ローム（株）は、距離測定・空間認識用LiDAR*1)を搭載する車載ADAS（先進運転支援システム）向けなどをターゲットに、高出力半導体レーザーダイオード「RLD8BQAB3」を開発した。ドローンやロボット掃除機、AGV（無人搬送車）やサービスロボットなど民生・産業機器分野向けからサンプル供給を開始するという。

　新製品は、3D ToFシステム*2)用いて距離測定や空間認識を行うLiDAR向けに開発された、超小型面実装タイプの125W×8ch高出力赤外レーザーダイオードアレイである。高放熱基板に設けたサブマウント*3)上に、1素子で8個の発光エリア（各発光幅300µm）を有する赤外レーザーダイオードを設置。パッケージの発光面には、面実装タイプレーザーダイオードとしては業界初※のクリアガラスを用いたガラスキャップを採用しており、樹脂封止品などで生じがちなダイシング時の傷による光散乱の心配もなく、高いビーム品質を実現する。各発光エリアはカソードコモンで配線されており、発光ポイント数を増やせる個別発光から、業界最高レベル※の1kW級超高出力同時発光まで、アプリケーションに合わせた照射方法の選択を可能とする。

　また、従来からロームレーザーダイオードの特長である、発光幅における均一発光強度や波長の低温度依存性0.1nm/℃（一般品は0.26～0.28nm/℃程度）も継承しており、アレイ化によるチャネル間の発光強度低下領域を狭くできるほか、バンドパスフィルター*4)による太陽など外乱光ノイズの影響の極小化が可能で、LiDARの遠方検知・高精細化に寄与する。

　新製品は、2024年8月よりサンプル対応を開始している。生産拠点は前工程がローム（株）、後工程がローム・ワコー（株）となる。どちらの工程も車載品質マネジメント規格のIATF 16949*5)を取得済みである。また、本製品は2024年度中での車載対応（AEC-Q102*6)準拠）に向けた準備も進めているとのこと。

*1) LiDAR（ライダー）
　　Light Detection And Rangingの略で、ToFシステム（光源およびToFセンサやイメージセンサ）などを用いて構成され、周囲の状況をセンシングするアプリケーションのこと。
*2) 3D ToFシステム
　　ToFはTime of Flightの略称で、光源となる光の飛行時間を測ることで距離を割り出し、空間をセンシングする手法。それを用いて3D（3次元）の空間認識・距離測定を行うシステムのこと。
*3) サブマウント
　　熱伝導の高い材料で作られた表面が平坦な小さな板状の取り付け台。
*4) バンドパスフィルター
　　特定の光の波長帯の信号だけを通過させるフィルターのこと。オプティカルデバイスにおいては、バンドパスフィルターの範囲が狭ければ、ピーク波長に近い光のみを効率的に取り出すことができるため、太陽光などの外乱光ノイズの影響を極小化でき、同じ距離であれば低消費電力化が、同じ光出力であれば距離の伸長が可能となる。
*5) IATF 16949
　　IATFはInternational Automotive Task Forceの略で、自動車産業の品質マネジメント規格の一つ。国際標準規格であるISO 9001をベースに、自動車産業固有の要求事項が追加されており、IATF 16949に準拠することで、自動車メーカーやサプライヤーは、国際的な品質基準を満たすことができる。
*6) AEC-Q102
　　AECはAutomotive Electronics Councilの略で、大手自動車メーカーと米国の大手電子部品メーカーが集い、制定された車載用電子部品信頼性規格。Q102は、特にオプトデバイスに特化した規格となっている。

プレスリリースサイト(rohm)：
https://www.rohm.co.jp/news-detail?news-title=2024-09-25_news_laser-diode&defaultGroupId

　2024年7月、オーシャンソリューションテクノロジー（株）は、内閣府と準天頂衛星システムサービス株式会社のみちびきを利用した実証事業において、採択されました。本事業のテーマは「インドネシア及びフィジーに於ける、信号認証サービスを用いた『適正な漁業操業に対するエンドースメント』及びMADOCA-PPPの測位精度検証と災害・危機管理通報サービスの利活用実証」である。本事業を通じて、持続可能な水産業の確立と漁業者の安全性向上を目指し、2024年10月にフィジー共和国で実証実験を開始する。

