AI・人工知能ソリューション開発およびAI導入コンサルティング『カスタムAI』を展開する（株）Laboro.AIは、気象庁 気象研究所が実施する「AI技術を活用した気象レーダーによる顕著現象の検出と情報処理の高度化に関する研究開発」の研究開発委託先として採択された。

　竜巻等の突風に代表される局地的・突発的に発生する顕著現象は、そのサイズが小さく、また急速に発達することから発生を捉えることは従来の手法では難しさを伴う。時に甚大な気象災害をもたらすこれら荒天の顕著現象を正確かつ迅速に把握することは、防災側面はもちろん持続可能な社会の構築にも不可欠である。

　今般同社が採択された研究開発は、内閣府が推進する「研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）」における「局地的・突発的な荒天対策のためのスタートアップとの連携：AIを用いたリアルタイム防災フィールド構築」の一部である「AI 技術を活用した気象レーダーによる顕著現象の検出と情報処理の高度化に関する研究開発」であり、AI技術を活用した気象レーダーによる顕著現象の検出と情報処理の高度化に関する研究開発に取り組むものである。

◇取組概要（画像参照）
同社では、具体的に以下の3つの研究開発に取り組む。
１．複数の異なる深層学習モデルを活用して竜巻渦を探知する技術の高度化
　気象研究所では、過去の気象レーダーデータから竜巻のパターンを抽出し、深層学習モデルを用いて竜巻を自動検出・追跡するための技術開発を進めている。しかし、複雑かつ特殊な条件下では精度の高い検出が困難であるため、本研究開発では、現在気象研究所で採用されている深層学習モデルに加えて、複数の深層学習モデルを開発・比較評価することを通して、竜巻の探知技術の高度化を目指す。

２．深層学習による気象レーダーデータの品質管理モデルの開発
　竜巻の予測に利用されるレーダーデータには、エイリアシング（折り返し雑音）等が原因となって、実際の風速と情報取得されるセンサー値との間に乖離が生まれる場合があり、その結果、実際の気象状態に反して疑似的に竜巻があるように見えてしまうノイズが発生することがある。そこで本研究開発では、深層学習による品質管理モデルを開発・評価することを通して、竜巻の探知に利用するレーダーデータの高品質化を目指す。

3．荒天に関する口語表現の収集と初期AIモデルの試作
　本研究開発では、竜巻等の顕著現象が発生した際のSNS情報等の将来活用を目指したAIモデルの試作開発に取り組む。本年度は荒天に関連する口語表現を高精度で識別・抽出するAIモデルの開発を行い、荒天に関する情報の収集・充実化を目指す。なお、本研究開発においては同社が開発・公開した、約2,000時間の音声データから構成される音声コーパス『LaboroTVSpeech』を使用して開発に取り組む。

TV録画から自動構築した音声コーパス『 LaboroTVSpeech 』を開発＆公開（2020/11/19　Laboro.AI発表）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000027192.html

　気象庁気象研究所では、今後、本研究開発において、鉄道・道路等の公共交通事業者や電力事業者、およびその情報の配信元となる民間気象事業者等をユーザーと想定し、リアルタイムの荒天情報を活用できるようになることを目指していくという。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000027192.html

ストラトビジョンと（株）日本風洞製作所は、超音波風速計に関する共同開発契約を締結した。

◆共同開発の狙い
　この共同開発では、ストラトビジョンの持つコンパクトな超音波風速計を製作する力と、日本風洞製作所の流体に関する知見を融合させ、下記のような機能を兼ね備えた超音波風速計を開発していく。

　1.空力：空力的に最適化された形状により、計測への影響を抑え、精度を向上させること
　2.高風速対応：高風速域でも精度良く風速計測ができること
　3.コンパクト：風洞実験等の試験時に、供試体に取り付けて使うことができるコンパクトなサイズであること
　4.防塵・防滴対応：屋外での使用に耐える防塵・防滴性能を持つこと

　開発において、ストラトビジョンは超音波風速計のセンサ・電子回路の開発を担い、日本風洞製作所は、設計・試験に必要な風洞装置の提供や、流体力学的な設計・解析・文献調査などを担うという。

◆風洞実験について
　空気抵抗の計測や流れの可視化などの実験を整った風の中で行う風洞実験は、身近な乗り物の開発でも使われている、工業化社会を縁の下で支える実験手法である。
　風洞実験を行うには、整った風を生み出す風洞本体だけでなく、風速計や力センサをはじめとした周辺の計測機器が必要である。風速計は、風洞が生み出す風の風速を測ることはもちろん、実験対象物に取り付けて、物体の内外を吹き抜ける風を測ることもある。

