沖電気工業（株）（以下、OKI）、関西電力（株）（以下、関西電力）および（株）日本総合研究所（以下、日本総研）は、兵庫県神戸市北区において、屋外カメラ映像とAIを活用した自動走行車両の運転支援および地域の見守りに関する実証実験（以下、本実証）を2月6日より開始した。 本実証では、交差点における自動走行車両（以下、実証車両）の安全でスムーズな走行の実現と安全・安心なまちづくりの実現を目的に、道路側に設置されているインフラ設備(注1)と実証車両の協調方法や映像解析手法について技術的検証および課題抽出を行うという。

実証車両の安全・安心な運行には、交差点などの死角から飛び出す車両などの存在を実証車両が認識する必要がある。そこで本実証では、関西電力が保有する電柱に設置したカメラの映像をOKIが解析し、その結果を実証車両に伝達することで、上記課題の解決を図り、安全でスムーズな走行の実現を目指すとのこと。

また、上記カメラの映像を関西電力が解析し、路上でうずくまっている人や倒れこんでいる人などを検知することで住民を見守り、安全・安心なまちづくりの実現を目指す。
なお、本実証は日本総研が主催する「まちなか自動移動サービス(注2)事業構想コンソーシアム(注3)」の活動の一環として実施するもの。
OKIと関西電力、日本総研は、地域コミュニティの発展に欠かせない、自動運転を活用した移動サービス等の研究を一層推進し、安全で安心な暮らしの実現に貢献するとしている。

注1：道路に設置したカメラやセンサー等の情報通信設備のこと。

注2：住宅地内の店舗や公共施設、病院、バス停等まで（いわゆるラスト&ファーストマイル）の近隣移動サービス。既存の公共交通とのシームレスな乗り継ぎも含めた、利便性の高い新しい交通ネットワークの構築のほか、移動サービスを通じて取得される各種データを活用し、店舗への販促支援や住民への情報配信などの付加価値サービスの提供も検討されている。

注3：住宅地をはじめとした限定地域内において、自動運転技術を活用して高齢者などの近隣移動をサポートするサービスの事業構想を策定することを目的に設立されたコンソーシアム。本コンソーシアムでは、まちなか自動移動サービスの社会実装に必要な車両、システムの仕様および事業仮説を検討などに取り組み、まちなか自動移動サービスの早期実現を目指している。

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