事業の背景
　世界の水産業において、適正な水産資源管理やIUU漁業（Illegal, Unreported and Unregulated漁業：違法・無報告・無規制漁業）の排除等による持続可能性の確立が課題となっている。IUU漁業に関与する漁業者の一部には、不正な位置情報（GNSS信号）を活用して当局の監視から逃れる行為が散見され、信号認証サービスの活用はこれらの対策として期待できる。
　また、漁業操業中の漁船の位置情報をより正確に知ることは、好漁獲が期待できる操業ポイントのより正確な記録や、同社が開発した漁業者支援サービス「トリトンの矛(※)」によるAIを活用した漁獲努力量の推定精度の向上につながり、操業効率の向上や水産資源管理へのデータ活用に貢献することが期待できる。加えて、地震や火山の噴火による津波の発生が想定される太平洋島嶼国地域において、携帯電波がつながりにくい洋上の漁船に、災害等に関する情報をリアルタイムに通知することは、漁業者の安全安心を高めることが期待できるという。

実証実験の内容
１. 現地洋上において、信号認証サービスを受信すること、受信した位置情報がクラウドサーバに格納されることを確認する。
２. 現地洋上において、高精度測位補強サービス（MADOCA-PPP）を受信すること、受信した位置情報がクラウドサーバに格納されることを確認する。
３. 現地洋上において、準天頂衛星みちびきの災害・危機管理通報サービス（災危通報）を受信することを確認する。また、受信した信号に基づいて、回転灯等の手段で船員へ情報を伝達できることを検証する。（検証には、試験データを活用）

※　トリトンの矛
　漁業者支援サービス「トリトンの矛」は漁業操業中の位置・速度・時間等のデータを収集し、これら情報をLTE（4G）通信網を経由してクラウドへ格納し、漁船の航跡を記録し、漁業者や行政機関に向け操業レビューを提供するサービス。

プレスリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000096785.html

　（株）ジャパン・インフラ・ウェイマークと、八千代エンジニヤリング（株）は、Skydio（同）の協力のもと、2024年6月17 日に多摩市の橋梁において、Skydio社のエンタープライズ向けAI 搭載自律飛行型最新式ドローン「Skydio X10（以下、X10）」を使用したGPSが入りにくい橋梁下部における自動航行での床板部のオルソ画像（※1）用の写真撮影およびオルソ画像による損傷状況の調査、解析を実施した。
X10 の自動航行撮影によって 0.1mm のクラックを判別できる精度での床版部のオルソ画像の撮影は国内で初めてのことという。

※1　オルソ画像：写真上の像の位置ズレをなくし空中写真を地図と同じく,真上から見たような傾きのない,正しい大きさと位置に表示される画像に変換したもの。
（出典：国土交通省国土地理院 https://www.gsi.go.jp/gazochosa/gazochosa40002.html）

▮背景と目的
　従来のSkydio 社ドローン SKYDIO S2+では、0.1㎜のクラックを撮影するためには、構造物に対し約50㎝まで接近しないと撮影できなかったため、手動飛行で撮影する必要があった。
　そのため、オルソ画像作成用の撮影を行う際には、パイロットの操縦スキルにより、撮影写真品質への影響が出やすく、撮影後のオルソ画像処理時において、想定していた品質を再現度高く確保することが難しいという問題が発生していた。
　今回、X10の高性能カメラおよび、SKYDIO 3DSCAN（※2）の2DCapture 機能（※3）を利用し、橋梁の下でのGPSが入りにくい環境において、隔離距離、ラップ率、範囲などをアプリ上で設定の上、自動航行により撮影を実施することで、1m以上隔離による自動飛行の安全性向上、パイロットの操縦スキルに依存しないオルソ画像作成に必要なラップ率を確実に満たす撮影の品質と再現性の向上、撮影時間の短縮による生産性の向上を実現することに成功した。

※2　Skydio 3D Scan:構造物を認識し,自動的・自律的に撮影しながら飛行する事ができる飛行支援ソフトウェア
※3　2DCapture：Skydio 3D SCANの機能の１つで,オルソ画像等を作成するための平面スキャン機能