◆超音波風速計について
　風速計にも様々な種類があるが、中でも、人が聞き取れない高い周波数の音で風速を測る「超音波風速計」は、低風速から高風速まで幅広い風速をカバーできるだけでなく、風向も同時に測定できる優れた機能を有している。
　従来の超音波風速計は、サイズが大きく、値段も高価なものでしたが、ストラトビジョンが開発した超音波風速計「ULSA」*は、小型・低価格な超音波風速計で、発表以来1年での累計出荷台数が100台を超えるなど、注目を集めているという。

*超音波風速計の仕組みや、「ULSA」の開発ストーリーは、以下のアドレスから。
　https://www.switch-science.com/blogs/magazine/strvsn-ulsa

ニュースリリースサイト(japanfudo)：https://japanfudo.com/news/20231030_strtvsn/

ポータブル電源のリーディングカンパニーJackery(ジャクリ)は、新しいコンセプトモデル「Jackery Solar Mars Bot」を公開した。また、同製品が米国『TIME』誌が選ぶ「The Best Inventions Of 2023」のグリーンエネルギーカテゴリーにおいて選出された。

●TIME誌の「The Best Inventions Award」について
20年以上にわたり、TIME誌は毎年AI、グリーンエネルギー、持続可能性、ロボットなどの成長分野に注目し、人々の生活をより良くする新しいテクノロジーや発明品を多数選定している。世界中のTIME誌の編集者や特派員からの推薦のほか、オンライン応募プロセスを通じて、独創性、有効性、影響力などの観点から評価を行う。

　現在、エネルギー需要の増大と化石燃料資源の減少により、世界のエネルギー情勢は混乱に陥っている。従来のエネルギー源が環境悪化の一因となっているため、よりクリーンで持続可能な代替エネルギーの必要性が、かつてないほど緊急に高まっている。太陽光発電などの再生可能エネルギー源を導入する際の課題の1つは、エネルギー効率と貯蔵を最大化することである。

●Jackery Solar Mars Bot（ジャクリ ソーラー マーズ ボット）について
　Jackery Solar Mars Botには、上部にソーラーパネルを備え、自動的に太陽光を追跡するシステムが搭載されている。
このシステムにより晴れた日には、手動での操作なしで自動で移動することで発電量を最大化する。夜間には自動的に充電するための電力を検出し、必要に応じて充電経路を計画することができる。Jackery Solar Mars Botには4Gモジュールを始め、さまざまなポートが装備されており、アプリによる追跡と位置情報を介して移動できる。これは太陽光発電、電力貯蔵、充電システムの3つを統合した、Jackeryの提案する「未来のコンセント」のコンセプトモデルである。

　同製品 は、高い太陽光変換効率を持つソーラーパネルとエネルギー貯蔵システムを組み合わせ、自動で太陽光に合わせて移動することで、エネルギーを継続的に生成し、1日を通して発電を最適化する。これにより、より多くのエネルギーを生み出すだけでなく、貯蔵して後から使用できるように効率的に電気を溜めることができる。また、豊富なセンサを搭載しており、自律走行しながら効率的な走行経路を計画することができる。太陽の明るい光を追跡したり、指定された充電スタンドで充電することも可能。さらに障害物を回避し、その場の地形に即座に適応することができるため、さまざまな屋外環境においても柔軟に対応できるという。

ニュースリリースサイト(Jackery)：https://www.jackery.jp/pages/news-20231026

　東京大学大学院工学系研究科（以下、東京大学）、（株）関電工、（株）九電工、新菱冷熱工業（株）、（株）大気社、ダイダン（株）、高砂熱学工業（株）、東京電力ホールディングス（株）、東洋熱工業（株）、および三菱重工サーマルシステムズ（株）は、2023年11月1日に「スマートビルシステム社会連携講座」（Smart Building System Research Initiative）を共同で開設する。本講座では、カーボンニュートラルを含むグリーントランスフォーメーション（GX）の実現に建築設備の分野から貢献するため、スマートビルシステムに関する共同研究を推進し、GX実現を加速させる。また、スマートビルシステムのための学問分野の開拓や人材育成を進め、建築設備分野のエンジニアリング力の拡張と深化を図るとのこと。

