セコム（株）IS研究所
徳見 修
3.3 不審者・不審物検知への１つのアプローチ「長時間のゴミ捨て動作検知」の研究
爆弾テロに代表される不審者・不審物リスクに対する１つのアプローチとして研究している、画像による「長時間のゴミ捨て動作検知」を紹介する。
リュック等に忍ばせた爆弾を外見から判別することは困難である。本研究では爆弾そのものを見つけるのではなく、爆弾を仕掛けようとしている人の特徴的な動きに着目し、不審物を扱う人の動きを解析するアプローチをとった。
爆弾は、誤爆リスクやその重量を考えれば、扱いは慎重にならざるを得ない。従って爆弾をゴミ箱に隠そうとすれば、通常のゴミ捨てよりも必然的にゆっくりとした動作になる。“人がゴミ箱の前に長時間滞在し、時間を掛けてモノを捨てる動作”を不審行動と認識する。（図４）
図４. 通常のゴミ捨て動作（左）と、長時間のゴミ捨て動作（右）
本研究では、ゴミ箱付近の人の行動を、姿勢や滞在時間を基に「ゴミ箱への接近」「ゴミを捨てる」「ゴミ箱の物色（箱の中身を漁る）」「長時間の不審なゴミ捨て」の４カテゴリに分類した。このようなカテゴリ分けをすることで、多様なアプリケーションに応用できると考える。例えば利用者が「ゴミを捨てる」回数は、清掃業務におけるゴミ回収頻度の適正化にも活用でき、環境の衛生を向上させることにもつながる。また「ゴミ箱の物色」を検知したら「長時間の不審なゴミ捨て」の予兆と見做して早期に要注視行動として警戒することもできる。このように本技術は、不審行動のリアルタイムでの検知に留まらず、日常的な活用や、不審行動の予兆を捉えるなど、いくつかの可能性を秘めている。
ここで紹介した人の動き解析技術は、ゴミ捨て動作のみならず、例えば転倒や体調不良による蹲りの検知などにも応用が可能で「何をしている」を知る上での重要な基盤技術である。
4. おわりに
多様化する安心ニーズに応えていくため、セコムは「人間知識型AI」と「機械学習型AI」をバランス良く融合させながら、多様な状況を高精度に認識するセンシング技術をこれからも創り続けていく。
【著者略歴】
徳見 修（とくみおさむ）
セコム株式会社 IS研究所 センシングテクノロジーディビジョン
サブディビジョンマネージャー
1990年、セコム株式会社入社、IS研究所配属。
以降、バイオメトリクス、人数計測、侵入検知、行動認識などの画像認識や、カメラ、距離センサ、ロボットなどセンシング技術の研究開発に従事。
2003年、開発プロジェクトのリーダー。
以降、画像／センサ系研究グループのリーダー、サブマネージャー、主任研究員を経て2018年4月より現職。
センサイト編集部
AGC株式会社からは5Gの通信時代に向けて、アンテナ線が透明でフロントガラスと一体化したガラスアンテナの出品があった。（写真26、27）
写真26
写真27
今回私が強く興味を引かれたのは、株式会社マクロミルのブースであった。
株式会社センタンと同社が共同で開発している非接触で心拍を測定する技術により運転者の生体情報を把握するプログラムおよび日本電気の顔認証による、通常のカメラで視線を検知できる技術を使って、運転手の行動をモニタリングするもので、様々な実証実験を行っているという。
マクロミル自体はマーケティングの企業なので、システムの販売ではなくサービスを提供しているとの説明があった。（写真28、29、30、31）
写真28
写真29
写真30
写真31
人とくるまのテクノロジー展の横浜開催に関してはここ数年は見学しているが、今回はセンサの出品傾向から見ても、今年は音に対する感知および情報処理に関するものが少々多かったように思う。
また、従来の製品に加えてLiDARの搭載や5G通信等を前提にしたものが一気に増加して、いよいよ自動運転や車車間通信の時代の到来を感じさせる製品が具体的に見られるようになってきている。
これからさらに早いスピードの技術変革が待っているという予兆を感じながら会場を後にした。
（株）みちのりホールディングス、 茨城交通（株）、パイオニア（株）は道の駅「ひたちおおた」を拠点とした自動運転サービス実証実験地域協議会が実施する常陸太田市における自動運転サービス実証実験に参加し、安心・安全な自動運転サービスの実現に向けた検知システムの検証を行うと発表した。
本実証実験は、自動運転車両および地域住民をサポートする移動サービスの実現に向けた技術の検証を目的とするもので、パイオニアが保有する“「3D-LiDARセンサー」による人・物体検知”、“独自の音響信号処理技術を用いた音声案内システム”、“自動運転に有用な各種情報を取得するIoTシステム”を用いた検証を行うとのこと。
【常陸太田市自動運転サービス実証実験の概要】
本実証実験は、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）のプロジェクトの1つとして実施される。
実施期間：2019年6月23日～7月21日
