シャープ（株）は、文化財活用センター(※1)および東京国立博物館(※1)と協力し、「8Kで本物に触れる」をテーマに、文化財の鑑賞をより多くの人々に楽しんでもらえるものに進化させるべく新たな鑑賞方法を研究。「シャープ8Kインタラクティブミュージアム」をベースに、文化財鑑賞ソリューションを開発した。この開発で制作した試作機による実証実験を、本年7月29日（水）～8月2日（日）に東京国立博物館「東洋館」（東京都台東区）にて公開するとのこと。
〔展示名称：8Kで文化財「ふれる・まわせる名茶碗」。鑑賞体験には事前予約が必要(※2)〕

「多数の収蔵品はあるが、実物の展示だけではその魅力や鑑賞の楽しさを一般来館者に感じてもらうことが難しい」との博物館側の課題と、「8Kによる新しい体験やソリューションを提供し、8Kの世界をより多くの人に伝えたい」との同社の思いから、三者で共同研究を進めてきた。
　本鑑賞ソリューションでは、実物を模した新開発の「茶碗型コントローラー」の操作によって直感的に画面上の茶碗を回転・拡大でき、細部まで再現される8Kの3D画像により、まるで実物に触れているかのような臨場感を堪能できる。また、茶碗の画像と連動させた解説表示により「見どころ」への関心を高めながら文化財への理解も深め、自らの手と目でその魅力を実感しながら鑑賞できるという。

「手（触覚）」は「目（視覚）」とともに物の特徴や、その背景にある文化を感じ取る重要なセンサ。三者は実証実験での知見をもとに、実物との出会いの場である博物館ならではの新たな鑑賞体験を生み出し、8Kが創り出す鑑賞方法の可能性をさらに追求していくとしている。

※1 独立行政法人 国立文化財機構に属す。
※2 日時指定による事前予約は、文化財活用センターのホームページより可能。

ニュースリリースサイト(SHARP)：https://corporate.jp.sharp/news/200701-a.html

大分ロボケアセンター（株）は装着型サイボーグHAL®を含む最先端の設備と、トップアスリートが取り組む最先端プログラム「IWA式Neuro HALFIT」を九州で初めて提供するセミパーソナルジムを、７月１日に別府市にオープンしたと発表した。

このジムは従来難しかった「不必要な力が入っていること」や、「力を入れるべきタイミング」が可視化される、アスリート向けの革新的なプログラム「IWA式Neuro HALプラス」を九州で初めて提供する施設となる。野球の前田健太選手をはじめ、テニス、ゴルフ、スノーボード等、各競技のトップアスリートが取り組むこのプログラムを日本トレーニング指導者協会認定トレーナーであり、プログラムに使用する装着型サイボーグHAL®をはじめとする最先端の設備に精通したスタッフが、一人一人の目標に合わせて提案するという。

将来の運動能力の基盤は、ゴールデンエイジの過ごし方で変わってくる。最先端の技術とメソッドを詰め込んだプログラムによって、当ジムは運動が得意な子供だけでなく運動が苦手な子供の可能性を大きく広げるような取り組みを行っていくとのこと。

ジムは別府市民の皆様の健康や、スポーツ振興に貢献しながら、別府市を訪れる目的の一つとして、これまで大分ロボケアセンターで行ってきたサービス同様、別府市、別府が世界に誇る温泉や宿泊施設、そしてその他別府市の様々な事業者との連携を引き続き行いながら、このジムを訪れる利用者全てに対して別府市一体となったおもてなしを行うとしている。

※新型コロナウィルス感染拡大防止対策のため、現在は完全予約制にて運営

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000053044.html

amsジャパン（株）は、デジタルX線フラットパネル検出器（FPD）向けの新たな読み出し集積回路（IC）を発表した。これにより、患者への放射線照射量を抑えながら、明瞭な画像の提供が可能になるという。

AS5850Aデジタル読み出しICは、静的および動的デジタルX線スキャナー、デジタルX線撮影、乳房X線撮影（マンモグラフィ）、X線透視、画像治療で使用できる16ビット、256チャンネルの電荷-デジタル変換器。

この製品は、医療用画像処理装置の性能を向上すると同時に、患者にとってより安全に機器を使用するための新たな方法をメーカーに提供する。2pCと30pFで最小500電子という低ノイズのため、低放射の入力でもFPDで明瞭な画像出力を取得できるとのこと。

製品のパフォーマンスは動的なX線撮影アプリケーションに最適化されており、ライン時間は20マイクロ秒で、隣接チャンネルからの入力を組み合わせるビニングモードでは最小10マイクロ秒を実現している。本デバイスは、ノイズ要求の緩いX線透視アプリケーション専用のモードを備えており、15マイクロ秒というライン時間の達成を可能にするという。

