（株）SGSTは、新型コロナウイルス対応として医療機関、介護施設、飲食店向けにロボットによる非接触サービス化の展開を進めている。 今般、医療法人社団 一白会の菊地脳神経外科・整形外科（所在地：東京都小金井市）において、クリニック内のウィルス対策に効果的な紫外線照射ロボットの実証実験（POC）を開始した。

【紫外線照射ロボットの概要】
SGSTは新型コロナウイルスを含むウィルスや細菌の不活化に有効とされる紫外線照射ロボットの医療機関や介護施設、飲食店への導入を支援している。紫外線照射ロボットにはUBTECH社製のADIBOT自走式モデルと手押し式モデルの２種類を取り扱っている。日本においては、紫外線照射によるウィルス対策措置として既にいくつかの欧米製品が市場投入されているが、機能比較においても他社製品を上回る強力なウィルス対策性能を発揮するという。

【POC概要】
クリニックにおける紫外線照射ロボット活用の有効性を検証するため、7月24日から2週間にわたり、新型コロナウィルス対応を進める一白会 菊地脳神経・整形外科の協力を得て、紫外線照射の実証実験を行う。

期間：2021年7月24日～8月6日
場所：新型コロナワクチン接種会場とクリニック診察室
内容：紫外線照射ロボットによるワクチン接種会場、クリニック診察室への照射
ロボット：UBTECH社製紫外線照射ロボット「ADIBOT 手押し式モデル」（Total UVC Power=1,240W）

【ロボットソリューションについて】
同社では新型コロナウイルス対応で疲弊する医療スタッフの負荷軽減を目的として、AI搭載のロボットによる非接触サービス化を提案している。紫外線照射作業はネットを通じ管理者のスマホやPCに作業完了レポートが送信され、複数台のロボットを一人の管理者が同時に作業遂行させることが可能となっている。また、規模の大きい病院の場合には、院内の案内係ロボットとしての活用も提案していくとのこと。
医療機関以外では、飲食業における配膳ロボットの活用で人件費削減や非接触サービス化を実現しているという。

ニュースリリースサイト(SGST)：https://robotics.sgst.ai/news/news_20210726.html

（株）Synspective※１と、宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）は、「JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）」※２のもと、「小型SAR（合成開口レーダー）衛星コンステレーションによる災害状況把握サービスの社会実装」に向けた共創活動を開始した。このプログラムでは佐賀豪雨を事例としたSARコンステレーション利用による解析精度向上の実証と、衛星搭載SARの性能向上の実証などを行う。


共創プログラムの実施内容
１. SARコンステレーション技術を活用した災害時状況把握サービス等の社会実装
Synspectiveが運用する独自の小型SAR衛星StriX-αや、今後打上げを行うStriX-β及びそれ以降の後継機において取得するデータや他衛星等により取得されている既存のデータを用いて、災害時状況把握サービス等の社会実装に向けた取組みを行う。

＜取組例：佐賀豪雨の解析精度の向上実証を開始＞
社会実装を目指した最初の取組みとして、JAXAと連携協定を締結している佐賀県庁、及び災害情報としてドローン及び地上測量情報を提供する株式会社島内エンジニア（佐賀市）と連携し、水災害被害把握の実運用に向けた精度向上の実証を2021年7月より開始した。

Synspectiveでは、昨年、水災害対応のための浸水被害（浸水域、浸水深、被害道路、被害建物）評価する「Flood Damage Assessment（浸水被害モニタリング）」サービスを提供している。
水災害時において広範な地域の被害状況を一次情報に基づいて把握することができる本サービスは、迅速な意思決定への貢献が期待されている。
今回は、Synspective、佐賀県庁、株式会社島内エンジニアおよびJAXAの連携により、小型SAR衛星コンステレーションの活用による、豪雨による浸水被害の解析精度の向上を実証するとのこと。

２. SAR観測の高分解能化・広域化を実現する技術検証
内閣府主導の革新的研究開発推進プログラム「ImPACT」での研究開発成果であるSARセンサの小型化に関するJAXAの知見を活かし、SynspectiveとJAXAはSARセンサの性能向上に係る共同研究を行う。具体的には、Synspectiveが目指す高分解能・広域SAR観測に必要な高出力レーダーの大電力化に係る放電対策の検討をJAXAで行い、SynspectiveのStriX-β及びそれ以降の後継機を使用して宇宙での技術実証を行う。
Synspectiveは、JAXAが有する衛星データ利用に係る知見や衛星技術を組み合わせることで、小型SAR衛星コンステレーション技術を利用した災害状況把握サービスの事業化、さらには自治体等での意思決定に貢献できるサービスの社会実装を目指すとしている。

※１　株式会社Synspectiveについて
シンスペクティブは、データに基づき、着実に進歩する世界の実現を目指し、衛星による観測データを活用したワンストップソリューション事業を行う会社。内閣府「ImPACT」プログラムの成果を応用した独自の小型SAR衛星により高頻度な観測を可能にする衛星群を構築し、その衛星から得られるデータの販売、および、それらを利用した政府・企業向けのソリューションを提供する。