▮実施内容
　多摩市の管理する橋梁において、X10＋SKYDIO 3DSCANの2DCapture機能を用いて、対象となる構造物（中空床版橋底面）に対し、カメラを真上向きにした状態で、ラップ率（縦方向、横方向）、構造物までの隔離距離をアプリ上で設定し、自動航行による連続写真の撮影を行った。また、自動航行においては、構造物に対し、1方向だけでなく、クロス方向にも自動で写真撮影が実施できる設定を使用した。
　撮影後、まずは弊社保有の複数社のSfm解析ソフトを用いて、3次元データ化およびオルソ画像の作成を行った。 次に、そのオルソ画像を八千代エンジニヤリング社が AI 処理し、損傷の図化、ひび割れ幅の検出を実施し、0.1mm 未満のひび割れも検出できることを確認した。

【使用機材】
　● SKYDIO X10 VT300-L（広角カメラ）
　　- センサ　Sony IMX989 1″ 50.3MP CMOS
　　- 写真サイズ　8192×6144（約5000万画素）
　● SKYDIO 3DSCAN
　　- 2D Capture（ラップ率設定、対象物までの隔離距離設定、ジオフェンス設定）
　● （株）ニコン・トリンブル　SightFusion for Desktop

▮従来の手動飛行時と比較して、以下の事項を確認
1.　アプリで撮影条件を設定した後は、自動で撮影できるため、ラップ率、撮影画角、方向を確認しながらの撮影が不必要となり、作業効率化と再現性の向上を確認
2.　同じ対象物を、時間を変えて撮影した写真でオルソ画像処理を行った結果、ほぼ同等のオルソ画像の作成を確認
3.　１ｍ程度隔離距離を取れることによる自動航行による安全性向上を確認
4.　0.1mm以下のひび割れも含めたデータ取得を確認

プレスリリースサイト：https://www.jiw.co.jp/2024/09/18/2304/

　（株）Thinker（読み：シンカー）の取締役であり、大阪大学基礎工学研究科助教である小山圭祐氏が、日本ロボット学会(※1)2024年度表彰において、「優秀講演賞」を受賞した。
　日本ロボット学会の「優秀講演賞」は、ロボット分野の発展への貢献奨励を目的としたもので、前年度の学術講演会で発表された講演の中から特に優れた講演発表が選ばれ、その講演者に贈呈される。

　受賞対象となったのは、第42回学術講演会で発表した「反力と厚み調整が可能な触覚センサモジュールの開発」という講演である。この中で小山氏は、Thinkerが開発・提供する近接覚センサーの赤外線モジュールを用いた「密着度計測デバイス」について詳説した。1.5mm～20.0mmの範囲であれば0.1mmの分解能で計測できるという近接覚センサーの特長により、ヒトの肌とウェアラブルデバイスの密着度合いを計測する方法を提案。ウェアラブルデバイスの締め付け過ぎを予防できれば、より心地よい装着感を実現できること、かつ呼吸深さなどの生体情報の定量化が可能になることを発表した。
　小山氏はこれまでにも近接覚センサーの研究発表により、日本ロボット学会から3度の表彰を受けている。

※1　日本ロボット学会
　学問領域の進展を目指し、研究発表と技術交流の場を専門家に提供することを目的に1983年1月28日に創立。2019年12月現在、正会員、学生会員の数は約4,000名、賛助会員数は96団体。専門誌の発行、講演会やシンポジウムの主催、セミナーなどの企画・開催や各種賞の授賞を行っている。（学会サイト：https://www.rsj.or.jp/）

プレスリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000106143.html

　損害保険ジャパン（株）とＳＯＭＰＯリスクマネジメント（株）、（株）アニモは、日清紡マイクロデバイス（株）と、２０２２年２月から生産設備等の回転機器から発生する初期の超音波の異音を検知し、機器故障の早期発見につなげるサービス「音響診断AI化コンサルティング」※1の開発に取り組んできた。

