4月1日、ぷらっとホーム（株）は、IoTシステムの事例や各IoTセンサ、デバイス、ソリューションをまとめたWEBサイト「IoTセンサー・デバイス パートナープログラム」(https://iot-device.org/)をオープンしたと発表した。

法人向けIoTシステムに関する事例や情報は、各メーカーが自社サイトにて自社製品や事例を紹介するのが一般的であり、IoTシステムを導入検討しているエンドユーザーから見ると、システムに必要な機器やメーカー名等、IoTシステムに関する一定の知識がないと、具体的な情報が取りにくいのが現状である。

同社はIoTセンサー・デバイス・パートナープログラムという、同社のIoTゲートウェイ「OpenBlocks® (オープンブロックス)」との接続を主としたエコシステムを構築しており、この度、同プログラムを発展させ、パートナー各社のIoTセンサやデバイス、およびそれらの事例を一か所にまとめた本サイトを立ち上げることにより、IoTシステムを導入検討しているエンドユーザーが、具体的な情報をワンストップで利用できるようにしたとのこと。

今後、こういった情報をメーカーが共同で発信することにより、よりIoTシステムの導入を促進し、市場が拡大することを期待しているという。

IoTセンサー・デバイス パートナープログラム サイト：https://iot-device.org/

（株）HERBIOと、（株）フジクラは、ウェアラブルセンサ Picot（ピコット）で臍部周辺温度の変動推移の連続的な確認を検証するための実証実験を実施し、その有用性の確認と共に、日勤・夜勤を含むシフト勤務中の臍部周辺温度が、日内変動の影響を受けているという結果を得ることに成功したと発表した。

■実証実験の概要
実施時期：2019年10月
実験期間：10日間
被験者：フジクラの健康な成人男性10名
測定項目：臍部周辺温度
実施詳細：フジクラ佐倉事業所（千葉県、佐倉市）フジクラ製環境センサシステムの設置下にて、Picot（ピコット）を装着した状態で通常業務（日勤・夜勤のシフト勤務を含む）に従事。実験終了時に、被験者より勤務中の連続的な装着感等のアンケートへの回答。

■実証実験の結果
実証実験を実施した結果、Picot（ピコット）で、勤務中の臍部周辺温度の連続的な変動推移の確認ができた。さらには、日勤と夜勤の臍部周辺温度は日内変動の影響を受けていると考えられる結果を得ることができた。同一被験者の日勤時（図1）、夜勤時（図2）のグラフによると、日勤中の臍部周辺温度は勤務終了にかけて上昇傾向にあるのに対し、夜勤時は同様の業務内容にも関わらず勤務終了にかけて臍部周辺温度の上昇は確認されず、低下傾向にあった。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000037148.html

大成建設（株）、名古屋大学医学部付属病院メディカルＩＴセンター、新城市民病院、シスコシステムズ（同）、（株）ＮＴＴドコモは共同で、次世代型病院（スマートホスピタル構想※１）の実現に向けた新たな運用・管理システムの実証実験を開始したと発表した。

急速な少子高齢化が進み、高齢患者が増加する中、医療従事者不足が深刻化し、医療現場における業務効率化、医療の安全や患者へのサービス向上が急務となっている。医療施設では、特に夜間は　限られた人数で対応せざるを得ない状況であり、患者の無断外出や、目の届かない場所での転倒といった重大事故につながるリスクを、未然に防止する施策が必要となっている。

そこで各社は、病院内の業務効率化と医療の安全・サービス向上を目的とし、ＩｏＴを活用して病院スタッフや患者の位置情報、患者の身体状況などを可視化・閲覧できる新たな運用・管理システムの実証実験を開始したとのこと。
本システムに関する実証実験概要は以下のとおり。

【実証実験概要】
・実証期間：２０１９年１２月～２０２０年９月終了予定
・実証場所：新城市民病院（愛知県新城市）の一部病棟特定フロア及び１階出入口付近
・実証項目：
①病院内にメッシュＷｉ－Ｆｉネットワーク、ＩｏＴゲートウェイ機器（シスコ提供）を設置し、病院スタッフ及び患者に装着したリストバンド型ウェアラブル端末やＩＣタグなどから送信されるＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ　Ｌｏｗ　Ｅｎｅｒｇｙ：低消費電力型無線通信）通信電波を、ネットワークルータを介して携帯電話回線（ドコモ提供）によりクラウド上のプラットフォームなどに各種データを集約・蓄積する環境を構築する。
②集約・蓄積した病院スタッフ及び患者の位置情報、心拍数・歩数等のバイタルデータ、転倒検知など患者の身体状況などを基に、以下に示す各機能の検証を行い、その有効性を確認する。

※１ スマートホスピタル構想：
ＡＩやＩｏＴ、ロボティクスなどの先進的ＩＣＴ技術を活用し、施設運用、施設内動線、施設内物流を効率化・最適化させて変革 することで施設の在り方そのものを大きく変えるデジタルトランスフォーメーションを具現化した、次世代型病院の実現に 向けた革新的な取り組み