AS5850Aは、より安全で、患者の転帰を改善する医療機器の開発を可能にし、「よりよい生活を支えるテクノロジー」を生み出すというamsの戦略的ミッションに貢献するとしている。

ニュースリリースサイト(ams)：https://ams.com/ja/-/as5850a-digital-readout-ic

（株）フジクラは、熱中症予防のために活用される暑さ指数（WBGT）を、自社開発の色素増感太陽電池を搭載した、電源線・通信線が不要な完全配線レスのセンサノードで計測し、その「みえる化」や警報の発報を行う熱中症予防IoTソリューションの提供を開始したとの発表をした。

同社は、熱中症発症リスクによる暮らしの安全に関する課題を解決するために黒球付き暑さ指数センサノードを開発し、暑さ指数を「みえる化」するとともに、その監視を行い、計測値が閾値を超え熱中症発症のリスクが高まった際にアラームを発して周知する熱中症予防IoTソリューションを開発した。

特長
１．センサノード
開発したセンサノードは、自社開発の環境発電デバイスである色素増感太陽電池（DSSC）を搭載することから、一定の照度があれば自立電源駆動が可能であり、且つデータ伝送は920MHz帯の無線通信で行うため、電源配線や通信配線工事が要らず簡単に設置が可能である。これによって短い工期で設置が可能なために導入コストを低く抑えられ、電池交換に要するメンテナンスコストも大幅に圧縮が可能。
また、輻射熱を測定する黒球温度センサの搭載により、正確なWBGT測定（JIS B 7922 クラス2準拠）を実現。この黒球温度センサはセンサノードと一体化することで、設置時の煩雑さを低減しただけでなく、導入費用のさらなる削減も可能にした。
データ伝送には、障害物回避性能が高いマルチホップ通信モデルと数百m～10kmの長距離通信が可能なLoRaWANTM通信モデルを用意し、設置環境に最適な無線方式を選択できるという。

２．「みえる化」クラウドアプリケーション
同時に、熱中症予防に有効に活用できる「みえる化」クラウドアプリケーションの提供も開始した。このアプリケーションを用いることで、インターネットを介して、センサノードを設置している複数拠点からの現在及び過去の暑さ指数データを、管理端末画面上でいつでもどこでも閲覧することができる。また、暑さ指数が設定した閾値を超えると、管理端末画面の表示色の変化・警報音・メールによるアラーム発報をタイムリーに行う機能を備えており、関係者に迅速な行動を促すことを可能するとのこと。

ニュースリリースサイト（Fujikura）：
https://www.fujikura.co.jp/newsrelease/products/2062295_11541.html

　キヤノンは、SPAD（Single Photon Avalanche Diode）という信号増倍画素構造を持つセンサーにおいて、世界で初めて^※1100万画素の撮像が可能なイメージセンサーを開発した。SPADイメージセンサーは、極めて短い時間内に起こる高速な現象など特殊な静止画・動画を撮影する2次元カメラとしての応用に加え、被写体までの距離情報を画像として取得する3次元カメラへの活用が期待されるとのこと。

SPADセンサーとは、光の粒子（以下：光子）1個が画素に入射すると、あたかも雪崩のような増倍によって1個の大きな電気パルス信号を出力する電子素子を画素ごとに並べた構造を持つセンサー。光子1個から多くの電子に増倍させることができるため、撮像時の高感度化や測距時の高精度化に寄与するという。

今回開発したSPADイメージセンサーは、構造上、多画素化が困難とされている中、新たな回路技術の採用によりフォトンカウンティングの原理を用いた100万画素のデジタル画像の出力を実現した。また、全ての画素に対して露光を一括制御できるグローバルシャッター機能を備えている。露光時間は3.8ナノ秒^※2まで短縮できるため、ゆがみのない正確な形状で撮像できる。加えて、1bitの出力で最大24,000fpsの高速撮影ができ、極めて短い時間内に起こる高速な現象のスローモーション撮影が可能。
これらにより、例えば、人間の目では正確に捉えることができない化学反応や雷などの自然現象や、物体の落下や衝突時の破損の様子などを、一部始終にわたって詳細に撮影できるため、現象の解明や安全性・堅牢性の解析など、幅広い分野での応用が見込まれるとのこと。

