ams OSRAMは、オーストリアにて12月9日、自動車の前照灯用として業界最高の明るさ性能のLEDを発表した。同社は、車載用LEDのマーケットリーダーとして、Oslon Black Flat Xファミリーの投入により、業界に向けて強いメッセージを発信している。リードフレームを使用したこの製品は、業界随一の明るさ性能を提供し、主に自動車のロービームおよびハイビームなどに使用されることを想定しているという。

表面実装可能なこの製品は、標準的な生産工程で特に容易に取り扱い可能である。1チップタイプは、1Aで460lmという市場をリードする明るさ性能に加え、3.75mm×3.75mmというコンパクトなサイズが特徴。また、このLEDシリーズの特長であるQFNパッケージ構造により、放熱対策にも有利である。システムによっては、ヒートシンクの大幅な小型化、もしくは完全に排除することも可能。
製品パッケージのもう一つの特長であるリードフレームにより、市場で普及するセラミックパッケージに対し、非常に低い低レベルの熱抵抗（Rth）を実現している。特殊な酸化チタンの封入と合わせて、LEDのブラックパッケージにより1:200の高コントラストや、カラーオーバーアングル（色度の角度依存性）の均一化を実現しているとのこと。

Oslon Black Flat Xファミリーは、1チップタイプと2チップタイプから提供を開始する。2022年中頃に、マルチチップタイプの製品が拡充される予定。

● Oslon Black Flat Xは、1A駆動で460ルーメンを実現する突出した光束性能を誇り、自動車の前照灯用として市場で最も明るいLEDとなる。
● ams OSRAMは、更なる明るさのロードマップの更新を継続しており、このたび、1チップと2チップのバリエーションを利用客に提供する。
● 費用対効果の高いLEDヘッドランプの設計に向けて、2022年中頃には更なるマルチチップ製品のラインナップ拡充を計画している。

ニュースリリースサイト：https://www.dreamnews.jp/press/0000249950/

オムロン（株）は、車や半導体の生産プロセスで使用されるヒーター設備の劣化傾向をスキルレスで見える化し、予兆保全を可能とする状態監視機器「K7TM」を2022年4月1日からグローバルで発売開始する。
設備の異常を予測するアプリケーションの拡充を通じて、生産工程で発生するロスを削減するとともに消費電力が大きいヒーターのエネルギーロスの最小化に寄与することで、脱炭素社会の実現に貢献するという。

製造現場では、設備の突発故障による生産停止や部品の廃棄ロス、保全員の緊急対応が工場全体の生産性に大きな影響を及ぼしていることが課題になっている。オムロンでは、2017年12月より強みであるセンシング技術と異常検出アルゴリズムをすり合せ、設備の異常状態の監視を実現する「状態監視機器」シリーズを提供してきた。これまで、モーターの異常や制御盤などの温度異常の監視、そして現場の既存設備にも容易に取り付け可能な機器を開発することで、製造現場で完結できる保全革新に貢献してきた。

今回発売する「K7TM」は、設備を稼働させながらもヒーターの適切な抵抗値*1の自動計測を可能としたことで、ヒーターの劣化傾向を数値で把握することができる。これにより、ヒーターの定期メンテナンスに伴う生産停止や、再稼働時にヒーターを高温加熱するための多大なエネルギーと立ち上げ時間を最小化する。自社の商品ラインアップ*2との連携でヒーター毎の抵抗値の変化率データを蓄積することで、ヒーターの状態に合わせた適切なタイミングでの保全活動を実現する。
さらに、本商品ではヒーター毎の電力も常時計測できるため、データの組み合わせで設備のわずかな異常兆候もとらえ、最適な状態での生産により、製品の品質維持にも貢献する。また、既存設備にも容易に導入可能なため、ヒーターの突発故障に伴うロスを最小化しつつ、生産エネルギーの高効率化で脱炭素社会の実現を加速させるとしている。

