ミカサ商事（株）はJOHNAN（株）が取り扱うROV（水中ドローン）MOGOOLシリーズの販売を行っている。MOGOOLシリーズは給電式でパワフルな推進力をもつROVとして国内外で人気の商品となっているという。

■背　景
　同社は、日本の社会インフラの老朽化に伴う課題に取り組んでいる。 1970年代に建設された多くのインフラは、今後20年で50年以上の経過を迎える見込みである。このため、老朽化したインフラの維持・管理には、より綿密な調査と迅速な対応が求められる。
　しかしながら、水中構造物の調査に欠かせない潜水士の数は減少しており、2017年の3,300人から、2027年には2,900人にまで減少すると予測されている。この潜水士不足は、水中インフラの点検・修繕作業に大きな影響を及ぼす可能性がある。

■商品概要
ROV（産業用水中ドローン）MOGOOLシリーズには、以下の特徴がある。

1. 高推進力かつ安定した撮影：高推進力と多方向移動の性能により、安定した撮影が可能。
2. 直感的操作：初心者でも簡単に操作できるユーザーフレンドリーなデザイン。
3. 安心の給電方式：バッテリー切れのリスクがなく、長時間の使用が可能。
4. 高解像度映像：最大深度1,000mで鮮明なフルハイビジョン映像を撮影。
5. 豊富なカスタマイズオプション：アーム、グリッパー、ソナー、センサなどの多様なオプションを提供。
6. 充実のアフターサービス：国内でメンテナンスや修理に迅速に対応。

　MOGOOLシリーズは、水中観察・作業など、様々な用途に活用できる。モデルによってサイズ、重量、ケーブル長、最大深度などが異なり、全モデルに高解像度カメラや自動姿勢制御機能が搭載されている。
　マルチビームソナーやマニピュレータといった豊富なオプションが用意されており、組み合わせにより、水中構造物の撮影や回収といった作業も可能。要望に応じて、適したモデルとオプションを提案する。

詳細な活用事例については、JOHNAN株式会社のROV（水中ドローン）ソリューションページを参照。
https://www.johnan.com/solution/rov/

ニュースリリースサイト：https://newscast.jp/news/2508474?mid=18243&nc=2508474

SkyLink Japan（（株）WorldLink & Company）は、国内有数のUAV測量実績を持つ扶和ドローン（株）（以下、扶和ドローン社）と連携し、プロフェッショナル・ドローン測量サービスの提供を開始する。

　同社は測量業務に従事される方々へ向け、産業用ドローンや関連デバイス、センサのベスト・プラクティスを提供し、お客様からの信頼と実績を重ねてきた。それらの活動から、実際のドローンによる測量業務も支援してほしいとの声が多く、年間約150件を超える測量実績を誇る扶和ドローン社との協業体制を強化し、新たに当サービスを提供することとなった。

・プロフェッショナル・ドローン測量サービスの流れ
　要求精度や取得面積、用途に応じてドローンとカメラ、LiDARを効果的に組み合わせて2次元および3次元のデータを取得する。取得されたデータは、建設などの都市開発･不動産開発をはじめ、インフラ保守メンテナンス、防災、環境調査など様々な産業･学術分野において活用が期待されている。

・現場やニーズに即した、産業用ドローンや測量用デバイス
　同社は安心・安全に配慮された産業用ドローンに加え、広域測量に適したVTOL型ドローンなど、国内外の様々な機材を保有する。またお客様の要望に合わせ、ドローン搭載型レーザスキャナ（LiDAR）として公共測量にも対応する小型・高性能な「3DT Scanfly」、高精度なデータを取得可能な「YellowScan Voyager」、また橋梁下やトンネル内などでも計測可能なSLAM式レーザスキャナ「Hovermap ST-X」等を活用し高品質なデータを提供する。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000155.000034283.html

