セコム（株）、ＡＧＣ（株）、（株）ディー・エヌ・エー（以下「ＤｅＮＡ」）、（株）ＮＴＴドコモは、世界初※1となるＡＩを活用した警戒監視などの警備や受付業務が提供可能な「バーチャル警備システム」の試作機を開発しました。現在、 2020年の発売に向けて実用化を進めているとのこと。

このたび開発した「バーチャル警備システム」は、常駐警備員が提供してきた業務のうち、警戒監視、受付などを、現実空間を映しこむミラーディスプレイ上に３Ｄモデルとして表示した「バーチャル警備員」が提供し、対処、緊急対応など熟練した常駐警備員ならではの能力と組み合わせて、新たな警備のあり方を実現するもの。
最新のテクノロジーの力で人の力を増幅することで、常駐警備員配置の効率化、有人施設における受付を含む警備強化をコストを抑えながら実現し、より多くの利用者ニーズに応えるとしている。
本サービスは、日本初の警備会社としてセコムがこれまで培ってきたセキュリティのノウハウに、ＡＧＣ、ＤｅＮＡ、ＮＴＴドコモ各社の最新技術を掛け合わせて実現したオープンイノベーションの成果とのこと。
４社は「バーチャル警備システム」の2020年の実用化に向け、今後も連携を強化し「安全・安心・快適・便利」な社会の実現に向けて取り組んでいくという。
※１　2019年４月現在（セコム調べ）

プレスリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000036837.html

（株）アクロディア（以下「アクロディア」） と筑波大学は、センサを内蔵し投球データ解析が可能なIoT野球ボールと、それを用いたピッチングフォーム及び球質の解明に関する共同研究を開始したことを発表した。

アクロディアは、中心部にセンサーを内蔵し、スマートフォンとの連動が可能なIoT野球ボールを開発しており、このたびの共同研究では、筑波大学 体育系 川村卓准教授がこれまで蓄積してきた、野球の投球・打撃動作の分析に関する知見を活用し、モーションキャプチャーから得た投球動作と、このIoT野球ボールから得たボールの回転軸、回転数、速度変化、変化量の関係性を解明するとともに、IoT野球ボールの機能検証を行うとのこと。
TECHNICAL PITCHサイト：https://technicalpitch.net/　

この研究を通して、更にピッチングフォームと球質の解明を行い、最適なトレーニング方法の提案やIoT野球ボールの更なる活用方法を発表していくとともに、ビッグデータから適切なコーチングが出来る基礎理論を研究・構築することを目指すとしている。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000355.000001924.html

（株）SenSproutは、スマートフォンやPCから水やりができる「SenSprout 水制御システム」が、試験導入の結果、大川市に同システムの有用性を認められ、情報通信技術導入促進のための市単独の助成措置と、JA福岡大城アスパラガス部会の生産者を中心に本格的に導入が決まったことを発表した。

2019年3月に一般販売を開始したばかりの「SenSprout 灌水制御システム」は、SenSproutの事業提携先および共同研究機関を中心に2年前より導入され好評を得ているとのこと。今回の導入は、2019年1月に開催した大川市での試験設置および現地説明会をきっかけに、大川市農業水産課や福岡県大川市、三潴郡大木町、久留米市城島町のアスパラガス農家で組織されたJA福岡大城アスパラガス部会の生産者に有用性が認められた結果であるという。

【SenSprout 灌水制御システムの特長】
・スマートフォンやPCで遠隔から灌水予約・管理ができるので圃場に移動する工数を削減
・土壌水分量と温度を計測するSenSprout Pro センサーシステムと連携して適切な水分管理が行える
・コンセントプラグの差し込みで設置できるので大がかりな工事が不要

　SenSprout 灌水制御システムは、灌水制御装置、灌水ゲートウェイ、専用電磁弁がセットになったシステム。圃場に行くことなく遠隔地からPCやスマートフォンを使って灌水予約ができ、「いつ」「どこで」「どのくらい」灌水したかの記録や管理もおこなえる。既存の100V/200Vコンセントプラグに差し込み専用の電磁弁と接続するだけなので、大がかりな設置工事も必要ない。
　SenSproutの灌水制御システムを導入することで、遠隔操作による灌水と管理が可能となり、圃場に行く移動時間および、灌水作業に掛かる労力の削減につながる。
　灌水制御装置の販売価格は、灌水制御装置 x 1台、灌水ゲートウェイ x 1台、専用電磁弁 x 2台の一式で398,000円（税抜）。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000025463.html

凸版印刷株式会社（以下 凸版印刷）は、ZETAアライアンスの一員として、次世代LPWA規格ZETA（ゼタ）※1の普及を推進しており、、ZETAとAIを活用したさまざまな見守りサービスの開発を推進している。
このたび、ZETAとAIを活用し錦鯉の養殖状況を可視化できる見守りサービスを開発。2019年5月7日から10月31日まで大日養鯉場（株）の協力のもと、新潟県にある複数の養鯉場で実証実験を実施するとのこと。