※２：JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）について
J-SPARCは、宇宙ビジネスを目指す民間事業者等とJAXAとの対話から始まり、事業化に向けた双方のコミットメントを得て、共同で事業コンセプト検討や出口志向の技術開発・実証等を行い、新しい事業を創出するプログラム。2018年5月から始動し、これまでに30を超えるプロジェクト・活動を進めている。事業コンセプト共創では、マーケットリサーチ、事業のコンセプトの検討などの活動を、事業共同実証では、事業化手前の共同フィージビリティスタディ、共同技術開発・実証などの活動を行う。

プレスリリースサイト(synspective)：https://synspective.com/jp/press-release/2021/jaxa-synspective/

パナソニック（株）は、日本国内で培ったガスメーターデバイス技術を生かし、スマートガスメーターの導入が進む欧州において、2021年秋からガスユーティリティサービスの提供を開始する。

エネルギーの安定供給や効率化による環境負荷低減などの観点から、スマートガスメーター市場は大きな伸張が予測されている。特に欧州では、2008年にEUが掲げた環境目標20-20-20（トリプル20）の導入をきっかけに、生活インフラのスマート化が義務づけられるなど各国で導入が進んでおり、業務の効率化、計測データの活用による新たなサービス提供などが期待されている。

スマートガスメーターには、電池のみで長期駆動できる低消費電力性能と高信頼性の両立が求められる。近年、通信キャリアの基地局を用いたNB-IoT※（Narrow Band IoT）など省電力に配慮した通信ネットワークの採用が加速しているが、通信キャリアとメーターごとに契約しなければならないなど、運用面での煩雑さや負担増といった問題も表面化している。
そこで同社は、スマートガスメーター向けの弁や圧力センサ、感震器といったデバイスに加え、NB-IoT接続サービスからデータモニタリング、そして収集データの解析・活用までをワンストップで提供するガスユーティリティサービスを開始する。2021年秋にイタリアから導入を始め、欧州域内で広げていく予定。

同社は、地震の揺れやガス漏れなどを検知するセンサ技術、ガスを遮断する弁機構など地震多発国ならではの技術を磨き、ガスインフラの安心安全に貢献してきた。さらに、日本国内で培った技術を生かして、フランスやイタリアなど現地のガス会社が行うスマートメーターの導入実証に日本メーカーとしていち早く参画してきたほか、2014年からはイタリアでガスメーターデバイス事業に参入するなど、スマートガスメーター導入の動きに合わせて欧州のニーズに対応した事業を展開してきた。

【ガスユーティリティサービスの特長】
（1）アドバンスド ガスサービス
　169 MHz帯通信／NB-IoT通信機能一体型コントローラー、独自のガスメーターデバイス（弁、圧力センサ、感震器）、そしてスマートメーターから送られてくるログデータを解析・活用した各種サービスを、ワンストップで提供する。
・通信状態
各家庭に設置したメーターの通信状態のモニタリングにより、通信障害発生時の原因特定と早急な復帰をサポート。また、最適な電波強度に個別制御することで、電池を長持ちさせる。
・電池の寿命予測
コントローラーに内蔵する電池の電圧、電流および温度をモニタリングすることで劣化状態を診断。寿命予測により計画的に電池交換を実施できるほか、地図上に残量を表示することで、地域毎の傾向や課題の把握が容易になる。
・ガス管の異常検知
ガスメーターの計測データとガス管情報を組み合わせることで、地域全体のガスインフラの状態を把握することができる。供給圧力データの変動から供給圧の低下地点を導出。ガス漏れなどガス管の異常をいち早く検知する。
・ガスの遮断復旧サポート
地震発生時、ガスメーターの供給圧力データに基づいて「正常」「遮断」「異常発生」の状況を地図上に表示して、ガスインフラの状況を可視化。地震発生後の安全で効率的な復旧作業を支援する。

（2）コネクティビティサービス
　eSIM（Embedded SIM：組み込み型SIM）の採用で、最適な通信キャリアの通信網を選択したNB-IoTの接続サービスを一括提供する。ガス会社は通信キャリアとの個別契約不要で、広域かつ安定した通信環境でスマートガスメーターの利用が可能となり、ガスインフラの運用管理やサービス提供に特化できる。

（3）遠隔検針サービス
　既存のガスメーターに外付けのNB-IoTユニットを組み合わせるだけで、遠隔検針が可能になる。ガスメーターの個別IDと抽出期間を指定すると、クラウドで一括管理されたデータから対象メーターの検針データや異常データを出力する。

※Narrow Band IoT：180 kHzと非常に狭い帯域幅を使用し、通信速度は上り62 kbps／下り26 kbps、狭帯域かつ低速のため消費電力が少なく電池による長時間駆動が可能

