ユニバーサルロボット（以下「UR」）は、トヨタ自動車北海道（株）が、車の差動歯車部品の加工機への投入作業等にURの協働ロボットを導入したことを発表した。

　従来は、差動歯車部品「デフサイドギア」を加工機に投入する作業を人の手で行っていたが、フィーダから加工機へ自重で転がる構造のため、粗材に付着した油や異物によってうまく流れない搬送不具合が多発していた。作業員は粗材にキズをつけないよう注意深く作業する必要がある上、１０個以上まとめて串刺しにした素材を一日に何度も供給するのは、大きな負担となっていた。さらに、１つの加工機に１台のフィーダが必要なためスペースやコストがかかることや、粗材の形状が変わる都度設備に変更を加えなければならないことも課題であった。

　「モノづくり体質の強化」を重点方策とするトヨタ自動車北海道が、自前で工程改善を進めたいと考えていたところ、代理店の豊田油気よりURロボットを紹介され、ロボットの導入に向けた取り組みを始めた。黒光りする部品を正確にピックアップし、所定のサイクルタイム内で収めることが困難だったが、URロボットに内蔵されたフォーストルクセンサを活用することで、カメラを使わずに粗材をピックアップするシステムを開発することができた。粗材をつかむグリッパはOnRobot社の製品で、URロボットとシームレスに接続できるUR+製品であるため、URロボットのティーチペンダント上で容易にプログラミングできた。また、URロボットは１台で２つの加工機に順にワークを供給するため、設備のスペースや費用も節減できた。ロボット導入後の工程稼働率は、92%だった従来から98%に向上したとのこと。

　初号機投入の成功を受け、トヨタ自動車北海道ではすでに４台のユニバーサルロボットが加工機へのワークの投入や、搬送工程で活躍している。さらに５台のロボットが、導入に向けて準備されているという。

ニュースリリースサイト(UR)： ユニバーサルロボットの協働ロボットを-トヨタ自動車北海道が導入

Metalenzと、STマイクロエレクトロニクスは、STの新しいdToF（ダイレクトTime-of-Flight）測距センサ「VL53L8」に、市場投入が高く期待されていたメタサーフェス光学素子を採用したことを発表した。この光学素子は、2021年6月に公表された両社のパートナーシップを通じて開発された。

ハーバード大学発のベンチャー企業であるMetalenzのメタサーフェス技術は、複数素子を組み合わせた従来の複雑なレンズを単一の光学素子に置き換えるとともに、さらなる機能の追加を可能にする。3Dセンサ･モジュールのリーディング･サプライヤであるSTのToF測距センサ「VL53L8」には、このメタサーフェス光学素子が内蔵されている。これにより、さまざまなコンスーマ機器、車載機器および産業機器に性能、消費電力、サイズ、およびコストにおけるメリットを提供する。今回の協力により、メタサーフェス技術が初めて商用化され、コンスーマ機器向け製品に採用された。

モールドによって製造される従来の曲面レンズと異なり、Metalenzの新しい光学素子は完全にフラットである。フラットなメタサーフェス光学素子は現在、STの前工程工場において、初めてシリコン･ウェハ上に製造されている。メタサーフェス光学素子は単層でより多くの光を集めるとともに、複数の機能を提供することができる。これにより、スマートフォンなどの機器を小型化しつつ、新しいセンシング方式を実現可能。Metalenzのフラット･レンズ技術は、STのFlightSense™ ToF測距センサにおいて従来使用されていた光学素子にかわり、スマートフォン、ドローン、ロボット、自動車など、さまざまなアプリケーションに対応する。FlightSense ToF測距センサは、現在までに累積17億個以上出荷されている。

STは、ToF測距センサ技術のリーダーであり、イノベータである。光の速度を利用して高精度の測距を行うToF測距センサは、299,792,458メートル / 秒で移動する光子が、放射されてから対象物表面で反射して戻ってくるまでの時間を精確に測定する。STは、初のToF測距センサを発売して以来、スマートフォン･カメラにおける革新的なオートフォーカス機能の実現、およびユーザ検知機能やジェスチャ認識によるモバイル機器やPCのセキュリティおよび電力効率の向上に貢献してきた。