　このたび、日清紡マイクロデバイスが誇る最先端の音響センサと振動センサを活用して超広帯域な音響や振動を自動的に収録し、アニモによるクラウドで分析する仕組みをパッケージ化した「レオセントキット powered by ANIMO Cloud」（以下レオセントキット）の開発に成功した。音（音響）データからその音響特徴量を分析、可視化することで、人の聴覚に依存しない異音検知や設備予兆保全、検査業務の省人化等を実現する。まずは、生産設備等の回転機器から発生する初期の超音波の異音を検知し、機器故障の早期発見につながる仕組みを広く体験してもらうため、ＳＯＭＰＯリスクを窓口としてレオセントキットの「トライアル実証評価サービス」を２０２４年９月から提供開始する。

※１　音響（超音波）センサーを活用した音響診断AI化支援　https://www.sompo-rc.co.jp/services/view/395

１．背景・目的
　生産設備のIoT化やAI化は以前から注目されているものの、コストや手間がかかるため、導入や利用に踏み切れていない企業も多いのが実情である。そのうえ、熟練技術者の高齢化や減少により、迅速な対策が求められている。レオセントキットは、これまでの振動センサでは捉えられなかった超音波帯域のデータを活用することで、機器の異常をいち早く察知することを可能にする。これにより、生産設備の保全がより効果的になり、社会的な課題の解決にもつながると考えられる。今後、多くの企業がIoT化やAI化を進める第一歩として活用できるよう、トライアル実証評価サービスの提供を開始するとのこと。

２．「レオセントキット powered by ANIMO Cloud」の概要（画像）
　日清紡マイクロデバイスの「アコースティックセンサー(音響センサ)※２」と、A/Dコンバータ※３、PC、モバイルルータなどを、アニモの「ANIMO Cloud ※４」を組み合わせたシステムを使って、これまで検知の難しかった超音波帯域の異常音や騒音環境下における異常音を検知することに成功した。さらに、遠隔サポートをオプションで利用することで、生産設備の無人監視が可能になるという。
　現在、日清紡グループにおいて、レオセントキットのアコースティックセンサーをポリッシュ機に取り付け、作業中のワークや機械異常について音響評価をしている。

※２ アコースティックセンサー
　超音波帯域に対応し、機器本体の音響を収録することも可能となる音響センサ
　https://www.nisshinbo-microdevices.co.jp/ja/products/featured-products/nm2101.html
※３ A/Dコンバータ
　音響などのアナログ信号をデジタル信号に変換（A/D変換）する装置。
※４ ANIMO Cloud
　クラウド環境に音響収録データ等を保存することで、音響特徴量などを分析する。
　https://www.animo.co.jp/cloud/

３．トライアル実証評価サービス（有償）について

名称：トライアル実証評価サービス
内容：超音波帯域までの音響データを収録し、簡易な解析結果やAI化の可能性などで今後検討すべき
　　　課題等を報告。
相談先：お問合せフォーム　https://www.sompo-rc.co.jp/contact/form
　　　　・大カテゴリ選択⇒「火災・爆発」、中カテゴリ選択⇒「IoT／AI」
　　　　・お問い合わせ内容に「レオセントキット相談」とご記載のこと。

４．協業の効果
　従来の振動センサでは異常検知が難しかった重要機器の超音波帯域での異常を早期に検知できるようになる。例えば、風力発電設備のナセル※5内での音響センサを使った遠隔監視、広帯域を活用した設備故障の再発防止策や故障予兆サービスの提供など、新しい活用方法が増える。これにより、本サービスの利便性がさらに向上し、分析レポートの精度向上が期待できる。
　※5　風力発電設備のタワー上部に取り付けられた機械室を指し、増速機や発電機等を収納している。

プレスリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000423.000078307.html

○東日本旅客鉄道（株）〔以下JR東日本〕、沖電気工業（株）〔以下OKI〕、共同印刷（株）、ジオテクノロジーズ（株）、（株）ビーマップは、JR 東日本主催の「WaaS 共創コンソーシアム＊1」による取り組みの一環として、「Wellbit™ Sleep＊2」（ウェルビット・スリープ）を使った健康意識・行動の変化を検証する実証実験をJR横浜駅で実施する。
○本実証実験では「駅からオトクに快眠チャレンジ」キャンペーンを開催し、健康測定や、睡眠習慣改善サービスの提供、ヨガや瞑想体験を実施する。またアンケートにご回答頂いた方には、協力企業の商品や協力店舗で利用できるクーポンを提供する。