■「K7TM 」シリーズの主な特長
① 簡単後付けで、既存設備のヒーター状態を監視
現場の既存設備にも容易に取り付けが可能です。ヒーターの電圧とクランプ式電流センサにより、ヒーターの電流値を計測するだけでヒーターの劣化傾向の監視が可能になる。
② 設備稼働中に自動でヒーターの抵抗値を測定し、リアルタイムでのヒーターの劣化傾向を把握
ヒーターの抵抗値を温度制御の影響を受けず自動で測定し、変化率を算出。ヒーターの温度特性の影響を最小化する監視手法で、より高い精度でヒーターの劣化傾向を把握することができる。
③ 人に依存しない保全活動を実現
ヒーターの劣化状態をヒーター抵抗値の変化率に数値化。最適な交換時期決定に必要となる、ヒーター抵抗値の変化率のしきい値を設定することができる。これにより、人や経験に依存しない、データに基づいた最適なタイミングでの保全活動を可能とする。
④ 場所に依存しない監視環境を構築
本体表示による現場での状態監視にくわえて、タッチパネルやPLC、通信変換器を使用したネットワーク接続で、現場だけでなく事務所にいながらリモートでの状態監視も可能。
⑤ ヒーターの状態見える化により品質維持、カーボンニュートラルに貢献
設備の状態変化を従来のヒーターの温度にくわえて、電力も常時監視することで、設備の品質状態を見える化する。また、ヒーターの状態に合わせた適切なタイミングでのヒーター交換を可能とすることで、設備の再稼働時に消費するエネルギーを高効率化させ、CO2排出量低減にも貢献。

*1　抵抗値：ヒーターを長年使用していると、酸化が進みヒーターの線が細くなることで、ヒーターが断線する。これに伴い、ヒーターの抵抗値が大きくなる。ヒーターの断線は、設備の生産性に大きな影響を与える。
*2　自社の商品ラインアップ：マシーンオートメーションコントローラー、プログラマブルターミナルなど

ニュースリリースサイト(omron)：https://www.omron.com/jp/ja/news/2021/12/c1209.html

エバーブルーテクノロジーズ（株）は、全長5mクラス帆船型ドローン（無人貨物運搬型トリマランヨット）「Type-Xプロトタイプ」を用いた、逗子湾を横断する貨物の運搬、搭乗者ありの遠隔・自動航行の製品化・市場導入に向けた企業向け自動航行デモンストレーションを実施、挙動や機能、活用方法などの確認を行った。

今回のデモンストレーションに使用した「Type-X プロトタイプ」は、100kg以上の積載能力（ペイロード）をもつ全長5mクラス自動操船トリマランヨットで、2021年6月に開催された「Japan Drone 2021」にて披露したモデル。
「Type-X」は、離島間の無人貨物運搬や非常時の救援物資輸送など様々な用途に対応できる実証機として開発したモデルとなっている。船長が必要な動力船では人件費や燃油代からコストが見合わない離島間の荷物運搬や、非常時や災害時に陸路が使えず孤立した沿岸部の海岸へ直接着岸して支援物資を無人で送り届けるなど、「水上の軽トラ」とも呼べる100kgのペイロードを活かして様々な用途に活用することを想定している。

また海難救助や観光用途での利用の問い合わせが多く、搭乗者ありのニーズが高いことが分かったことから、今回初めて人を載せたデモンストレーションを企業向けに実施した。

同モデルは、2020年に開発した2mクラス帆船型ドローン（無人自動操船トリマランヨット）「Type-A」の拡大版として、Type-Aで培った無人帆走技術を適用して開発している。「Type-A」はこれまで逗子市長をはじめ関係者に自動航行などの海上テストを実施、実際の運用を想定した意見をもらうなど、社会実装に向けた活動を続けてきた。

＜デモンストレーション概要および結果＞
今回5mクラス帆船型ドローン「Type-X」を利用し、風力を使って洋上で長時間待機、漂流する遭難者を発見したり、指定した位置へ自動で航行し救助することを想定した自動操船実験を神奈川県逗子市逗子海岸にて実施、製品化・商用化に向けたディスカッションを行った。
今回実験の安全を確保し、積載する重量物としての役割を兼ねて船舶免許を持ちヨット操船の技術に長けた監視要員を1名乗船させている。なお監視要員は乗船しているのみで、操縦は自動、または遠隔にて実施。陸上から遠隔で設定した目的地に対し、風力だけで自動航行、到達することを確認できた。
・実施エリア： 神奈川県逗子市　逗子海岸
・デモンストレーション概要
　海況と実証された概要：
　　風向：北風（平均-10度）
　　風速：最大7.54m/s（14.7ノット）平均2.21m/s（4.30ノット）
　　艇速：最大 3.39m/s（6.59ノット）平均1.23m/s（2.39ノット）※自動操船時
　　航行距離：N/A
　　稼働時間：約85分 ※待機時間含む
　　積載量／搭乗者：1名（約80g）
※風向風速はType-X搭載の風向風速センサから、艇速はGPS情報から取得

＜想定される活用イメージ＞
■人件費、燃油代がほぼゼロ
これまで船舶は大型化によってコストダウンを計ってきたが、無人帆走技術は人件費、燃油代がほぼゼロのため小型な舟艇でもコストが安く、分散化することで、コストをあまり掛けられない水上移動手段や貨物運搬など、多種多様なニーズに対応が可能となる。