MetalenzのIPとSTの製造技術を組み合わせることで、半導体産業が持つ優れた精度と精密性を活用して高精度で再現性に優れたメタサーフェス光学素子を実現することができる。このメタサーフェス光学素子は、高品質かつ低コストのレンズを大規模量産する上で、革新的な手法を実現するという。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001243.000001337.html

キヤノンマーケティングジャパン（株）〔以下キヤノンMJ〕は、畜産業における悪臭問題を解決するため、静岡県畜産技術研究所中小家畜研究センター（以下静岡中小試）との実証実験により開発した、次亜塩素酸水を用いた“畜産向け次亜塩素酸水噴霧システム”を2022年7月１日より提供する。

2020年11月から静岡県の静岡中小試とキヤノンMJは、養豚場などが排出する悪臭が畜産業の振興や、県内への企業誘致・移住促進の妨げとなるなど大きな社会課題となっていることから、静岡県内の養豚場にて、キヤノンMJの高い脱臭能力をもつ次亜塩素酸水の脱臭システムを活用した実証実験を行ってきた。
実証実験では、豚舎において次亜塩素酸水噴霧前の臭気センサ指数40以上であった数値が噴霧後は11以下に、家畜糞尿などの堆肥化施設である堆肥舎では、噴霧前の臭気センサ指数22～36から8以下に低減することに成功した。施設外3m境界の臭気について人がほぼ畜産系臭気と感じない程度に低減することを確認している。
この良好な結果をもとに、このたびキヤノンMJは“畜産向け次亜塩素酸水噴霧システム”を2022年7月1日より提供する。
本システムは、次亜塩素酸水の噴霧による気流の調整や、次亜塩素酸水自体の粒子を微細化することにより、豚舎や堆肥舎のより効果的な脱臭を実現している。さらに次亜塩素酸水はアンモニアなど一般的な悪臭物質だけではなく、風に乗って遠方まで影響を与えてしまう低級脂肪酸類にも効果があるため、周辺への悪臭問題の解決につながる。
キヤノンMJは、2025年までに本システムにおける30セットの販売を目指す。また、今後は臭気対策だけではなく、国内畜産業の生産性向上を支援するため、家畜の成育促進をテーマとして次亜塩素酸水の殺ウイルス効果の活用なども視野にいれて研究を行い、商品化を目指す予定。キヤノンMJは、環境・衛生問題解消の取り組みを通じて畜産業のより一層の発展を支援するという。

ニュースリリースサイト(canon)：https://canon.jp/corporate/newsrelease/2022/2022-06/pr-haws

（株）SGSTは、新型コロナウイルス対応として飲食店、レジャー施設、医療機関向けにロボットによる非接触サービス化の展開を進めています。今般、販売代理契約を結ぶ希亜思（上海）信息技術有限公司東京支店の協力を得て、日本マスタートラスト信託銀行（株）へのPuvio 光触媒空間除菌ロボットの導入が従業員の安心・安全になり、職場環境の向上に繋がるかどうかを検証するための実証実験（POC）を開始した。

【光触媒空間除菌ロボットの概要】
「Wellisair」社は室内環境除菌浄化の専門家を多数集め、室内空気除菌浄化分野で新技術の研究開発を続けている。
このWellisair社の空気除菌浄化装置を、ロボット開発メーカーであるCIOT社の自走式ロボット台座に載せて「光触媒空間除菌ロボット」（以下、「除菌ロボット」）として製品化している。SGSTは日本における総販売代理権を取得しており、「Puvio 」自社ブランド製品として展開する。

【実証実験の概要】
オフィスにおいて厳正な衛生管理が求められる食堂施設で、除菌ロボットを走行させる。
期間：2022年6月22日～6月28日
検証項目：
① 除菌ロボットが設定したルートに沿ってスムーズに走行できるか。
② 人が除菌ロボットの走行を過度なストレスと感じないか。
③ 除菌ロボットの走行やサイネージ表示により、従業員のDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する関心を高められるか。

