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LiDAR用途向け小型高出力パルスファイバーレーザ KULT K31シリーズ

パルスファイバーレーザKULT K31シリーズは、DFB半導体レーザの出力を希土類(Er)添加光ファイバーにて増幅するMOPA構成のパルスファイバーレーザ。200W以上の尖頭出力をM2 値1.1以下のシングルモードで得られることにより一般的に半導体レーザと比較して測定レンジで10倍、分解能で50倍の性能を得ることが可能である。
このような特長を生かすことでより高層からのより高領域、より高分解能なリモートセンシングが可能になるが、一方でK31シリーズは60mmX 60mm厚さ15mm、重量100g程の小型なプラットフォームを採用しているので、ドローンなどに搭載して使用することも可能となっている。

【技術の特長】
アイセーフ波長、高出力、高ビーム品質 → 遠距離走査
高パルス繰り返し → データ収集高速化
短パルス  → 距離測定精度の向上
狭スペクトル  → センシング精度の向上
(フィルターによる迷光、太陽光の遮断可)

【主な応用範囲】
LiDAR用途
・レンジファインダー
・3Dスキャニング
・マッピング

【主な仕様】
動作波長 1550+/-3nm
パルスエネルギー 3uJ0.1uJ
ピーク出力 750W200W
平均出力 108mW100mW
パルス繰り返し周波数 36kHz1MHz
パルス幅 4ns0.5ns
出力ファイバー SMF/PANDA
偏光 ランダム偏光/直線偏光(消光比17dB)
M2 <1.1
出力端 FC/APC、フェルールAPC、コリメータ
消費電力 <4W
制御インターフェイス アナログ
寸法 60mmx60mmx15mm
重量(本体) <100g
動作温度範囲(ケース温度) 0~50℃(オプション -35~65℃)
保存温度 -40~85℃

*注記:より高出力のモデルや他波長(1995nm、1064nm、 532nm、266nm)モデルも提供可能。

【問合せ先】
ルミバード・ジャパン株式会社
TEL:03-6380-0390 FAX:03-6380-0391
E-mail:sales@lumibird-japan.co.jp
http://www.lumibird.com

空間系LiDARから水中への展開(1)

島田 雄史
(株)トリマティス
代表取締役
鈴木 謙一
(株)トリマティス
マネージャー

1.はじめに

LiDAR(Light Detection and Ranging)は、レーザー光を対象物に照射し、対象物との距離によって、反射光の到着時間が異なることを利用して距離を測定する装置である1)。またLiDARは、空間分解能が数cm以下と高く、計算機の性能向上もあって、多点測定による対象物の形状把握に適用できる。そのため、最近では、電波の損失の大きい水中や海中の探査、河川や電波を反射しにくい非金属物質が分布する地形の探査、自動運転のセンサなどに、LiDARが広く利用されている。
特に、最近の自動運転の機運の高まりにより、今後、自動運転向けのセンサとしてのLiDARの市場が立ち上がり2)、LiDARの小型・低コスト化が進み、その普及にはずみがかかることが期待されている。しかしながら、国内で入手できる主力LiDAR製品は、ほとんどが海外(米国・欧州)メーカー製であり、国内メーカーの多くは自動運転向けに研究開発を続けており、市場投入に関しては、海外メーカーの後塵を拝している。一方、これからの市場拡大が期待される水中や海中向けのLiDARについては、ほとんどが学術研究分野での利用にとどまっており、普及に向けた今後の研究開発が期待されている。
ここでは、LiDARの技術動向と、これからの市場拡大が期待される水中LiDARへの取り組みについて紹介する。

2.LiDAR

2.1 LiDARの種別
LiDARは、一般的には、パルス状のレーザー光を対象物に照射し、反射光の戻ってくる時間が対象物との距離によって異なることを利用して距離を測定する装置である。その他に周波数変調された連続光を用い、反射光との周波数差(ビート周波数)により距離を求めるLiDAR3)や、ドップラー効果を利用し対象物の変異や相対速度を計測するLiDAR4)もあるが、ここでは最も一般的なパルス光源を用いた距離測定に用いられるLiDARの原理について説明する。
パルス光を用いたLiDARの原理を図1に示す。LiDARは、パルス光を投光するレーザー光源と反射光を受光する受光素子で構成されており、TOF(Time of Flight)方式により対象物からの反射光の戻ってくる時間(往復伝搬時間t)を計測することで、対象物との距離を求めている。