ヤマト住建（株）は、天井埋込形加湿ユニット「AQUA Sitter（アクアシッター）」を装備する住宅の提供を2024年3月1日より開始する。本住宅においては、パナソニック（株） 空質空調社と共同検証を実施し、快適な湿度環境の実現を確認したという。

■冬季における建物全体の湿度をコントロールすることが可能に
　ヤマト住建はパナソニックと共同検証した、天井埋込形加湿ユニット「AQUA Sitter（以後、アクアシッター）」搭載住宅の提供を開始する。これまで高気密高断熱住宅では、冬季において過乾燥傾向にあるという課題があったが、アクアシッターを全館空調システムまたは空気循環システムと併用し、加湿した空気を各部屋に送り込むことで家中を24時間自動で加湿運転することが可能となった。家中の温度をエアコン1台から2台で調整できるシステムに加え、同時に湿度をも制御できるシステムは、高気密高断熱住宅の住環境をより上質なものにするための一歩進んだ提案技術となるとのこと。

■心身ともに快適に過ごせる住宅
　冬季の住宅室内における乾燥を防ぐため、従来の対策では据置型加湿器を複数台購入・設置することが必要となる。そのため設置・収納スペースの確保、また日々の給水作業や季節ごとのメンテナンスにおける煩わしさ、さらに加湿量の多い機器を用いると電気代が高くなるといった問題があった。比べて、アクアシッターは１台の加湿ユニットを小屋裏に収納できるため省スペース化を実現し、設置場所や収納場所を取らない。加湿方式として遠心破砕方式を採用することで省エネ性が高く電気代が抑えられ、さらに静音性も確保。加えて水道直結により給水のための作業をする必要もなく加湿フィルターレスなので、加湿器本体の日々のお手入れが必要なくなり、メンテナンスも軽減することで、心身ともに快適な生活を実感できるこれまでにないシステムとなったという。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000055231.html

　（株）東陽テクニカは、Aukua Systems(オークアシステムズ), Inc.と、国内総代理店契約を締結し、2023年12月1日よりイーサネットテストプラットフォーム「MGA2510」と「XGA4250」を発売する。
「MGA2510」と「XGA4250」は、100Mbpsから100Gbpsまでのイーサネットの物理レイヤからのパケットキャプチャ、障害挿入、トラフィック送出を一台に集約したソリューションである。

●背景／概要。
～通信技術の高度化に伴い、車載イーサネットや産業用イーサネット、TSNの物理層解析が課題に～
　近年、モビリティの自動運転技術の加速、IoT市場の成長、システムのオープン化(マルチベンダ化)などにより、通信技術が高度化している。自動運転におけるセンサや映像データのリアルタイム解析では、データ転送容量を拡充するために車載イーサネットの採用が進んでいる。産業用イーサネットの分野でもリアルタイム性や大容量化が進み、産業用イーサネットに対応した半導体チップが制御デバイスに採用されている。
　これらの通信技術は、物理レイヤ(レイヤ１)で行われる通信フローの解析が重要になる。特に新しい半導体チップの検証の場合、オシロスコープによる物理レイヤの解析で可視化しようとすると、波形から通信データを解析することに膨大な時間と労力を要する。IoT市場の成長に伴い注目されているTSN(Time Sensitive Networking)通信プロトコルにおいても、物理レイヤにおけるデータ解析が求められ、膨大なデータを瞬時に解析し実行させるためには、半導体チップでデジタル通信のハードウェア高速処理を加速させる必要がある。しかしそのためには、半導体チップの通信性能分析や障害の切り分けに課題があった。

～「MGA2510」と「XGA4250」でイーサネットの物理レイヤの通信データ分析、再現試験が実現可能～
　Aukua Systems社の「MGA2510」と「XGA4250」は、USXGMIIやSGMII、車載イーサネット100/1000BASE-T1といったさまざまなイーサネットに対応した物理接続が可能です。データキャプチャ／解析、障害エミュレーション、通信パケットの送出の機能を一台に集約することで、半導体チップの開発やシステム設計時の性能評価、トラブルシューティングにおける再現試験を実現した。