さらに、100ピコ秒^※2までの時間分解能を実現しており、光子が画素に到達した時刻を非常に高い精度で認識できる。この性能を生かし、Time of Flight方式による距離測定が可能。また、100万画素の高解像度かつ高速撮影ができることにより、複数の被写体が折り重なっている複雑なシーンでも精度よく3D測距ができ、自動運転での車間距離測定やxR^※3関連デバイスなどにおける3次元空間情報の把握にも活用できるという。

この開発により、SPADイメージセンサーにおいて奥行き情報を認識できる3次元カメラの解像度が100万画素に到達したことで、今後は高性能なロボットの眼として用途が急速に広がることが期待されるとしている。

※1：SPADセンサーにおいて。2020年6月23日現在。キヤノン調べ。
※2：1ナノ秒＝10億分の1秒。1ピコ秒＝1兆分の1秒。
※3：AR（拡張現実）・MR（複合現実）・VR（仮想現実）などの総称。xRealityの略で「x」は未知数を示す。

ニュースリリースサイト(Canon)：https://global.canon/ja/news/2020/20200624.html

OKI（沖電気工業（株））は、長年培ってきた水中音響センシング技術を活用し、密漁船や水中の不審なダイバーを監視し検知する「密漁監視ソリューション」を開発し、6月24日から販売を開始。合わせて、北海道の増毛郡増毛町、古宇郡泊村、岩内郡岩内町において、同ソリューションによる密漁監視の運用を順次開始することを発表した。

近年、アワビやナマコなどは高級食材として、組織化・大規模化された密漁団などに狙われることが多く、その被害額は年々大きくなっている。また夜間に無灯火船で移動し、潜水器を用いてダイバーが密漁を行うなど、その手口も巧妙化。大切な海の資源を守るため、監視カメラ、レーダーなどによる監視や、人手によるパトロールなどが行われてきたが、いずれも人件費や装置コストの負担が大きいことに加え、夜間に無灯火船、水中のダイバーの両方を監視し不審者を発見するのは難しいという課題があったとのこと。

OKIはこれらの課題に着目し、総務省「平成30年度IoTサービス創出支援事業」を矢口港湾建設（株）、北海道増毛郡増毛町（以下、増毛町）とともに受託して、OKIの水中音響センシング技術を使い、密漁船と水中の不審ダイバーの両方を監視する密漁監視ソリューションの実用化に向けた検証を行ってきたという。

OKIの水中音響センシング技術は、自ら音を発信することなく海中音を受信する水中音響センサを使用しており、水中を伝わってくるさまざまな音の中から、船のエンジンやスクリュー音、ダイバーの呼吸音などをリアルタイムに検出することができる。このため、昼夜を問わず、不審船の侵入、さらにはこれまで発見が難しかった不審なダイバーの接近を、水中の音からいち早く検知して通知することが可能とのこと。

実用化検証は2018年度にスタートし、翌2019年には増毛町において、水中音響センシング部の耐雑音性を高め、水中音検出性能を改善する追加実験を行った。この実験の結果、水中音響センシング技術を使った密漁監視ソリューションの実用化に成功し、販売を開始することになり、販売開始に合わせて増毛町に加え、北海道古宇郡泊村、同　岩内郡岩内町においても、密漁監視ソリューションの運用を順次開始するという。（各所施工協力：ヤグチダイバー（株））

OKIは、今回運用を開始する3海域から得られる季節や海象、地形などが異なる環境下でのデータを蓄積して、密漁監視用データベースの充実を図り、密漁監視ソリューションの高度化を進めていくとしている。

プレスリリースサイト(OKI)：https://www.oki.com/jp/press/2020/06/z20016.html

三井化学（株）は、ヒトの体温を感知して、自己粘着を発現する体温感知自己粘着シート（開発品）の顧客へのマーケティングを本格的に開始したと発表した。
（画像はセンサ装着イメージ図）

■自己粘着性とは
この新素材の最大の特徴は、人肌で温めることで、自己粘着性を発現することである。 自己粘着性とは、糊を使用せず、シートそのものを人肌に加温することでシート同士が引っ付くというもの。糊を使用していないため接着面に糊残りの心配もなく、非常に衛生的でかつ貼ったり剥がしたり何度でも繰り返し使用できる。
また素材自体が透明性を有することから、商品のデザイン性・意匠性の向上にも貢献できるという。

■ターゲット分野として
想定用途の一つとして、面ファスナーの代替がある。このシートを使用することで、面ファスナー使用時の不満点、接着面への糸屑などのゴミ付着、破損、着脱時の「バリバリ」という音等、を解消できる。さらに厚みもより薄く仕上がるので商品のデザイン性も向上するとしている。
また、この新素材は、人肌で温めることで柔らかくカラダにフィットする性質も有する。よって、衣料（インナー、シューズ、スポーツ、アウトドア等）・服飾雑貨（腕時計のベルト、眼鏡、ベルト、玩具等）、医療・介護用品（サポーター、バンド、防護服、フェイスマスク等）各産業分野における固定部材として、広く利用できると考えているとのこと。