図1 パルス光を用いたLiDARの原理

またLiDARは、高い空間分解能を有することから、多点観測による対象物の形状把握に使われることが多い。多点測定を行うLiDARの種別とその装置構成を表1に示す。多点観測を行うLiDARは、走査型(スキャナー型)と非走査型(フラッシュ型)の2種類に大別される。走査型は、パルス変調したLDなどのパルス光源を用い、細く絞った投光ビームを走査し、1ポイントずつ距離測定を行う。ビームを絞るため遠距離まで測定が可能である。受光部には、高感度なSPAD(Single Photon Avalanche Diode) 、MPPC(Multi-pixel Photon Counter)、PMT(Photo Multiplier Tube)などが用いられる。

表1 多点測定を行うLiDARの種別とその装置構成

また、走査型は、モーターやMEMS(Micro Electro Mechanical Systems)によりミラーを振りビームの反射方向を変える可動式と、液晶・電気光学結晶・シリコンフォトニクスなどにより光経路を変えることでビーム出射方向を変える非可動式がある。MEMSや可動部の無い非可動式の方が、モーターに比べ故障が少なく信頼性が高いため、実用化が期待されている。
非走査型は、広角に広がった強いフラッシュ光を出射し、CMOSセンサなどで多点を同時に距離測定する。測定距離毎にゲートをかけ、特定距離の反射光のみを受光することで距離測定を可能としている。また測定距離毎に短時間露光を繰り返し、感度を向上させることができる。

次週に続く-

参考文献

1) P. F. McManamon: “Review of lidar: a historic, yet emerging, sensor technology with rich phenomenology,” Opt. Eng., 51 (2012) 060901.

2) OPTRONICS ONLINE ニュース(2018年6月29日)http://www.optronics-media.com/news/20180629/51823/

3) C. V. Poulton, et al.: “Frequency-modulated continuous-wave LiDAR module in silicon photonics,” OFC 2016, W4E.3.pdf.

4) F. Heide, et al.: “Doppler time-of-flight imaging,” L. ACM Transaction on Graphics, 34 (2015), article 36.

著者略歴

島田 雄史 (しまだたけし)
• 1994年 4月国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券)入社
• 1995年 9月株式会社応用光電研究室(現在は消滅)入社
• 2001年 7月株式会社オプトクエスト設立に参加
• 2002年 8月富士通東日本ディジタル・テクノロジ株式会社(現在は富士通に吸収)入社
• 2004年 1月有限会社トリマティス(現株式会社トリマティス)設立、代表取締役 CEOに就任
• 2018年一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の共創プログラムであるALANコンソーシアムの代表にも就任

鈴木 謙一(すずき けんいち)
• 1990年4月日本電信電話株式会社入社
• 2009年3月博士(情報科学)取得(北海道大学大学院博士後期課程修了)
• 2011年IEEE1904.1 SIEPON WG(現IEEE1904 ANWG)副議長
• 2012年8月HATS推進会議光アクセスAd-hoc WG(現光アクセス相互接続連絡会主査
• 2013年4月日本電信電話株式会社NTTアクセスサービスシステム研究所グループリーダ
• 2019年2月株式会社トリマティス入社

センサイトキュレーション「LiDAR」センサ(1)

センサイト編集部

いま自動運転などで かなり注目を浴びている「LiDAR」関連製品。以前調べた際にはほとんどが海外企業だったのだが、現状はどうであろうか。WEBから見られるものをまとめてみよう。

1.≪いまさら聞けないライダー(LiDAR)入門≫ 運営:TechCrunch Japan
図・写真・動画付きでLiDARの原理を解説しているサイト、知らない人でも分かり易くなっている。
https://jp.techcrunch.com/2017/02/13/20170212wtf-is-lidar/

2.≪LiDARを製造している会社の一覧≫ 運営:iSchool合同会社
LiDAR製造は海外のメーカーが多いが、企業のプロフィール等も交えて初心者にも分かり易く解説しているサイト。
https://ischool.co.jp/2017-05-08/

3.≪自動運転LAB. ≫ 株式会社ストロボ
自動運転に特化したサイト。技術的な解説だけでなく業界の動向も含む解説を掲載している。
https://jidounten-lab.com/y_5386

  

4.≪車載LiDARセンサの世界市場:2023-2030年予測≫ 運営:リサーチステーション合同会社
車載LiDARセンサの世界市場:位置別、技術別2023-2030年予測のレポートの紹介(販売)サイト。
http://researchstation.jp/report/MAM/6/LiDAR_Sensor_Automotive2030_MAM611.html