　PHY(物理レイヤ)とMAC(データリンクレイヤ)接続におけるUSXGMIIやSXGMIIのインターフェースでも通信データの解析、再現試験が可能である。マルチベンダ環境におけるプリアンブルやオートネゴシエーション、PCSデータのレイヤ1ビット解析や、障害エミュレータとしてIFGの変動やビットエラー挿入、車載イーサネットのインターフェースにも対応している。また、IEEE802.3brプリエンプションによるTSNアプリケーションの解析にも適応している。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000075068.html

　熊本市は、熊本市内をフィールドとした実証実験を支援するXOSS INNOVATION KUMAMOTO（ スタートアップ 実証実験サポート事業）において、（株）CASTを採択し、熊本市東部環境工場において、同社が有する配管減肉モニタリングシステムを活用した実証実験を開始する。

■実証実験の概要
　（株）CASTが保有する「配管減肉モニタリングシステム」を熊本市東部環境工場に設置し、長期的な実証実験を行いながら、粉塵・飛灰などの過酷環境での同システム動作実績の獲得を目指す。

　実証実験で使用する配管減肉モニタリングシステムは、（株）CAST独自の耐熱・フレキシブル・薄型の特徴を有する圧電センサを用い、高温環境でも壊れず、工場配管やタンク等の厚み変化をモニタリングし、腐食などによる配管・タンクの減肉を検知するものであり、検知したデータはネットワーク上に格納され、「いつでも・どこでも・誰でも」確認できる。
　常時かつ遠隔でモニタリングでき、危険な工場内での検査の負担軽減及び事故防止や設備寿命伸長の実現を可能にするもの。

■実証期間
　令和５年（2023年）12月～令和6年（2024年）3月
　※100日以上にわたる長期の実証データの取得を目指すもの。

■実証場所
　熊本市東部環境工場（熊本市東区戸島町2570番地）

■XOSS INNOVATION KUMAMOTO（スタートアップ実証実験サポート事業）概要
　スタートアップ等の更なる成長や市外企業の熊本市への集積を図り、熊本発の新たなサービス・製品の創出を通じて、本市産業の振興に寄与することを目的として、独自のアイデアや優れたビジネスモデルを有する成長が期待されるスタートアップ等が、熊本市内をフィールドに実施する実証実験を支援するもの。
（https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=50897&e_id=6）

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000122.000047922.html

（株）チックではBlueBoatの販売及びカスタマイズを開始した。

BlueBoatのすべての制御電子機器、バッテリー、配線は、船体内部に整然と収められており、ペイロードの統合に最適化されたスペースを提供する。船体の内壁は平らに設計されているため、サーベイソナーやその他のセンサの設置に適している。
最大15kgのバッテリーとペイロードを運搬する能力を持ち、船体の、ブラケット、底部に様々な機器を取り付けることが可能である。これにより、音響測深機からプロトタイプの電子機器まで、幅広い用途に対応できる。
BlueBoatは、特有の深い船体形状で雑草や破片を効果的にかき分け、M200モーターによって駆動されるウィードレスプロペラが、障害物を効率よく取り除く。この設計により、雑草が密生する湖など、さまざまな環境での使用に適している。

・自律ナビゲーション機能も標準装備
高性能なNavigator Flight Controller、GPS、ArduRover制御ファームウェアを備え、高精度なGPSウェイポイントナビゲーション、位置保持、無線信号が失われた際の自動帰還など、高度な機能を実行可能。また、複雑なミッションの計画も手軽に行える。手動操作を好むユーザーのために、ジョイスティックコントローラーによる直感的操作もサポートしている。
・長時間可動
最も注目すべきは、その持久力である。サポートされる最大数のバッテリーを搭載した場合、60時間以上の連続動作が可能となる。
・様々なカスタマイズに対応
同社ではメーカーから提供されているCADデータをもとに業務に合わせたカスタマイズ及に対応している。ご希望通りの仕様にて納品可能。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000028242.html