【SGSTロボットソリューションについて】
同社では新型コロナウイルス対応で疲弊する飲食店、レジャー施設、医療機関におけるスタッフの負荷軽減を目的として、AI 搭載の ロボットによる非接触サービス化を提案しておいる。飲食店での配膳ロボットの活用で感染リスクの低減や人件費削減が期待できるだけでなく、学校・飲食店・オフィス・ショッピングモール・レジャー施設や医療機関、公共施設など、あらゆる人流が多く密度の高い空間に効率的かつに安全に除菌できるロボット導入によって感染リスクや運営コストを効果的な除菌作業を実現している。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000083716.html

さくらインターネット（株）が経済産業省事業として開発・運用する、衛星データやデータ処理に役立つアルゴリズム 開発環境などをクラウド上で活用できる日本発の衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」において、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の気候変動観測衛星「しきさい」（以下、「GCOM-C」）で取得された「海面水温」「クロロフィルa濃度」「懸濁物質濃度」の準リアルタイムプロダクトおよび8日間の時間統計量データを、2022年6月23日より無料で公開する。

「海面水温」「クロロフィルa濃度」「懸濁物質濃度」のデータは、海洋上の気候変動の影響を把握し、漁業などへの利用が期待される。「海面水温」「クロロフィルa濃度」については、これまでアーカイブデータをTellusにて公開していた。このたびの、撮像後最短約70分で公開される準リアルタイムプロダクトと、8日間の観測データから雲などを除去し平均値を算出した時間統計量データにより、リアルタイムに近い海水の状況を把握できるようになる。

なお準リアルタイムプロダクトは、これまでJAXAから一部研究者へ限定的に提供していましたが、個人含め一般の方が閲覧可能な環境で提供されるのはTellusが初めてとなるという。

＜各データについて＞
【海面水温】
■概要：海上における水面の温度データです。海面の温度を観測することで暖流や寒流などの境目（潮目）などの状況を把握できる。
■データセットのウェブサイト
・準リアルタイムプロダクト
https://www.tellusxdp.com/traveler/dataset/182d2ec2-e296-4e18-9c1a-5f769416f23d/
・ 8日間の時間統計量データ
https://www.tellusxdp.com/traveler/dataset/000eb404-1f69-4735-a966-2f3115269ee3/

【クロロフィルa濃度】（画像）
■概要：海面に分布する植物性プランクトンなどに含まれる光合成色素であるクロロフィルa濃度のデータです。濃度が濃いほど、海面に植物性プランクトンが多く分布していることが分かる。
■データセットのウェブサイト
・準リアルタイムプロダクト
https://www.tellusxdp.com/traveler/dataset/5f59dbad-b89c-42e6-941a-64b2495dd27a/
・ 8日間の時間統計量データ
https://www.tellusxdp.com/traveler/dataset/a0bbf4b0-5dc5-45c9-af7b-cb51cadc9f28/

【懸濁物質濃度】
■概要：プランクトンなどの有機物と土壌などの無機物による微粒子の単位水あたりの濃度のデータ。
■データセットのウェブサイト
・準リアルタイムプロダクト
https://www.tellusxdp.com/traveler/dataset/21d74302-bbc0-4f14-8192-3aad0986b197/
・8日間の時間統計量データ
https://www.tellusxdp.com/traveler/dataset/8cdcebac-e33e-4900-8583-91022a33dd7f/

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000018198.html

日本電気（株）と日本アイ・ビー・エム（株）は、NEC玉川事業場内の共創施設「NEC CONNECT 5G Lab」にローカル５Gを活用したインフラ保全ソリューションのデモ環境を構築した。
今後、本環境にて、エネルギー施設・道路といった社会インフラのレジリエンス化を目指し、お客様・パートナー様と共創活動を実施し、ソリューションの社会実装を目指す。