5.≪自動運転用センサーで「ライダー」が台風の目に≫ 運営:日経BP社
オンラインゼミナールという形でLiDARについて広く記述しているページ。これは2016年8月の記事。
https://business.nikkei.com/atcl/report/15/264450/081300041/

   

6.≪IoT(Internet[ of Things)まとめ≫ 運営:株式会社キビテク
LiDARについてレーザーの発振方法の種類から光走査方式まで技術を中心に、どんな企業が関わっているかまで、広い解説が載っている。
http://iot-jp.com/iotsummary/iottech/sensortech/lidar/.html

7.≪自動運転のカギとなるセンサ「LiDAR」≫ 運営:日刊工業新聞社
「トコトンやさしい自動運転の本」のPRページ。LiDAR解説を抜粋して掲載。
https://newswitch.jp/p/12538

 

8.≪「ドップラー効果」を用いたセンサが、自律走行車の進化を加速≫ 運営:合同会社コンデナストジャパン
未来を考えるメディア「WIRED」がLiDARのドップラー効果でさらなる進化を遂げる可能性について述べている。
https://wired.jp/2018/10/22/blackmore-doppler-lidar/

9.≪自動車に必要なセンサ①≫  運営:株式会社デンソー
デンソーのサイト内で、「自動運転の教室」として読みやすい説明ページがつくられており、その中に出てくるが、”レーザーレーダー”の呼び方での解説となっている。
https://www.denso.com/jp/ja/innovation/technology/adas/auto/sensor_01/

10.≪Velodyne全方位レーザーLiDARイメージングユニット≫ 運営:株式会社アルゴ
有名なVelodyne LiDAR を取り扱っている日本の商社の製品紹介ページ。
https://www.argocorp.com/cam/special/Velodyne/VLP-16.html

次週に続く―

展示会に見るLiDAR製品(1)

展示会に見るLiDARの各分野応用製品

センサイト編集部

(写真1)

先日3月の第二週にビッグサイトで展示会を見学してきたところ、今月の特集としているLiDARの出品が見られた。 今回は、日本経済新聞社が運営している、総称「NIKKEI Messe」という展示会で街づくり・店づくり総合展として毎年この時期に開催している。テーマごとの6つの展示会で構成され、会期中の入場者は総数で20万人を超えるという規模になるイベントであった。(写真1)

その中の一つを構成していたのがセキュリティショーであった。
LiDARといえば、自動車に搭載されるイメージが強いが、参入企業の増加にも伴って、アプリケーションも増えてきており、セキュリティ用途としても優れた一面があることも関連して、増えていきそうだ。

(写真2)

セキュリティショーの中では警部員の代役として、LiDARを搭載した自走式の監視ロボットが見回るのを複数の警備会社が紹介していた。(写真2)

綜合警備保障(株)(ALSOK)で説明を受けたのは、立ち入り禁止区域監視のためのLiDARで、従来は監視カメラによる侵入者の監視を行っていた場所(例えば自然公園のフェンス等)にLiDARを導入すると、正確な監視が可能となり、監視カメラだけでの場合と比べて自動警報による誤報が一気に減るとのことであった。(写真3.写真4)もちろん工場内の安全監視、踏切監視、博物館・美術館の盗難対策、テロ対策などにも応用が利くとのことであった。

(写真3)監視用カメラと監視用LiDAR
(写真4)禁止区域に入った場合

https://www.alsok.co.jp/corporate/service/laser_radars/

セキュリティ用途も兼ねるが、主に人間の動きを把握する目的で使用する例もある。「リテールテック」という店舗関連システムの展示会ではLAN接続で複数台でも一つのコンピュータでコントロールすることが可能という点でカメラよりも連携が容易で正確なデータが取りやすいという特長を生かして(株)日立エルジーデータストレージは、カメラでは無くLiDARを用いて、店舗内での客の導線を把握し、店のレイアウトや商品棚の配置を変えたり、行動を分析してより効率につなげるためのデータを取るといった利用方法を提案していた。
http://hlds.co.jp/product/