プレスリリースサイト(panasonic)：
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/07/jn210721-2/jn210721-2.html

（株）アドダイスは、2021年6月1日より、愛媛県の「久万高原町立病院」において、バイタル測定スマートウオッチ「ResQ Band（レスキュー・バンド）」および健康を見守る人工知能「ResQ AI（レスキューAI）」を利用した、地域の高齢者及び病院スタッフの健康見守りの実証実験をスタートした。
この実証実験を通じて、高齢化など様々な課題を抱える地方自治体において、また感染症蔓延が常態化したこの世界において、医師・看護師・ケアスタッフなどの見守りのもと、誰もが安心・安全に暮らせる社会を、AIで実現していくという。

同社は、AIデータサイエンティストと医師が、独自開発の「自律型AI技術（名称：ソロモン・テクノロジー）」で、様々な社会課題の解決に挑むスタートアップ。
ソロモン・テクノロジーは、人の健康を守るためにも非常に有効との評価を受け、2018年より、県立広島病院と連携し「がん」の画像診断AIの共同研究を続けてきた。
さらに2020年春、新型コロナウィルス感染拡大を受け、この技術を新型コロナウィルス対策にも活かすべく、医療機関、大学等の研究機関、企業、一般の個人から有志を募り「COVID-19 ResQ（コヴィッド・ナインティーン・レスキュー）プロジェクト」を発足。健康と生命を守る「ライフスタイルAI」の共同研究を続けてきた。
そして2020年秋より、ウェアラブルIoT（ResQ Band）を装着しバイタルを測定、クラウド型のデータ管理プラットフォームに連携し、ソロモン・テクノロジーに基づき開発した人工知能（ResQ AI）で解析し、健康管理や未病対策に役立てる構想の実用化を進めてきた。
ResQ AIは、身体特性だけでなく生活環境、生活習慣をAIで学習し、すべての人に究極の個別ケアを提供するという「ライフスタイルAI」の研究成果である。自律型AIが健康を見守り、安心して人生を謳歌できる社会の実現を目指しているという。

■久万高原町立病院　バイタル測定スマートウオッチ＋AI実証実験概要
　導入先：国民健康保険久万高原町立病院（愛媛県上浮穴郡久万高原町久万65番地）
　開始日：2021年6月1日
　目的：健康管理、見守り、クラスタ対策
　利用者：高齢者（訪問診療、訪問介護を受けている人）、病院スタッフ
　実験概要：利用者にResQ Bandを装着して貰い、バイタル測定とAIによる健康見守りを行う。

ニュースリリースサイト：https://ad-dice.com/news/210720_press/

シャープ福山セミコンダクター（株）は、I2C通信(※1)対応で業界最小クラス(※2)のウェアラブル機器向け近接センサ(※3)＜GP2AP130S00F＞を開発、本年5月から量産を開始した。

　ウェアラブル機器市場は、スマートフォン向けなどに採用されているTWS(※4)イヤホンをはじめ、今後、普及が期待されるVRゴーグルやスマートグラス、さらには生体情報のモニタリング機能を搭載した機器などを含む成長分野である。これらの機器では、物理スイッチを搭載せず、機器の着脱を自動的に検知して音楽再生の一時停止などの制御を可能にする近接センサの採用が進んでいる。そうした状況の中、ウェアラブル機器のデザインにより高い自由度を持たせるべく、近接センサの小型化へのニーズが高まっている。

　本センサは、同社が長年のオプトデバイス開発を通じて培ったパッケージ技術や光信号処理技術により、業界最小クラスの本体サイズを実現した。また、平均消費電流Typ.40 μA(※5)の低消費電流設計により、バッテリーの長時間駆動を実現するとともに、独自の外乱光ノイズキャンセル回路(※6)を採用し、太陽光の下など、赤外波長成分が多い屋外環境(※7)においても誤作動を抑制するという。

品 名：近接センサ
形 名：GP2AP130S00F
サンプル価格（税込）：100円
量産開始：2021年5月
月産個数：300万個

■ 主な特長
1．超小型・低消費電流設計により、さまざまなウェアラブル機器への組み込みが容易
2．耳などへの着脱を自動検知し、スイッチ操作なしにウェアラブル機器の制御が可能
3．外乱光耐性が高く、屋外でも誤作動を気にせずに使用可能

注釈：
(※1) 2本の信号線で通信する同期式のシリアル通信方式の規格。
(※2) 2021年7月19日現在、シャープ調べ。近接センサにおいて。
(※3) 赤外光を照射して対象物の接近を検知する、受発光素子一体型のセンサ。
(※4) True Wireless Stereoの略。完全ワイヤレスステレオ。
(※5) 回路部（LSI）ならびに発光部（VCSEL）の消費電流の合計。
(※6) 特許第5823624号および特許第6072928号。
(※7) 実証環境：太陽光下10万Luxの場合において。

ニュースリリースサイト(sharp)：https://corporate.jp.sharp/news/210719-a.html