近年、社会インフラを取り巻く環境は、異常気象の激甚化などによる災害リスクの増大や、老朽化が顕在化しており、持続可能なインフラとして予防保全が求められている。一方、インフラ保全業務にあたる労働力不足や熟練作業者の高齢化、危険作業の安全確保といった課題があり、保全業務の効率化・自動化が急務となっている。

この課題に対応するため、NECと日本IBMは、本年1月よりインフラ保全ソリューションの開発に向けて協業を開始した。この度、IT、OT、ネットワークを組み合わせ、保全業務の効率化・自動化におけるデモを構築した。

本デモは、保全業務の流れに沿い３つのシナリオで構成されている。
シナリオ①：複数のIoTセンサを用いたリアルタイムデータ取得と、AIによる異常検知
シナリオ②：最適な保全業務の選択および割り当て
シナリオ③：安定した通信環境を提供するローカル5Gを用いたロボットの遠隔または自律操縦と映像伝送（遠隔操縦におけるWi-Fiとの操縦感の比較）

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000124.000078149.html

オンセミ（onsemi)は、インダストリアル環境において信頼性の高いマルチポイント通信を実現するよう設計された新製品の10BASE-T1Sイーサネット・コントローラ「NCN26010」を発表した。
NCN26010は、架設を簡素化し、より大きなデータスループットを実現し、IEEE 802.3cg規格で要求されるノード数の5倍を超える40ノード以上を1つのツイストペアで可能にして、架設コストとセットアップの複雑さを軽減する。

NCN261010、および本製品をサポートする開発用ハードウェアは、オンセミの正規販売代理店を通じて現在入手可能。

NCN26010は、キャビネット内配線では帯域幅を大幅に向上させながら、配線数を最大70％削減する。バックプレーンでは、データレートやレイテンシに影響を与えることなく、レイアウトや配電を簡素化できる。また、データケーブルに電力を供給できるため、複雑なセンサネットワークもシンプルで低コストのケーブル配線で構築できる。

この新コントローラは、従来のポイント・ツー・ポイントおよびマルチポイントの産業用通信規格を効果的に置き換えるマルチドロップ10BASE-T1S（802.3cg）イーサネット規格を実装している。T1S MAC/PHYは、RS-485、CAN、RS-232、HARTなどの置き換えが可能。その結果、既存の配線でより大きなデータスループットを実現し、ネットワークの架設で最大の出費となりがちな配線の引き直しの必要性を排除できる。

本コントローラ NCN26010 を用いたシングルペアイーサネットの架設は、配線の数、量、コストを削減し、マルチドロップ機能により、センサなどの複数のノードを1つのツイストペアに接続できる。また、電気的ノイズの多いインダストリアル環境での架設に有効な、独自のノイズ耐性機能を搭載している。

さらに、NCN26010は既存のT1Sソリューションよりもラインピンの静電容量が小さく、1つのネットワークにより多くのノードを実装できる。NCN26010との通信はSPIで行えるため、ピン数が少なく、パッケージサイズも小さくなっている。NCN26010は業界初の10BASE-T1S用PHY + MACコントローラで、外部MACを必要とせずにコントローラ、センサ、その他のデバイスに接続できる。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000199.000035474.html

国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）の研究者である今村岳が代表となり、（株）Qception（キューセプション）を設立した。Qceptionは、NIMSの研究者である吉川元起らが開発した「膜型表面応力センサ（Membrane-type Surface stress Sensor, 通称 MSS）」をコア技術として、MSSを用いたニオイセンサを活用した事業を行う。

【設立の背景】
2011年、NIMSの研究者である吉川元起らが膜型表面応力センサ（Membrane-type Surface stress Sensor, MSS）を発表した。（※1）　MSSは、超小型でありながら高感度を実現し、さらに様々な固体材料をガスの検知材料（感応膜）として用いることができるという化学的多様性を有していることから、人間の嗅覚を模倣したニオイセンサの素子として最適なセンサである。
このMSSを用いたニオイセンサの社会実装に向けて、NIMSではこれまで様々な産学官連携の活動を行ってきた。（※2）その一方で、MSSのことを最もよく知るNIMSの研究者が積極的にMSSの市場開拓を進めていくことが、MSSの社会実装を加速させると考え、NIMSの研究者である今村岳を中心として、2022年5月2日にNIMS発ベンチャーとして（株）Qceptionを設立した。