(写真5)天井部分に着けたLIDAR
(写真6)各種LiDAR 展示
(写真7)ディスプレイもLiDARセンサで操作。

今回は展示会のテーマの住環境に関する部分でのLiDARの使い方という紹介になった。普及していけば、当然単価が下がって、身の周りにますます増えていくことであろう。

次週に続く-

住友理工、生体情報診断用機器「体動センサ」を開発

住友理工(株)は、心拍や呼吸など生体情報(バイタルデータ)を同時に計測できる診断用機器「体動センサ」を開発、圧電ゴム技術を応用したバイタルセンシング機器として、世界で初めて実用化(住友理工発表)した。医療分野のほか、介護や健康、スポーツなど幅広い分野での活用が期待されるという。
一般医療機器(クラスI)として2月28日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に届出を行い、登録が完了したとのこと。

体動センサは、センサデバイスと計測ユニットで構成。利用者の身体に触れる箇所に設置することで、心拍や呼吸、体動といったバイタルデータのほか、離着床を同時に計測することができる。収集したデータは計測ユニット経由でPCやスマホなどデジタル機器での管理・閲覧が可能で、遠隔でのモニタリングにも適している。医療用途に加え、乳幼児の見守り、健康管理やアスリートのパフォーマンス向上を目指した睡眠モニタリング、ドライバー向け生体センシングなどへの応用が見込まれる。

この製品の特徴は、ヘルスケア分野の各製品に採用する住友理工のコア技術「SRセンサ」技術を応用・開発した新素材(圧電ゴム)を搭載していることにより、従来の圧電素材にはない「ストレッチャブル性」がある事。薄型で柔軟、伸縮性があるため、例えばベッドの上に敷くだけでも生体センシングが可能となるという。
住友理工は、この体動センサについて、4月より研究開発者向けにモニター販売を開始するとのこと。

プレスリリース(住友理工):
https://www.sumitomoriko.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/03/n51910487.pdf

「高効率・高速処理を可能とするAI チップ・次世代コンピューティングの技術開発」事業採択

(株)アクセルは、 NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募した「高効率・高速処理を可能とする AI チップ・次世代コンピューティングの技術開発/研究開発項目〔1〕革新的 AI エッジコンピューティング技術の開発」事業に採択されたことを発表した。研究開発テーマ名は「完全自動運転に向けたシステムオンチップとソフトウェアプラットフォームの研究開発」であり、東京大学・埼玉大学・(株)ティアフォーと共同で研究開発を推進していく。

2017年6月20日に公表したNEDO「IoT 推進のための横断技術開発プロジェクト」事業において、次世代モビリティや監視といった自律系 IoT 関連サービスをターゲットとした「ドメイン特化型IoTプラットフォームの研究開発」を東京大学等と共同で進めていたが、社会情勢の変化に伴い、完全自動運転実現の加速に向けて、今後はNEDO「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」事業の中で、完全自動運転に特化したシステムオンチップとソフトウェアプラットフォームの研究開発に取り組んでいくとのこと。

本研究開発テーマでは、完全自動運転に向けたシステムオンチップとソフトウェアプラットフォームの研究開発により、 AIエッジコンピューティングにおける限られた計算資源下において、リアルタイム性の実現と従来比10倍以上の消費電力対性能の達成を目標にしている。アクセルでは、完全自動運転に特化した独自のアクセラレータ及びメニーコア混在のヘテロジニアスSoC(System on Chip)の研究開発を主に担当し、 2021年度をめどに試作チップの完成を目指し、試作チップを搭載した実証実験を実施するとともに、本テーマの事業化を推進していくという。 (左上画像は研究テーマの概要図)

アクセルでは、 NEDO「IoT 推進のための横断技術開発プロジェクト」事業において研究開発を進めていた「ドメイン特化型へテロジニアス SoC」のプロトタイプ(FPGAベース)を搭載した専用の評価システムを用いて、本年1月より自動運転分野での実証実験を開始し、時間・空間が限定された環境で、アーキテクチャの有効性を確認した。今後は、 NEDO「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」事業の中で、上記を生かして、実際の自動車の制約のもと、さまざまな環境下においても自動運転を可能にするSoCの開発と実証を行っていくとのこと。

プレスリリースサイト(アクセル):https://www.axell.co.jp/ir/pdf/AXELL_PR20190329.pdf

テラドローン、ドローン×AIで建造物のトータル点検サービスの提供開始

テラドローン(株)(以下テラドローン)は、ドローンを利用した鉄塔・煙突・橋梁等の建造物の点検サービス「Terra Inspection」の提供を開始した。

「Terra Inspection」は鉄塔・煙突・橋梁等の建造物の対象点検箇所をドローンで点群生成用撮影と点検箇所をピンポイントで撮影するための自動飛行経路作成・撮影、データ管理、レポート作成を行うソリューションを提供するもの。
これにより従来、1つの鉄塔を4~5名の点検作業員が終日をかけて行っていた点検作業が、2名で30分程度の点検時間と大幅に短縮でき、高所作業での人的安全の確保や、点検時間・人件費の削減が可能となる。