このサービスは錦鯉の養殖を行う山間部の池付近に、各種センサ、カメラなどを組み合わせて設置し、水位、酸素量、給餌などの養殖管理に必要なデータの取得とその変化を検知することで、遠隔から育成状況、酸素不足などによる死亡や育成不良などのトラブル予知の把握を実現するもの。センサで検知した情報はクラウド又はオンプレミス※2上に蓄積され、管理事務所など別の場所に設置されたPCやスマートフォンなどで確認が可能。人手による定期的な目視管理は錦鯉の品質や生産量安定のため欠かすことができないが、養鯉場の多くは養殖に適した環境である山間部などの遠隔地に点在しており、作業負担が課題となっていた。ZETAの特長である中継器によるマルチホップ（メッシュアクセス）を活用することにより、LTE（携帯）電波が届かないエリアでも通信環境を延長できるため、山間部などの遠隔地に点在する養鯉場における養殖状況の可視化と常時管理が可能となった。
　また、水位、酸素量、給餌などのデータと育成結果を紐づけて蓄積し、AIを活用しさまざまな育成パターンの学習を行う。これまで、水産養殖の生産方法は、主に熟練生産者のノウハウやアナログな記録が頼りとなっていたが、最適な育成パターンをデータ化し可視化することで生産プロセスの標準化を図り品質の安定を実現するとのこと。

◇ サービスの特長
●ZETAの特長である中継器によるマルチホップ（メッシュアクセス）を活かしたサービス
　ZETAでは中継器によるマルチホップ（メッシュアクセス）が可能となる為、施設の奥まった箇所や山間部、遠隔地に点在する池など電波が届きにくい場所に対しても、中継機を活用する事で安定的に通信することが可能。
●エッジ処理によりLPWAを活用した遠隔管理が可能
　数百bpsといった低速度のLPWAでは、サイズが大きい画像のようなデータは送信が困難である為、端末側でデータ加工を行うエッジ処理により、遠隔管理に必要十分な範囲に機能を限定し不必要なデータをサーバへ上げずコストを抑える方法を採用。
●生産プロセスの可視化とAIを活用しさまざまな育成パターンを学習
　水温、酸素量、給餌などのデータを蓄積することで、熟練生産者のノウハウやアナログな記録に頼り不透明になりがちな生産プロセスを可視化。AIを活用しさまざまな育成パターンを学習させることで、本サービスの精度を高め品質の安定に寄与する。

◇ 今後の目標
　凸版印刷は本サービスの技術検証を進め、2019年秋からサービスの提供を開始し、2022年度に関連サービスも含め約10億円の売上を目指す。また将来的にはIoTカメラ（ZETA版）※3とも連携し、養殖施設だけでなく、農業施設や公共施設管理などにも用途を拡張し、ZETAとAIを活用した見守りサービスの開発を推進していくという。

※1 ZETA
ZiFiSenseが開発した、超狭帯域（UNB: Ultra Narrow Band）による多チャンネルでの通信、メッシュネットワークによる広域の分散アクセス、双方向での低消費電力通信が可能といった特長を持つ、IoTに適した最新のLPWAネットワーク規格。LPWAの規格のひとつであるZETAは、中継器を多段に経由するマルチホップ形式の通信を行うこで、他のLPWAと比べ、基地局の設置を少なくでき、低コストでの運用が可能な方式として注目されている。
※2 オンプレミス
自社でサーバなどハードウェアを設置・導入し、管理・運用する形態。ZETAはクラウド上に用意されたZETAサーバの活用が前提となる為、オンプレミスを利用する場合は他のネットワーク規格も含めて現場に合ったシステム構成を検討する。
※3 IoTカメラ（ZETA版）
2019年4月18日に株式会社ACCESSと凸版印刷が協業開発を発表したヒト、モノを認識するAI機能を搭載した低消費電力の小型IoTカメラ。低解像度の画像データをエッジ側でAI処理することにより不要なデータをサーバへ上げることによる通信コスト増大を回避できます。電源・通信設備不要のため、本カメラを設置するだけで既存の施設や設備を簡単に低コストでIoT化することが可能。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000218.000033034.html

パイオニア（株）とキヤノン（株）は、3D-LiDARセンサの共同開発契約を締結した。

3D-LiDAR センサーは、レーザー光で対象物までの正確な距離を測定し、遠方や周辺の状況をリアルタイムかつ立体的に把握できるため、レベル 3（※1） 以上の自動運転の実現に不可欠なキーデバイスと言われている。
パイオニアは、2020 年以降の量産化を目指し、高性能で小型かつ低コストなMEMS（※2）ミラー方式の 3D-LiDAR センサの開発を進めており、昨年の 9 月より 2018 年モデルの提供を開始するとともに、3D-LiDAR センサーを活用した高精度な「物体認識アルゴリズム」および「自車位置推定アルゴリズム」の開発を行っている。また、自動運転事業をさらに加速するため、2019 年 1 月に自動運転に関する研究開発、技術開発、事業開発を統合する新組織を設立しているとのこと。
キヤノンは、長年培ってきた光学技術基盤を多様な産業領域へ融合・拡大することを進めており、特に自動運転に代表される技術革新により急拡大が期待される自動車関連産業への取り組みを強化しているとのこと。

両社は、本契約の締結により、パイオニアが量産化に向けて進めている 3D-LiDAR センサの開発を共同で行う。パイオニアが保有する小型化技術やデジタル信号処理技術などの車載機器開発に関する知見やノウハウに、キヤノンが保有する光学の先進技術とノウハウが加わることで、高度な自動運転車両向けの小型で高性能な 3D-LiDAR センサの早期実現が可能になるという。

（※1） 米国の自動車技術会（SAE: Society of Automotive Engineers）が定めた自動運転レベル。レベル 3 は、全ての自動運転をシステム側が行うものの、緊急時には運転手が運転操作を担うという状態。
（※2） MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：微小電気機械システム。

ニュースリリースサイト（パイオニア）：
https://jpn.pioneer/ja/corp/news/press/2019/pdf/0417-2.pdf