日鉄エンジニアリング（株）、三菱電機（株）、モーションリブ（株）及び慶應義塾大学は、高度な力覚の必要な作業を可能とするリアルハプティクス®を搭載した6自由度パラレルリンクロボット（以下「ヘキサロボット」）を開発した。

今回開発したヘキサロボットは、接触を伴う高度で高負荷な力覚の必要な作業と、リアルハプティクス®※1を適用した遠隔操作が可能である。これにより、産業用ロボットが普及する中でも依然として人に頼らざるを得なかった「非定型作業」を、ロボットに代替させることができる。

ヘキサロボットは、日鉄エンジニアリングが開発したリンク構造のアームと三菱電機製MELSERVO-J5シリーズのサーボアンプとサーボモータで構成されており、三菱電機製MELSEC iQ-Rシリーズのモーションユニットによるリアルタイム制御を実装することで、繊細かつ高応答なモーション制御（位置・速度・力）を可能にし、人の手首のような動きを実現した。また、三菱電機製産業用ロボットMELFA RV-FRシリーズを連携させることにより、接触を伴うより複雑で高度な力覚の必要な作業を可能にした。

さらに、モーションリブ製AbcCore®※2通信モジュール「RT-TSN1」を用いることで、AbcCore®とサーボアンプとのフルデジタル接続を実現し※3、ヘキサロボットと相似構造を持つヘキサ操作機でのリアルハプティクス®を適用した遠隔操作を可能にした。

遠隔操作での高度な力覚の必要な作業が可能なヘキサロボットは、モノづくりや製造業における嵌合（かんごう）、研磨、研削作業などの複雑な熟練作業への適用が期待でき、人材不足や現場作業環境の改善などの課題を解決するという。

※1 慶應大学で発明された力触覚伝送技術で、アクチュエータの力加減を自在に制御することができる技術である。この技術により、力センサレスで力触覚をともなう「遠隔操作」「計測可視化・分析」「自動化」「感触の再現・VR」が可能となる。
※2 モーションリブが開発した、リアルハプティクス®の実装を簡便にする力触覚制御ICチップ。
※3 モーションリブプレスリリース 「モーションリブ、三菱電機、日鉄エンジニアリング、慶應義塾大学の4者共同研究により、幅広い三菱電機製サーボアンプでリアルハプティクス®が利用可能」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000027265.html）を参照。

ニュースリリースサイト(nipponsteel)：https://www.eng.nipponsteel.com/news/2023/20231127.html

STマイクロエレクトロニクスは、次世代のスマートな短距離ワイヤレス通信機器の高性能化･小型化･長寿命化を実現する新しいワイヤレスSoC（システム･オン･チップ）「STM32WB09」およびワイヤレス･モジュール「STM32WB1MMC」を発表した。これらの製品は、最新のBluetooth®規格を採用しているため、さらなるスマート化に貢献し、屋内における位置をセンチメートル精度で計算できるワイヤレス･ビーコンやデバイスの開発を可能にする。さらに、Bluetoothが持つ幅広い有用な機能もすべて搭載されている。

STの新しいワイヤレスSoC「STM32WB09」は、必要な処理能力とBluetooth RF技術のすべてを1チップに集積しているため、設計者はボードに直接実装して他の部品とも接続できる。また、最新のBluetooth 5.3ソフトウェアが付属しており、汎用32bitマイクロコントローラ（マイコン）STM32ファミリ用に開発された広範な開発エコシステムも利用可能。この開発エコシステムに含まれるPCベースの設計ツールや、基本的なソフトウェア、サンプル･コードは、アプリケーションの開発期間を短縮する。
STM32WB09は経験豊かな設計者に最適で、現在の市場で最小サイズの1つである小型チップ･スケール･パッケージをオプションとして使用できるメリットもある。