【ビジョン】
人間の五感の中で、嗅覚は唯一まだ世界的なスタンダードが確立していない感覚である。
しかし、言うまでもなくニオイは人間にとって非常に重要な情報源であり、ニオイを客観的に測定できるニオイセンサは様々な産業分野で求められている。
そのような需要に答えるべく、ニオイセンサに必要な各種要素技術を開発・統合することによって、ニオイセンサのスタンダードを確立し、「ニオイを測る文化」を作ることがQceptionの目標であるとのこと。

【事業内容】
・ニオイ測定コンサルティング
分析機器により、ニオイの成分・組成を調べ、その結果をもとに、ターゲットとするニオイを測るための適切な提案を行う。また、ターゲットとするニオイに対するMSSの応答を試験することも行う。
・感応膜塗布／感応膜付きMSSチップ販売
これまでに開発・検討してきた感応膜の知見を活かし、MSSチップへの感応膜の塗布、および感応膜が塗布されたMSSチップの販売を行う。
・簡易測定器販売
MSSチップだけでなく、読み取りの回路も含めた測定器の販売を予定している。（現在開発中）
・生体ガス測定
様々な分野での応用可能性のあるニオイセンサだが、Qceptionとして特に注目しているのが生体ガス、すなわち、呼気や、汗、尿などの生体試料から発生するニオイである。
この生体ガスをMSSで測ることにより、ニオイによる健康管理や病気の診断を行うことを目指している。 Qceptionとして特に注目しているのは、酪農、医療・ヘルスケア分野であるという。

[注釈]
※1：Yoshikawa, G., Akiyama, T., Gautsch, S., Vettiger, P., Rohrer, H. (2011). “Nanomechanical Membrane-type Surface Stress Sensor.” Nano Letters 11(3): 1044-1048. https://doi.org/10.1021/nl103901a
※2：産学官からなるMSSニオイセンサの情報共有の場として、MSSパートナーシップ（旧称 MSSフォーラム）が運営されてい る。
https://mss-forum.com/
※3「嗅覚」の”嗅（Q）”と「知覚」を意味する”perception”を組み合わせて”Qception”という社名にした。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000102305.html

（株）アイエンターは、各種センサにて計測した数値をクラウド経由でデータ化するシステム基盤を活用し、IoTプラットフォームとして提供する『i-Measure（アイメジャー）』のブランド展開を開始した。

【ブランド展開の経緯】
　（株）アイエンターでは2016年より先端技術の研究開発チームを発足し、従来のシステム開発に加え、IoTやAI、XR関連の研究開発に臨んできた。マリンテック事業のブランドである「i-ocean」でサービス化している「IoT水質センサー」や「魚体サイズ測定カメラ」に続いて、2020年には感染症対策として開発をし​た空気中の温度や湿度・CO2濃度を測定し、デバイスとWeb画面上で可視化するIoTサービス「i-Measure（for CO２センサー）」の提供を開始している。約6年間、環境・業種を限定して販売していたサービスを、あらゆる環境・業種に対応可能とし、より多くの環境問題を「見える化」する『i-Measure』としてブランドの展開を開始する。

【i-Measure概要】
　環境、業種、計測したい数値にあわせて様々なセンサを組み合わせ、Webブラウザからのデータ閲覧を可能にするIoTプラットフォーム。
‐業態・環境にあわせてカスタマイズ可能
　農業、製造業、運輸業、サービス業、漁業、スポーツなどの分野において、計測したい数値はそれぞれ異なる。導入環境にあわせたIoTデバイスの形状、電源供給方法、耐候性など考慮し、PoC（概念実証）開発から対応可能。
-さまざまなデバイスで「見える化」を実現
　IoTプラットフォームは、センサから取得したデータをクラウドに蓄積・保存しています。そのため、PCやタブレット、スマートフォン、店内モニターなど、さまざまなデバイスで「見える化」が実現できます。また、希望されるデバイスに合わせて、別途、画面デザインを制作することも可能。