*1：「WaaS 共創コンソーシアム」は、Well-being な社会の実現に向けて、移動×空間価値の向上をめざすコンソーシアム。（https://www.jreast.co.jp/jrewcc/）
*2：利用者がLINEなどのスマートフォンアプリに日々の睡眠時刻や睡眠に関するアンケートを入力することで、パーソナライズされた行動アドバイスのメッセージを受け取ることができるクラウドサービス。OKIが独自開発した睡眠習慣改善サービス。

■「駅からオトクに快眠チャレンジ」実証実験の概要
　健康測定が睡眠や健康関連の商品・サービスに対する購買意欲にどれほど影響するかなどについて検証する。JR横浜駅にて健康測定を実施し、その結果をもとに、睡眠習慣改善サービスの利用や、スタジオでのヨガ・瞑想を体験して貰う。お客さまには、2週間経過後に再度健康測定を実施し、アンケートを行う。アンケートにご回答頂いた方には、駅周辺の協力店舗のクーポンを提供する。

■本実証実験の体制
　体制　　　　　　　　　　　企業名　　　　　　　　　　役割
コンソーシアム主催企業：東日本旅客鉄道（株）　　：本実証実験の企画、クーポン対象サービス選定支援

実証実験参加企業　　　：沖電気工業（株）　　　　：本実証実験の企画、睡眠改善習慣サービスの提供
　　　　　　　　　　　：共同印刷（株）　　　　　：オンラインコンテンツ制作、オフラインでのイベント開催
　　　　　　　　　　　：ジオテクノロジーズ（株）：トリマアプリによる被験者の人流解析
　　　　　　　　　　　：（株）ビーマップ　　　　：システム開発、運営補助

協力企業　　　　　　：JR東日本スポーツ（株）　　　　　：JEXER、Relaxeのサービス提供
　　　　　　　　　　：（株）ルミネ　　　　　　　　　　：ニュウマン横浜のサービス提供
　　　　　　　　　　：（株）JR横浜湘南シティクリエイト：CIAL横浜のサービス提供

プレスリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000941.000017557.html

　旭化成エンジニアリング（株）は、舶用モーター向け状態監視サービス「V-MO™」が、一般財団法人日本海事協会（ClassNK）より、革新的な技術とサービスに対する第三者認証である「Innovation Endorsement For Products ＆ Solutions」を取得したと発表した。

　「Innovation Endorsement※1」は、海事および海洋産業における革新的な技術やソリューションを認証するための取り組みであり、「船舶」「製品・ソリューション」「プロバイダー」の3つのカテゴリーを対象とした制度である。今回は、舶用モーターに最適化された「V-MO」の状態監視技術や、船舶特有の振動環境下で状態監視を行うアルゴリズムなどが評価され、「製品・ソリューション（Products ＆ Solutions）」のカテゴリーにて認証を取得した。
　今回の認証により、「V-MO」を搭載した船舶は、先進的なデジタル技術を備えた船舶に付与される船級符号の付記（ノーテーション）※2である“Digital Smart Ship”（Machinery Monitoring, Connected Ship, Shore Monitoring）※3を船級証書上に記載することが可能となるとのこと。

※1 「Innovation Endorsement」について
詳細は日本海事協会のサイトを参照。　https://www.classnk.or.jp/hp/ja/

※2 船級
　一定の条件を満たした船舶に対し、日本海事協会などの船級協会から付与される国際的な等級。船舶の売買や船舶保険などの取引基準となる。さらに特定の要件を満たした船舶には、それぞれ対応する船級符号の付記（ノーテーション）を付与することが可能となる。

※3 Digital Smart Shipについて　詳細については以下を参照。
日本海事協会　デジタルスマートシップガイドライン
　https://www.classnk.or.jp/hp/pdf/Rules_Guidance_public/techdoc/gl_digitalsmartships_j202211.pdf

プレスリリースサイト：https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2024/ze240912.html