ワイヤレス･モジュール「STM32WB1MMC」は、エンジニアリングのスキルやリソースが十分にないユーザに最適。同製品には、認証取得済みのワイヤレスSoCと、無線システムに必要な外付け部品が集積されており、Bluetoothソフトウェアも付属している。そのため、チップを使う設計で直面する技術課題の多くを回避できるとともに、ワイヤレス通信の開発簡略化に貢献する。基本的なRF技術の知識しか持たない開発者でも、プロジェクトのリスク低減と高性能なワイヤレス製品の開発が可能である。これにより、ワイヤレス機能が使いやすくなるため、ユーザは付加価値をもたらすファームウェア開発に専念することができる。

STM32WB1MMCモジュールの利便性をさらに高めるため、STは新しい評価ボード「B-WB1M-WPAN1」も提供している。すぐに電源を入れて開発を始めることができるターンキー･ソリューションである。このボードには、システムに組み込むことができるモーション･センサや温度センサ、大気圧センサも搭載されている。また、外部アンテナ取付け用コネクタなど、利便性に優れた機能も搭載されている。

ワイヤレスSoC「STM32WB09」、ターンキー･ワイヤレス･モジュール「STM32WB1MMC」、および評価ボード「B-WB1M-WPAN1」は現在量産中で、新規設計にすぐに使用することができるとのこと。

STM32WB09は現在入手可能で、機器メーカーの量産機器に対応する。QFN32パッケージで提供され、単価は約1.36ドル。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001335.000001337.html

BOLDLY（株）は、岐阜市が実施する自動運転バスの通年運行事業（以下「本事業」）に協力し、2023年11月25日から岐阜市内で自動運転バスの運行を開始する。BOLDLYは本事業の全体管理者として企画・運営を担う他、自動走行の準備や、BOLDLYが開発・提供する運行管理システム「Dispatcher（ディスパッチャー）」を用いた運行体制の構築※1を行う。

岐阜市では、人口減少や高齢化による運転手不足や高齢ドライバーの交通事故などの課題解決に向けて、自動運転技術を活用した持続可能な公共交通サービスの構築を目指し、段階的に取り組みを進めてきた。BOLDLYはこれまで、自動運転バスの実証実験に2回協力し、岐阜市と共に技術や社会受容性などの検証を行った※2。その結果、岐阜市は自動運転バス3台を導入して5年間継続して運行することを決定した。

本事業では、中心部ルート（1周約5km、毎日運行）と岐阜公園ルート（1周約9km、土日祝運行）の二つのルートを、自動運転バス「ARMA（アルマ）」（フランス製）が自動運転レベル2で運行する。また、2023年度中をめどに、信号機などのインフラと車両を連携して自動運転率を向上させるための仕組みとして、信号協調（15カ所）および路車協調（1カ所）のシステムを実装する。これにより、自動運転レベル4での運行へ移行することを目指すとのこと。

＜信号協調について＞
中心部ルートの15カ所の信号機に装置を取り付けて、通信を用いて信号機の色の情報を自動運転バスに提供する。自動運転バスはこの情報を基に、信号機のある交差点で進行・停止を自動で判断する。このシステムにより、自動運転バスは信号機の色に従い、交差点を安全に自動で通過できる。
＜路車協調について＞
岐阜市役所前交差点で、信号柱に設置したAI（人工知能）カメラおよびLiDARセンサによって対向車や歩行者などの状況を把握し、右折する自動運転バスに対して進行・停止の指示を行う。このシステムにより、自動運転バスは周辺の状況に応じて安全に自動で右折できる。

※1　運行管理や車内でのオペレーター業務、遠隔監視は地元の交通事業者が実施。
※2　参考
2021年10月22日付のプレスリリース「岐阜県初となるハンドルがない自動運転バスの公道での実証実験に参画」（https://www.softbank.jp/drive/set/data/press/2021/shared/20211022_01.pdf）
2022年10月22日付のプレスリリース「岐⾩市役所周辺の市街地における⾃動運転バスの実証実験に協力」
（https://www.softbank.jp/drive/set/data/press/2022/shared/20221022_01.pdf）

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000084523.html