実施場所：茨城県常陸太田市高倉地域（走行距離約1.8km）
実施時間：8:00～17:00（毎日運行）
走行車両：ヤマハ発動機株式会社が提供する自動運転車両
参画企業：日本工営株式会社、株式会社みちのりホールディングス、茨城交通 株式会社、ジョルダン株式会社、株式会社KDDI総合研究所、パイオニア株式会社
この実証実験パイオニアの「3D-LiDARセンサー」、「音響信号処理技術」、「IoTシステム」等の技術を利用して行われるという。
ニュースリリースサイト（パイオニア）：
https://jpn.pioneer/ja/corp/news/press/2019/pdf/0620-1.pdf
（株）アコーズは、自社ブランドの活動量計「AM510N」に、計測したデータをNFC通信によりiPhoneで読み込むことができる機能を追加した。さらに、データを自社の運営するAWDSコンペサイトへ送信できるiPhone専用アプリ「AWDS NDEF Uploder」を制作したと発表した。
同社は、歩数や消費カロリーを計測する機能に加え、「アクティブ歩数、アクティブ時間（中強度活動時間）」を測定できる、無線通信活動量計AM510Nを販売しており、AM510Nは、企業や健康保険組合等の団体、地方自治体、病院、スポーツクラブ等での健康指導のツールとして活用されている。
従来までのAM510Nでは、パソコンなどに接続した専用のリーダー/ライタを使用してデータを送信していたが、今回業界で初めてiPhoneでのNFC通信で計測データを読み込める機能をAM510Nに追加した。
さらに自社の運営するAWDSコンペサイトにデータ送信ができるiPhone専用アプリ「AWDS NDEF Up
loder」も制作した。これにより、これまでのデータの送信方法に加え、iPhoneからも手軽にデータ送信が可能になったという。
既にAM510Nを利用中のユーザーも、無料提供されているWindows用アプリAWDS_PDVを利用し、AM510Nをアップデートすることで「AWDS NDEF Uploder」の利用が可能となるとのこと。
※iPhone専用アプリ「AWDS NDEF Uploder」は2019年6月19日よりApp Storeからダウンロードできる。
ニュースリリースサイト：https://www.dreamnews.jp/press/0000196707/
ケイアイスター不動産（株）は、今後の住宅供給数拡大に向けた新たな取り組みに挑戦するため、2018年4月に戦略的資本業務提携を結んだKAMARQ HOLDINGS PTE.LTDの子会社で、あるIoT関連システム開発及びコンサルティングサービスを行うカマルク特定技術研究所（株）（以下 カマルクX（エックス）という）と「住宅向けセンサー及びセンシング技術開発」について進めていくことを合意した。
■共同開発の背景と概要
国内において、センサー製品は企業向けが中心であり、消費者向け製品が少ない現状である。(※1）同様に、建物設備系のIoT対応センサ及びセンシング技術（※2）は、オフィスビルや介護施設向けが中心であり、一般の住宅向けのものは、コストの問題やセンサの設置条件の多様さなど、住宅固有の課題によって、普及が進んでいないと考えられる。
この度、ケイアイスターとカマルクXは、当社住宅販売事業および外部企業への提供における新商品開発に向け、住宅向けにおいてに十分な精度での測定･分析が低コストで実現可能な一連のセンサ製品及び、AIをベースにしたセンサデータ分析サービスを共同開発することに合意した。これら製品及びサービスを安価で汎用性のあるものとすることで、今後同社は、住宅の快適性維持向上のための商品サービスの展開を目指すとのこと。
第一弾としては、両社は住宅内の空間空気に着目し、空気質モニタリング用のIoT対応センサー製品の実現を目指す。
ケイアイスターでは、住宅内の各所に設置された温度・湿度等マルチセンサーを用いた空気質モニタリングによって、空間の快適さを損ねうる空気質の状態を「自ら判断するインテリジェントな住宅」のを開発。例えば、料理などによる湿度の急上昇を検知し、換気を促すメッセージをスマートフォンに流すことで、「結露」という不快要因を取り除くとともに、換気不足による結露を原因としたハウスビルダーへのクレームを減らすなど、住宅オーナー様とハウスビルダー双方にメリットをもたらすことが可能となる。
この様なセンサ製品及びサービスを通じ、当社の主要顧客層である一次住宅取得層者や子育て世帯に向け、さらなる安全・安心・快適を届けていくとしている。
本商品の開発により、同社の特色である「高品質だけど低価格」の上、さらに付加価値の高い住宅の販売を可能とし、既存住宅オーナーへのサービス提供も可能となるとのこと。
ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000029869.html