【i-Measure導入事例】
・目に見えない二酸化炭素濃度を見える化
ニューノーマル社会に適応した、より良い生活環境を提供するため、CO2センサとi-Measureを組み合わせ、室内のCO2濃度（ppm）を計測して通知することで、利用客や従業員に心理的安全を提供する。
・人流と騒音を数値で把握し3密レベルを見える化
CO2センサだけでなく、カメラによる画像認識や各種センサなどから室内全体の環境や人の流れを数値で把握し、3密レベル、湿度、温度、騒音度、二酸化炭素濃度、人口密度を通知。

詳細サイト(i-enter)：https://www.i-enter.co.jp/brand/imeasure/

（株）チカクは、兵庫県たつの市、セコム（株）とセコムの見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」を活用し、独居高齢者の外出促進と家族の自助意識強化の実証実験を2022年8月中旬より開始する。
それに伴い、本実証実験にご参加いただける10世帯を募集する。


本実証実験は昨年に実施した「たつの市 高齢者ゆるやかな見守り支援事業」【※1】の第2期。
第1期実証実験では「まごチャンネルwith SECOM」を活用した家族や自治体等からの呼びかけが、新型コロナウィルスにより発生した「新しい孤独・孤立」の解消に向けた「外出促進によるフレイル予防」、「離れた家族による自助の強化」に有用性があることを確認した。
【※1】たつの市 高齢者ゆるやかな見守り支援事業の最終報告（2022年1月19日）
　https://www.chikaku.co.jp/press/1dMQVy2y

「まごチャンネル with SECOM」は、セコムとチカクが協働して開発した「たのしい、みまもり。」がコンセプトの高齢者向け見守りサービス。チカクの「まごチャンネル」を通じて、家族がスマートフォンアプリで撮影した動画や写真を実家のテレビで楽しむことができ、家族側では「まごチャンネル」本体に接続したセコムの環境センサからの情報をもとに「みまもりアンテナ」アプリを使って、離れて暮らすご実家の起床や就寝、室内の温湿度の確認や熱中症危険度のお知らせを受け取ることが可能である。【※2】
【※2】https://www.secom.co.jp/corporate/release/2019/nr_20191210_2.html

今回の実証実験では、主に独居高齢者を対象に自宅に「まごチャンネル with SECOM」を設置し、家族から動画や写真を送ることによる家族間のコミュニケーションを図り、環境センサからの情報による自助意識の強化を目指す。また、たつの市やセコムから高齢者宅の「まごチャンネル with SECOM」に外出の促進【※３】や熱中症予防を促す動画をチカクのシステムを活用して配信していく。
【※３】外出の促進を促す動画の配信は感染症予防を考慮した場所や時期を案内する。

●実証実験概要
実証期間　　：2022年8月中旬～3ヶ月程度の予定
対象者　　　：たつの市在住の65歳以上の独居高齢者（親族がたつの市外に在住）10名
主要検証内容：
①「まごチャンネル with SECOM」を活用した呼びかけによる高齢者の外出促進（意欲向上を含む）
②「まごチャンネル with SECOM」を活用することによる家族の自助意識の強化

●参加者の公募
現在、実証実験にご参加いただける10世帯を募集。参加条件は以下の通り。
なお、実証実験期間中は本体費用、月額利用料等の費用負担は無し。
1.市内に居住する65歳以上の独居⾼齢者
2.自宅にHDMI端末対応のTVがある方（※Wi-Fi等の通信環境の整備は不要）
3.動画や写真配信に協力していただける市外に居住する家族をお持ちの方
※応募者が多数の場合、見守りの必要度等を勘案したうえで決定。

参加を希望される方やご質問等がある方は、以下にご連絡のこと。
たつの市高年福祉課：0791-64-3152

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000171.000015422.html