■アフターコロナの時代に
新型コロナウイルスの影響により、リモート社会へのパラダイムシフトが始まった社会において、ウェアラブル、VR、AR、eスポーツ、医療IoTや、新たな市場で、カラダに装着するデバイスの需要が急拡大することが予想される。体温感知自己粘着シート（開発品）は、この急成長が予想される新市場にも貢献できる素材であると考えているという。

ニュースリリースサイト(mitsuichemicals):
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2020/2020_0623.htm

（株）HERBIO（ハービオ）が令和2年度グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業費補助金」に採択されたと発表した。
同社の「おへその周辺温度計測ウェアラブルセンサ」について、2022年の量産化を視野に入れ、製品開発、実証等、社会実装へ向けた取り組みを実施していくとしている。


・令和2年度グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業費補助金：
　https://startup-f.jp/ecosystemproject/index.html

■自社開発中のウェアラブルセンサーについて
これまで深部体温の計測は、主に直腸や鼓膜で行われてきたため、その侵襲性や違和感が課題とされてきた。HERBIOはおへそ周辺の体温と深部体温の相関性が確認されていることに着目し、被験者やユーザーが負担少なく連続的に体温測定ができるウェアラブルセンサの開発に着手したという。

■今後の展開
現在、日本国内で体温の連続測定を可能とするウェアラブルセンサやサービス展開を行っているのは唯一HERBIO（ハービオ）であり、これまでにウェアラブルセンサのプロトタイプを、共同実験などに対し、研究用端末として有償での貸与実績を重ねているとのこと。

今後、本補助金の支援を受け、ハードウェア面では、ウェアラブルセンサ自体がより安定的、且つ詳細なデータを取得するために機能を追加し、デザイン的にもフィット感を一層高め軽量化するなどの改良を進めていく。
ソフトウェア面では、COVID-19で注目されたように平熱には個人差があることから、同社のウェアラブルセンサを使用し、連続的な体温計測によるデータを取得することで、個人の平熱を定義づけることができる。その取得した平熱と発熱時の状態を分析し、感染症や病気の兆候に対する早期発見の診断補助への活用を目指す。また、治験に必要な体温データを取得するための、製薬会社へのウェアラブルセンサの貸与は既にスタートしており、治験現場で求められるシステムの利用方法の改善や、被験者のデータ分析を実施する予定としている。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000037148.html

（株）Spectee（スペクティ）が提供するAIリアルタイム危機管理情報サービス『Spectee Pro（スペクティプロ）』が、福岡県の災害対応・危機管理対応として、採用されたと発表した。

『Spectee Pro』は、AI技術を活用して情報解析し、いち早く正確に緊急情報を配信、被害状況を可視化する危機管理情報サービス。TwitterやFacebookなどのSNSに投稿された情報をもとに、自然災害や火災、事故等の緊急性の高い情報、感染症に関する情報など、100以上の事象を、市区町村、空港や駅、商業施設、観光地周辺といった対象と組み合わせて、「どこで何が起きているか」をリアルタイムに確認できるという。

さらに、スペクティではAIを活用し、デマや誤情報、情報の重要度などを的確に分析するとともに、24時間対応の専門チーム（情報分析官）による情報の精査も合わせて行うことで、現場の最前線で働く職員の方々が情報に惑わされないように、万全のサポート体制を敷いているとのこと。

福岡県では、2017年の九州北部豪雨で大きな被害を受けるなど、近年激甚化する災害対応にこれまで以上の多角的な情報収集が必要となっていた。そのなかで、同年より実施してきた防災・行政情報通信ネットワーク再整備事業において、ビッグデータの１つであるSNS情報をもとにした被害状況の把握は重要との考えから、AIで収集分析し、カテゴリーごと・場所ごとに表示するSNS緊急情報リアルタイム配信システム『Spectee Pro』を導入することになった。

なお、『Spectee Pro』は自治体ではすでに大分県、豊橋市、江戸川区、豊田市、広島県などで使用されている。

スペクティは今後も『Spectee Pro』を活用して、よりきめ細やかな防災・危機管理情報の収集や地図等を使った被害状況の可視化など、自治体や企業ニーズにもとづき、業界標準の危機管理ソリューションとして提案していくとしている。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000016808.html