ニュースリリースサイト：https://kyodonewsprwire.jp/press/release/202003268492

（株）ユーグレナは、東京医科歯科大学の安達貴弘准教授との共同研究により、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ」）およびその特有成分・パラミロンの腸管における影響をリアルタイムに観察し、食シグナル ※1として免疫細胞や神経細胞に作用することを示唆する研究結果を確認したと発表した。
なお、今回の研究成果は、「日本農芸化学会2020年度大会」（3月25～28日開催 ※2）で発表し、優秀発表に選出されたとのこと。

※1　細胞内に情報伝達を活性化する食品成分のこと。細胞内カルシウム濃度を指標としている。
※2　日本農芸化学会2020年度大会は、2月26日に政府が発表した「大規模なスポーツや文化イベントなどについて中止か延期、または規模を縮小するよう要請する考え」に鑑み、大会並びに各種イベントのプログラムが中止となったが、大会ホームページ上での大会講演要旨集の掲載をもって発表は成立したとみなされている。
https://www.jsbba.or.jp/2020/

ニュースリリース（ユーグレナ）：https://www.euglena.jp/news/20200330/

CyberLink Corp.（本社：台湾新北市、以下 サイバーリンク）はAltek Corporation とパートナーシップを締結し、 Altek 社の AI BOX に AI 顔認識エンジン FaceMe(R) を統合したことを発表した。
FaceMe(R) と Altek 社の Qualcomm(R) QCS603 ベースの AI BOX を統合することで、接続された IP カメラから人物を検出・識別する監視シナリオのエッジコンピューティングデバイスとして利用することができるという。

Altek AI BOX は Qualcomm® QSC603 ベースのデバイスで、Yotco Linux が動作する。AI 顔認識エンジン「FaceMe®」を搭載しており、顔を検出し、年齢、性別、感情などの顔の特徴を抽出することができ る。 小売店での顧客層や満足度の分析、家庭やオフィス施設での来客者の特定など、様々な AI/IoTに活用できるとのこと。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000005271.html

NECソリューションイノベータ（株）は、生産現場の様々なセンサデータを見える化する「NEC IoT センサデータ可視化サービス」を、4月1日より提供開始すると発表した。

　このサービスは、多種類のセンサデータをネットワーク等の現場環境を変更することなくクラウド上に自動収集し、1つのダッシュボード上で可視化（注）する。これにより、生産現場のデータ確認や情報収集などの業務効率化を支援するとのこと。
　また、利用者側でダッシュボードの画面表示を変更することができるため、導入後のシステム開発などを実施することなく、目的に合わせた可視化が可能という。

　背景として、これまで様々な生産現場では、温度や湿度などの生産現場環境の情報収集において、各種センサを目視で確認し、紙媒体に記録していた。そのため、情報の収集に手間がかかる、リアルタイムにデータの確認ができないなど、情報を効率的にデータ化することが課題となってきた。
　そこで同社は、生産現場の業務効率化を支援するために、ネットワーク等の現場環境を変更することなく、生産現場に設置された各種センサデータを自動で収集し、可視化できるサービスの提供を開始することになったとのこと。

価格は、1セットあたりの利用料：30,000円（税別）～／月
　※1セット：マルチセンサ1台、電流センサ1台、ゲートウェイ1台、利用ID 1ユーザ。

(注)収集したデータの可視化は（株）インフォコーパスが提供のIoTプラットフォーム「SensorCorpus」を採用。

ニュースリリースサイト：https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/press/20200326/index.html

（株）サンポール、ユアサ商事（株）、応用地質（株）は、冠水センサ付きボラード（車止め）を共同開発し、京都府福知山市内で実証試験を開始したと発表した。

【開発背景】
地球温暖化等の影響により、日本各地で大型台風や局地的豪雨等による水害（洪水・内水氾濫・高潮）が、年々頻発化、激甚化している。
国や自治体は、水害の危険を及ぼす河川の監視対象を、大規模河川から中小河川へと拡大する事を表明しているが、その監視体制の整備・普及には相当な時間がかかることが予想される。特に、都市部の水路や用排水路、下水管路など、内水氾濫や道路冠水の発生源となる身近な危険箇所については、モニタリングのための環境整備が遅れているとのこと。
このような課題に対応するため、サンポール、ユアサ商事、応用地質の3社は、すでに社会インフラとして定着しているボラード（車止め）を活用して、身近な危険箇所の冠水状況を迅速に検知することを発案し、冠水センサ付きボラード（車止め）を開発したという 。
街中に多数設置されているボラード（車止め）に冠水センサの機能を付加することで、広域かつ緻密な冠水監視ネットワークをスピーディに構築することができる。冠水状況を早期に検知し、初動対応のリードタイムを確保することで、浸水対策や安全な避難、施設の利用規制などの措置を迅速に展開できると期待されるとのこと。

【実証試験について】
京都府福知山市の協力のもと、福知山市字堀地内において冠水センサ付きボラード（車止め）を設置し、令和2年3月から令和3年3月までの約1年間、実証試験を行う。
実証試験では、冠水検知時の情報通知や維持管理等のオペレーションについて検証を行うとしている。

ニュースリリースサイト(応用地質)：https://www.oyo.co.jp/#news-block