ラギダイズは「丈夫な、ゴツゴツした」を意味するruggedの動詞形。製品やシステムに、耐熱や耐寒、防水、防塵、耐衝撃といった耐環境性を付与する技術。

注4:耐環境性能(防水、防塵、防錆、耐圧、耐熱、耐寒など)
屋外などの環境下で使用するための性能のこと。

注5:無線加速度センサユニット
3軸加速度センサを内蔵し、920MHz帯マルチホップ無線「SmartHop」に対応した電池駆動のセンサ装置。監視する対象物にかかる加速度、傾きに加えて、固有振動数を計測する機能を有する。

注6:固有振動数
対象となる物体が振動するときの、その物体特有の振動数のこと。

プレスリリースサイト(OKI):https://www.oki.com/jp/press/2022/03/z21100.html

withコロナ時代のLiDARを活用した人流分析ソリューション提供開始

ネクスビジョンテクノロジーズ(株)は、人流分析ソリューションの提供を開始する。また、サービス提供開始に際し、人流分析ソリューションの1週間無料テストサービスを提供するという。

【人流分析ソリューションについて】
人流分析ソリューションは、フランクフルト空港での導入実績のあるBlickfeld社のLiDARを使ったサービス。
店舗や駅、オフィスなどの対象空間内の人をLiDARで検出し点群として出力し、人の動きや滞留人数、密集度を計測・集計・分析する。LiDARなら写真や映像を取得せずに正確に人の位置情報を計測できるため、プライバシーに配慮しながらリアルタイムの人流を高精度に把握して分析することができる。
LiDARを使用している人流分析サービスなら、リアルタイムに顧客や従業員、通行人などの人の動きを高精度に把握、分析することができるので、集客力の向上、オフィスの効率的活用、交通機関の混雑緩和、地域活性化などを支援する。

ネクスビジョンテクノロジーズは、2022年3月10日より、この人流分析サービスを、月額100,000円(税別)から提供開始するとのこと。

【人流分析サービスの特長】
・計測対象エリア内の人の動きや滞留人数、密集度を、リアルタイムかつ高い精度で計測・集計・分析することが可能
・計測対象エリアは複数設定可能
・全天候型で、夜間を含めて24時間、屋外、雨天でも計測が可能
・写真などの個人情報を取得しないためプライバシーに配慮することが可能
・算出データはAPIを通して外部システムへ連携することが可能
・サービスご利用者が用意するのは、LiDARセンサ用電源(AC100VまたはPoE給電)及び演算用オンプレミスPCと、同社より購入できるLiDARセンサ、人流分析ソフトウェア、Ethernetケーブルだけ。

【1週間無料デモ計測サービスについて】
人流分析ソリューションの提供開始に際し、サービスを1週間無料で体験できる「1週間無料デモ計測サービス」を提供する。
1週間無料デモ計測サービスを希望する企業は、以下のサイトよりお問合せのこと。
https://people.nexvision.co.jp/

【アカデミックプログラムについて】
ネクスビジョンテクノロジーズでは、アカデミックプログラムとして、LiDARデータの分析を共同で推進する大学の研究室を募集している。アカデミックプログラムに参加する研究室には、Blickfeld社LiDARを一定期間無料で貸与する。
アカデミックプログラムへの参加を希望の研究室は、以下のページよりお問合せのこと。
https://nexvision.co.jp/contact/

ニュースリリースサイト:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000042313.html

使い捨て可能な排尿検知センサ「C-Letter」を開発

NOK(株)は、NOKのグループである日本メクトロン(株)との共同開発により、排泄記録を自動化し、自立を支援する排泄ケアの普及拡大を目指し、使い捨て可能な排尿検知センサ『C-Letter』を開発した。
〔画像:センサ(名刺サイズ)を取り付けたオムツ〕

▮背景・目的
少子高齢化が進む日本において、介護業界は深刻な人手不足に陥っており、厚生労働省の調査によると2025年に約32万人、2040年には約69万人の介護人材が不足するとされている。その解決策の一つとして、高齢者の自立支援の促進、質の高い介護を実現するためのICTや介護ロボットなどのテクノロジーの活用が期待されている。その中でも排泄ケアは、日常生活において頻回に行われるものであり、高齢者の尊厳とプライバシーに関わるデリケートなものである。排泄の自立は、高齢者および介護者のQOL(Quality Of Life、以下「QOL」)に大きく影響するため、排泄記録を効率的に取得・分析し、排泄ケアに有効活用できるツールが求められている。

▮使い捨て可能な排尿検知センサの概要
今回開発した排尿検知センサは、日本メクトロンが長年にわたりフレキシブルプリント基板(FPC)を開発・設計してきた技術ノウハウを活用し開発した。日本メクトロンの独自技術によって、従来のRFIDタグを濡れ検知可能なデバイスにし、さらに薄くて柔らかい不織布でデバイスを挟むことで、違和感なく快適に使用できることを実現しているという。
また、介護施設で使用されている見守りシステムや記録システムと連携することで、使用者の排泄タイミングを自動的に記録することが可能となった。これにより、これまで負担の大きかったパーソナルな排泄パターンを考慮した介護計画の作成に貢献するとともに、自立を支援する排泄ケアにもつなげることで、高齢者および介護者のQOLを向上させることができるとのこと。

▮今後の事業展開
介護現場での実証実験、連携する介護システムの拡大だけでなく、収集・蓄積した記録データの排泄ケアへの効果的な分析・活用方法のソリューション開発を推進することで、本開発品の事業化を目指すとしている。

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