■港湾施設がない場所でも砂浜に着岸できる
小型帆船は港湾施設がない場所でも砂浜に着岸できるため輸送の自由度があがり、陸上でいえば貨物列車のターミナル駅とトラック便による個配といった棲み分けと同じように、沿岸部の必要な場所へ直接届けることが可能。

■災害時の支援物資輸送で活躍の可能性
このような特徴をもつ小型無人操船ヨットは、災害時、土砂災害で陸路が分断された沿岸部の市町村への支援物資の輸送に役立つ。具体的には近隣の市町村から支援物資を積載した小型無人操船ヨットを出帆、海上を風力で移動し陸路が分断された沿岸部の市町村の海岸に着岸し物資を届ける。小型ヨットは港湾施設が損壊した場合でも砂浜があれば着岸できるため災害時に活躍できる。

また船舶型ドローンの特徴として、ペイロードが飛行型ドローンに比べ大型のため飲料水や米穀、食料品などの重量物や、トイレットペーパーやおむつなどかさばる日用品の運搬に向いている。 輸血用血液など急を要するものは飛行型ドローン、重量物や日用品は船舶型といった使い分けをすることで、災害時、効果的に対応可能であるという。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000055567.html

（株）Luxonusは、血管を造影剤なしで、無被ばくかつ簡便に3Dイメージングする光超音波イメージング装置（LME-01）を開発し、 今年11月30日に医薬品医療機器総合機構（PMDA）への申請が受理された。

【製品概要】
光超音波イメージング装置（LME-01）は、無被ばくかつ造影剤なしで、血流の量に応じた血管形態を表示することができ、血流評価が可能な画像情報を医師に提供する。
本装置は、体表に近赤外パルスレーザ光を照射して、光音響効果により体内の血管（血液）から発生する超音波を、独自技術の半球型超音波センサアレイにより検出し、血流を3D 画像を構築するシステム。
最大180mmｘ290mmサイズを6分以内で撮影する＜Still撮影＞、血流の動画を撮影する＜Movie撮影＞の機能を持っている。
これまで可視化が難しかった微細な血管が簡便に撮影可能な装置として、様々な治療、診断に応用されることが期待されるという。

【販売予定】
光超音波イメージング装置は、薬事承認取得後に、国内の医療機関へ医療機器ディーラーを通じて販売開始を予定している。また、海外においても同様の3Dイメーイングする製品がないことから、国内だけでなく海外に向けても展開を図っていく。

発売時期、価格等の情報についは、詳細が明確になり次第改めて告知するとのこと。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000084850.html

レステック（株）は、2022年より昆虫サイボーグ化技術の実用化に向けた日本でのマーケティング活動をスタートする。
なお、本技術は日経トレンディ 2022年1月号に掲載された。
（https://info.nikkeibp.co.jp/media/TRE/）


■「昆虫サイボーグ」技術について
　cmスケールの小さなロボットを作る技術は世の中にたくさんあるが、電力の消費が高く、ただ「動く」だけでも数分しか駆動できず、無線通信やカメラ・センサなどの機能を取り入れるとさらに駆動時間は短くなり、実用的ではなかった。
　これらの課題を解決する方法として、小型チップを搭載した昆虫サイボーグ技術がある。開発したサイボーグ昆虫は、単純に「動く」（行動制御）だけでなく、あらかじめインプットされたアルゴリズムに基づき自律的に障害物を避けて、指定の目的地までたどり着くことが可能であり、カメラ・センサを通じて人を検知する機能を備えている。
　災害時に人が入るのが危険ながれきの中での行方不明者捜索や、事故や犯罪を未然に防ぐ監視モニターなど、様々な分野へ応用していくという。
※本技術はシンガポール/南洋理工大学・佐藤研究室にて実用化に向けた研究が進められている。

研究室サイト：https://hirosatontu.wordpress.com/research/

オンセミは、業界で最も低い消費電力を実現する新製品のセキュアな「RSL15」 ワイヤレスマイクロコントローラ （MCU） を発表した。「RSL15」は、Bluetooth® Low Energyによるワイヤレス接続機能を備えており、コネクテッド・インダストリアル・アプリケーションで高まっている、消費電力を犠牲にすることなくセキュリティを確保したいという要求に応えるとのこと。

「RSL15」は、エネルギー効率を検証する Embedded Microprocessor Benchmark Consortium (EEMBC) の認証を受けている。EEMBCのULPMark™-CoreMarkベンチマークプログラムは、組み込みシステムで使用されるマイクロコントローラの動作時のエネルギー効率を測定するもの。RSL15は「パフォーマンス」スコア60.5を獲得し、クラスをリードしている。また、マイコンのディープスリープ効率を計算する ULPMark- CoreProfile ベンチマークでも、オンセミは 従来製品の「RSL10 」と 新製品「RSL15 」でそれぞれトップ 2 を維持しているという。