◇点検のためのボルト技術
鉄塔・橋梁 ・ジェットコースターの構造建造物に用いる、ボルトの一部を大きく突出させたフランジを形成した特殊な形状のボルト。この(株)内村が開発したドローンによる建造物点検に適したスマートボルトの使用により、今後は、従来の特殊塗料でマーキングをする代わりに、ドローンにより撮影されたデータから仮想のマーキングを行い、3次元位置情報、ネジの向き・方位などを収集、回転のずれを画像認識できるようになるという。
あらかじめ収集した取付初期状態の画像と期間経過後の画像を差分解析することにより、ボルト・ナットの回転のゆるみ以外に、錆、塗装剤の剥がれ、亀裂、部品脱落、欠損など多くの点検情報が得られるとのこと。

プレスリリースサイト(テラドローン):https://www.terra-drone.net/blog/page-5921/

昭和シェル、防犯ブザー「ソラモリ」を(株)ウフルと共同研究開発

昭和シェル石油(株)(以下:昭和シェル)は、IoTサービスやソフトウェア開発を幅広く展開する(株)ウフル(以下:ウフル)と、IoTセンサー普及の障害となる電源問題を解決する技術実用化の第一歩として、ソーラーフロンティア(株)(以下、ソーラーフロンティア)のCIS薄膜太陽電池※1 (以下、CIS太陽電池)を搭載した子ども向け防犯ブザー「ソラモリ」の共同研究開発を行っている。

人やモノがつながるIoTセンサーはコンシューマーや産業などあらゆる分野において需要が急増すると見込まれている一方、その利用普及には、メンテナンスフリーで長時間稼働する電源技術の実用化が重要課題となっている。昭和シェルは、ウフルとの「ソラモリ」の共同研究開発にあたり、ソーラーフロンティアのCIS太陽電池技術を基に、センサー用電源となる小型太陽電池を開発する。ウフルは携帯電話の通信ネットワーク(セルラー網)を使い、広いカバレッジを実現しながらも、低消費電力な通信技術(LTE Cat.M1※2)を活用するなど、随所に低消費電力で動作する仕組みを用いており、太陽電池の特性を最大限活かすことができる。本製品の実証実験は2019年中に行う予定であり、更なるIoT事業の創出についても検討を進めていくという。

◇ソラモリについて 
・製品名:ソラモリ(Solarmori)
・製品名の由来:Solarmoriというネーミングには、Solar(ソーラー:太陽光)によるmimamori(みまもり)という、本製品が提供する価値の願いが込められている。
・公式ウェブサイト:https://solarmori.com 
・製品特徴 
 1.居場所通知:ブザーボタンが押されると、ブザーを発報すると同時に、GPSによる位置情報を親のスマートフォンに伝えます。
 2.スタンプ機能:親のスマートフォンとスタンプでコミュニケーションすることができます。
 3.太陽電池:CIS太陽電池を搭載。電池切れの不安を軽減します。

昭和シェルは、将来からのバックキャストによる潜在ニーズを基に事業化を目指し、2017年に「D&I(ダイバーシティ&インクルーシブネス)新規事業領域探索プロジェクト」を立ち上げた。今回ウフルと共同研究開発する「ソラモリ」をIoTセンサー電源の確保実現の第一歩としつつ、子どもの登下校中の安全確保、保護者の不安解消といった社会的ニーズに対応するとのこと。

※1:CIS太陽電池は、2018年にCIS系薄膜太陽電池の世界最高記録となるエネルギー変換効率23.35%を達成し、高い技術力と徹底した品質管理のもと、国内自社工場にて生産した累積5GW以上の出荷実績。
※2:セルラー LPWA(Low Power, Wide Area)というIoT向けの無線通信技術の一つ。少ない消費電力で頻度の高い通信を行えることが特徴で、通信事業者が提供するIoTサービスに用いることを想定し、実用化に向けた実験が進められている。

プレスリリースサイト:http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2019/0327.html

