応用地質（株）と（株）バックキャストテクノロジー総合研究所（以下「BCT総研」）は、脱炭素分野における地域・社会課題解決に向けたビジネス連携を強化する目的で業務提携に合意した。

１．背景・目的
国は2050年カーボンニュートラルを実現するために、そのための温室効果ガスの削減目標を2030年度までに2013年度比で46％削減、さらには50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明した。
また、2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念として、2021年には「地球温暖化対策の推進に関する法律」が改正され、地域の脱炭素化に向けたロードマップとして、2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」をつくる計画としている。
一方、わが国では、少子高齢化や人口減少、地域財政の悪化、インフラの老朽化、自然災害の増加など、地域の持続可能性を脅かす様々な複合的な課題が存在している。脱炭素や循環型経済、分散型社会の実現のためには、これらの課題も同時に解決していく必要がある。

２．提携の目的と今後の取組み
上記の課題認識を踏まえ、応用地質とBCT総研は今後、応用地質グループの保有する再生可能エネルギーのポテンシャル評価技術や、温暖化に伴う災害確率算定手法、人口動態・ハザード・インフラなどの各種データベースや、BCT総研の保有するバックキャスティング手法を用いた地域の未来デザイン、温室効果ガス削減コンサルティング等を組み合わせ、脱炭素・持続可能な地域づくりに向けたソリューションの開発を目指すこととした。
また、複合的な課題を解決するソリューションを実現する手段として、デジタル技術の活用についても積極的に検討してまいくという。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000047274.html