　建築物の運用段階の年間エネルギー消費量は社会全体の3～4割を占め、業務用建築物におけるエネルギー消費量の大半は空調等のビルシステムに起因している。一方でビルシステムは、その運用改善による省エネルギー、再生可能エネルギー活用によるエネルギー自給率向上、デマンドレスポンスによる電力グリッドの安定化などに寄与できる。ビルシステムはGXという喫緊の社会課題の解決に対して非常に重要な役割を担っている。そしてGXを効果的に実現するには、ビルシステムのスマート化が不可欠である。室内環境や機器運転状態の高解像度なセンシングによって時々刻々の実態を把握しながら、その実態と極めて詳細なエミュレーション（デジタルツインのサイバーシステム）を共進させ、人中心の快適環境、CO2排出・コスト削減、行動変容などの、新たなサービス提供や価値創出につなげていくことが必要である。
　従来のビルシステムは一品生産であることや詳細なエミュレーションが不足していたことから、新たな価値創出に向けた検討が十分に実施できない課題があった。しかし、本講座で得られるエミュレーションを用いることで、様々なサービス・アルゴリズム開発やAI用学習データ作成が可能となり、ビルのスマート化を加速させることができる。このことは新たなビジネスを生み出す原動力になり、社会変革につながっていく。

　本講座の活動を通じて、多様なニーズに応えるスマートビルシステムの価値向上と新たな市場開拓に取り組む。そして、スマートビルシステムの新たな学術の確立と発展、スマートビルシステムを構築し、運用するための高度人材の継続的な育成と輩出を支える拠点の形成に努めるとしている。

ニュースリリースサイト(mhi)：https://www.mhi.com/jp/news/231025.html

オンセミは本日、Hyperlux™イメージセンサ・ファミリがルネサス エレクトロニクス（株）（以下、ルネサス）のR-Car V4xプラットフォームに搭載されたと発表した。これにより、半自動走行車のビジョンシステムを強化し、最終的に安全性を向上させることができる。両社は、戦略的に安全システムおよび先進運転支援システム（ADAS）に注力しており、先進のシステムオンチップ（SoC）とクラス最高のセンサ性能を組み合わせることで、OEMおよびTier1サプライヤーを支援するとのこと。

Hyperluxイメージセンサは、2.1 µmピクセルサイズ、150dBの超ハイダイナミックレンジ（HDR）、車載用全温度範囲でのLEDフリッカ軽減（LFM）など、車載アプリケーションで必要とされる重要な要素を備えている。HyperluxセンサとルネサスのR-Carの柔軟なソフトウェアプラットフォームを組み合わせることで、OEMやTier 1サプライヤーは、ADASやレベル3までの自動運転を含め、車載アプリケーションに対応する最新の車載コンピューティングを装備することができる。

ルネサスとオンセミの両社の製品は、長年にわたって製品の世代を超えて車載用アプリケーションに採用されており、今回の最新の協業は両社の強力な製品ポートフォリオに基づくものである。現在、数百万台の車両が、フロントカメラ、サラウンドビュー、ドライバー・モニタリング・システム（DMS）などのアプリケーションで、R-Car Gen2またはGen3とオンセミのイメージセンサを組み合わせて使用している。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000279.000035474.html

JAXA認定の宇宙ベンチャー（株）天地人は、経済産業省の令和4年度第二次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」（SBIR: Small Business Innovation Research フェーズ3）に採択された。天地人は、「複数の人工衛星・センサー種別のビッグデータ解析による高度な情報プロダクト群の作成、及びそれらを統合することによる再生可能エネルギー事業分野における適地評価システムの社会実装」の提案を行った。なお、地表面温度上昇に伴う発電効率低下を考慮した土地評価選定は世界初の取組みであるという。

■プロジェクト概要
同社がこれまで多くの実績を出してきた、AI等を用いた高度な衛星データの分析技術、及び、ユーザー課題を徹底的に深掘りして作り出される優れたUI/UXによるソリューション開発のノウハウを用いて、低コストかつ高精度な再生可能エネルギー事業者に向けた土地評価選定システム『天地人コンパス for リニューアブルエナジー（仮称）』を開発する。

SBIRフェーズ1・フェーズ2から研究開発してきた同社独自アルゴリズムによって、熱赤外を観測する複数の衛星データを統合しつつ高頻度・高分解能な地表面温度プロダクトを生成。さらに、SAR衛星や光学衛星等の活用により、森林・生態系のアセスメント、地滑りや盛土などによる災害リスクのアセスメント等、発電設備設置候補地における地表面状況の分析・把握を行う。発電の源となる日射量や風速・風向などの情報については、地上データ・数値解析モデルデータ、オープンデータ、衛星データをもとに独自のデータセットを開発する予定とのこと。

ニュースリリースサイト(tenchijin)：https://tenchijin.co.jp/pressrelease/1904/?hl=ja

現在、ヒューマンエラーによる子ども置き去り事故を防止するため、各国で車内安全基準の厳格化が進められている。欧州の車両安全性評価試験であるEuro NCAPでは2023年より、CPD（Child Presence Detection）試験による評価を新設するなど、各自動車メーカーの対応は急務になっている。
「幼児置き去り検知システム」では、UWBを用いたレーダー（物体検知）と高精度な測距（レンジング）機能を組み合わせたシングルチップ・ソリューションを用い、幼児の置き去りを検知する。幼児が後部座席で毛布に包まれたまま取り残された場合でも、その呼吸によるわずかな体の動きを検出し、置き去りを警告する。