IoT技術を活用したウェアラブルデバイス「iBowQube」の実証実験

クオリカ(株)(以下クオリカ)は、日笠工業(株)(以下日笠工業)と三信電気(株)(以下三信電気)と3社共同で、クオリカのIoT技術を活用したヘルメットマウント型ウェアラブルデバイス「iBowQube(アイボウキューブ)」を使用して設備メンテナンスや清掃作業を行う実証実験を開始することを発表した。

■実証実験の概要
本実証実験では、「iBowQube」を日笠工業の実際の作業現場で使用し、マイクやカメラを通して現場作業者と離れた場所にいる管理者の円滑なコミュニケーションを可能にする遠隔支援サービスと、現場作業者のバイタル情報や作業場所の環境情報を収集する安全管理サービスの評価検証を行う。
「iBowQube」をヘルメットに装着した作業者の作業結果(時間、品質)と、装着しない作業者が実施した結果を確認し、導入効果を検証していく。また、安全管理サービスで得た情報の活用方法についても検討する。
本実証実験を通じて「iBowQube」による遠隔支援サービスと安全管理サービスの有用性を高め、今後は三信電気が保有する各種センサーやIoTソリューションと連携し、日笠工業の作業現場でさらなる作業品質の向上と効率化を進めていくという。

■「iBowQube」について
「iBowQube」は、既に所持しているヘルメットに装着できるマウント型のウェアラブルデバイスで、ハンズフリーでビデオ通話により現場担当者と管理者のコミュニケーションを可能にする。さらに、突発作業への対応もスムーズにできるよう電子マニュアルなどをそのまま目の前のスクリーンに表示できる独自の透過型スクリーンを開発中とのこと。(Ver.2.0で2019年秋搭載予定)

ニュースリリースサイト(クオリカ): http://www.qualica.co.jp/news/20190327.html

アナログ4-20mA出力対応IoT無線ユニット「アナログコンバーター」

オプテックスはさまざまなセンサーや測定器と接続可能アナログ4-20mA出力対応IoT無線ユニット「アナログコンバーター」を開発した。

ビルや工場など各種施設にて、センサーや計測器から得られたデータを収集し、さまざまな設備管理・稼働状況の把握、温度や湿度データの見える化などによるモニタリングサービスが広がっている。
オプテックスでは、これらのサービスをより実現しやすくするための接点・パルス出力センサやスイッチと接続できるIoT無線ユニット「ドライコンタクトコンバーター」を昨年4月から発売しているが、アナログ出力を持つセンサーや計測器への接続対応も求められていた。そこで、アナログ出力の主流である4-20mA出力センサー・計測器と接続できるIoT無線ユニット「アナログコンバーター」を開発したとのこと。

【活用事例】


【4-20mAアナログコンバーターの特長】
①4-20mA入力に加え接点入力も対応
 2チャンネルの4-20mA入力に加え、接点入力も装備(予定)。設備監視用途に応じた運用ができる。 ②既存のセンサーや計測器を簡単にIoT化
 既存のセンサーや計測器に「アナログコンバーター」を接続するだけで、現在ご活用されている機械やシステムを簡単にIoT化することが可能。
③Sigfoxによるデータ通信
 LPWA通信(*1)のSigfox(*2)に対応し、Sigfox経由でクラウドサーバーに転送。
④電池駆動で工事不要
 設備監視などで利用されるセンサーや計測器は、屋外や高所など作業環境の悪い箇所に設置される場合が多いため、電源工事不要の電池駆動で、5年以上の電池寿命(使用回数による)。
⑤屋外使用可能な防水構造(IPX5)
 さまざまな環境でIoTソリューションに対応するための高い防水構造。

*1)LPWA(Low Power Wide Area,省電力広域ネットワーク):少ない消費電力で、長距離通信ができる無線通信技術の総称。機器のバッテリー消費を抑えながら、データを収拾する基地局まで電波を届けることができ、IoTソリューションに有効な技術として注目を集めている。
*2)Sigfox:IoT 向けのLPWA通信規格の1つ。欧米を中心に60か国で展開され、国内では京セラコミュニケーションシステム株式会社(KCCS)がインフラ構築およびネットワークサービスを提供している。2017年2月のサービス開始以降エリア構築を進め、人口カバー率は2018年11月に90%となり、2019年夏に97%を目指しエリアの拡大を進めている。

ニュースリリースサイト:
http://www.optex.co.jp/news/whatsnew_detail.cgi?ID=20190325111034