「RSL15」は、最先端の低消費電力性能を維持しつつ、Arm®TrustZone®テクノロジによりデバイスの信頼性を確立し、Arm CryptoCell™-312テクノロジによりコードやデータの真正性、完全性、機密性を保護するように設計されている。このPSAレベル1認証を受けた設計により、Bluetoothプロトコルの一部としてすでに提供されているセキュリティ対策を強化し、アプリケーションとソフトウェアの両方のレベルで保証を提供する。

「RSL15」は、Bluetooth 5.2仕様で提供される多くの新機能をサポートしている。これには、通信距離の延長、データ通信量の増加、到着角（AoA）と出発角（AoD）による位置特定などが含まれる。また、オンセミは、Arm Cortex®-M33プロセッサをディープスリープモードに保ちながら、センサインタフェースを監視できる革新的なスマートセンシング機能を開発した。「RSL15」は、これらの高度な新機能により、コネクテッド資産追跡（アセットトラッキング）、スマートリテール、IoTエッジノードを含む様々な産業オートメーション・アプリケーションにおける「RSL10」製品ファミリーの成功を継承するという。
「RSL15」は、小型の40ピンQFNパッケージで販売中。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000166.000035474.html

Intelligence Design（株）は四日市市と、日建設計シビル・日建設計・日建設計総合研究所と共同で、エッジAIサービス「IDEA counter」を活用した、四日市市の中心市街地のスマート・プランニング及びデータ利活用による空間最適化に向けたデータ収集・評価検討を行う社会実験を行う。
※IDEA counterは、カメラ映像をもとに人や車の流動（通行量、エリア滞在時間など）を計測するエッジAIサービス。

四日市市は、リニア時代に相応しいゲートウェイとして、居心地が良く歩きたくなる魅力的なまちなかを目指して、近鉄四日市駅及びＪＲ四日市駅の駅前広場や中央通りの歩行空間などの整備からなる近鉄四日市駅周辺等整備事業に取り組んでいる。
日建設計シビル・日建設計・日建設計総合研究所は、中央通り再整備を契機としたエリアのDXを通じたリージョンコア（中心市街地）全体の活性化・魅力創出を目指し、本社会実験の企画・運営を担当している。スマート・プランニングに向けたデータ収集として、AIカメラ以外にもGPS、環境センサなどにより、中心市街地の状況を可視化・把握することで、データ利活用による空間の最適化の可能性を検討するとのこと。

■IDEA counterによる調査概要
日建設計シビル・日建設計・日建設計総合研究所が、Intelligence Designと連携して以下を実施し、結果のとりまとめを行う。
調査①：市役所前通行者数調査
調査②：市役所前交差点における交通量調査

・上記の調査の実施にあたり、市役所前及び市役所庁舎屋上において、人の通行量及び車両の交通量を計測するためのカメラを２台設置。
・カメラ映像から人流データ（人の流れ・人数・滞在時間・性別）の推計値を取得する。個人情報が特定可能な画像データは取得・保存しない。
・ 計測期間は、調査①の計測用カメラは2021年12月10日より５日間、調査②の計測用カメラは2022年1月中旬の５日間を予定している。

■ 製品概要
【1】移動体にも簡単に設置可能
「IDEA counter」は携帯電話同様セルラー方式の通信を利用している為、乗り物等の移動体にも設置可能。サイズもコンパクトかつ軽量なため、限られた空間でも簡単に設置し、端末の設定をするだけで利用できる。これらの特徴を活かし、スピーディーかつ低コストな実証実験を実施する。

【2】豊富な画像解析AIモデルで要望に幅広く対応可能
豊富な画像解析AIモデルを要望に合わせて提供が可能なため、通行者数、属性推定、持ち物推定、侵入検知、マーケティング、接客支援、防犯等幅広く活用できる。AIやIoTが注目される中、同社では各自治体や企業様の掲げるスマートシティ構想への参画や商業施設への導入を進めている。再開発が進む渋谷でも渋谷センター商店街振興組合協力のもと、センター街へ設置し、マーケティングデータとしての活用やキャッチセールス、落書きなどの悪質行為の抑制に役立つよう取り組んでいる。

【3】個人情報に配慮した設計
取得したデータはエッジで映像を取得し解析を行う。利用したデータは個人情報を含む為、解析後削除し、個人データは蓄積することなく、安心して利用できる。解析したデータ（人数、属性等）はクラウドで確認することが可能。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000048250.html