同社システムの開発においては、60年以上にわたって蓄積した経験と技術を活かし、組み込みアプリケーション向けのセキュアなコネクティビティ・ソリューションを扱うNXP® Semiconductors N.V.と協業する。NXPは、業界で最も幅広いUWBポートフォリオを有し、オートモーティブ、モバイル、IoT機器にわたるセキュアな高精度測距を実現している。NXPが提供する包括的なソフトウェアと強力なセキュリティをベースに、NXPはUWBエコシステムの継続的なイノベーションに注力している。

「幼児置き去り検知システム」の主な特長
① UWBレーダー（物体検知）により、幼児の置き去りを検知して警告
UWBレーダーを用いて呼吸による微小な生体の動きも、当社独自のアルゴリズムで検出し、幼児が毛布に包まれていても検知、警告する。
② デジタルキーのアンカーやECUを活用することでコスト効率良く導入が可能
スマートフォンを車の鍵として利用する「デジタルキーシステム」向けのUWBソリューションに「幼児置き去り検知システム」を追加することで、お客様における導入までのスピードおよび工程、システム全体におけるコストの削減が可能になる。

ニュースリリースサイト(minebeamitsumi)：
https://www.minebeamitsumi.com/news/press/2023/1206791_17683.html

（株）スマートロボティクス、（株）ステラリンク、（株）マクニカは共同で、デジタルサイネージ（電子看板）ロボット市場に参入する。10月6日（金）～9日（月）に東京都大田区の羽田エアポートガーデンで行った実証試験で、固定型のデジタルサイネージに比べ視聴率が6～10倍と高かったことから、初期モデル「AdRobot（アドロボット）」の販売を始める。初期モデルの価格は仕様によって異なり、1台850万～950万円。完成度をさらに高めて2024年4月に本格販売する計画。将来的にはアバター（仮想空間のキャラクター）遠隔接客や決済システムなどの機能を追加する計画で、商業施設の集客をはじめ、遠隔操作による災害時の誘導や監視業務への活用を見込むとのこと。
（画像：羽田エアポートガーデンの実証実験で自立走行するAdRobot）

このデジタルサイネージロボットは、スマートロボティクスの人工知能（AI）カメラ搭載・自律走行の50インチ大型ディスプレー搭載ロボットと、ステラリンクのクラウド型配信システムのデジタルサイネージコンテンツ及び各種クラウドサービスを組み合わせることで、ロボットの位置情報を活用した最適な広告案内や店舗への誘導を実現する。マクニカは初期モデルの販売代理店となるほか、本格販売に向けてセンサ・カメラの提供やコンテンツ配信情報の統合分析を検討しているという。

ニュースリリースサイト(smartrobotics)：https://www.smartrobotics.jp/news/2023/1019

　日本電気硝子（株）が開発した特殊ガラスを用いたレンズアンテナが、滋賀県内で実施されたバスの自動運転・隊列走行の実証実験で採用された。
　今回の実証実験で活用されたレンズアンテナでは、隊列走行するバス同士の情報伝達をより安定させ、一般的な移動通信で使用されるアンテナでの課題を解決することに成功した。ミリ波帯での通信を行うことで高速かつ大容量の情報通信が可能となる。

＜様々な社会課題を解決＞特殊ガラスを用いたレンズアンテナで安定した通信が可能に。
　バスの自動運転・隊列走行は、運転手を増やさず輸送人数の増加にも対応することができるため、各地域に応じた交通インフラの整備や次世代モビリティサービスを実現するものとして注目が集まっている。
　今回の実証実験では、先頭車と後続車間で情報通信を行うことで、複数のバスの隊列走行・自動運転の実現を目指している。
　特殊ガラスを用いたレンズアンテナを使用したことにより、バスの自動運転・隊列走行が抱えていた旋回時の通信の途切れなどの課題を解決し、より安定した情報伝達を可能にした。また、従来用いられていたアンテナに比べてスループット※1を改善し、遅延時間が短縮する成果も得られた。
　今回採用されたレンズアンテナは、同社が開発した材料を使用し、今回の実証実験のために新たに設計した製品。同社のレンズアンテナは、必要な条件・機能に応じたレンズ設計が可能で、生活のあらゆる場面での活用が期待されている。

※1 単位時間あたりに処理できるデータ量、通信速度

ニュースリリースサイト(neg)：https://www.neg.co.jp/news/20231019-7067.html