凸版印刷（株）は、ドローン活用した屋内点検サービスを展開する（株）Liberawareと2021年8月に資本業務提携契約を締結した。

▮提携の背景
　近年、高まる各業界の省人化・省力化需要により、点検分野をはじめ、物流分野や農業分野など、様々な分野でドローンの活用に注目が高まっている。また、次世代のインフラとして大きな可能性を有する市場のため、ドローンの技術開発・社会実装はハード・ソフト両面の全世界で注目されている。
　2016年に設立したLiberawareは屋内点検分野に特化したソリューションを開発しており、屋外に比べ、空間や通信等で実装が難しいとされる屋内ドローン分野において、デバイス開発およびサービス提供を行っている。
　また、凸版印刷は以前より、インフラ点検やVRコンテンツ制作など、ドローンを活用したビジネスを展開しており、さらに取得したデータの利活用に関するノウハウも蓄積されている。
　国内産業においては、部材・サービスを含め日本製のドローンサービスへの期待が高まる中、屋内点検分野でノウハウを持つLiberawareとの提携により、凸版印刷が持つ技術のドローン分野でのさらなる研究・開発を加速させるとともに、2023年度までに両社で事業を立ち上げることを目指すという。

▮提携内容について
・Liberawareの屋内型ドローンを利用した、共同研究および共同開発
　Liberawareが提供するドローン「IBIS」(画像)は、屋外飛行用ドローンに比べ開発が難しい屋内飛行用ドローンで、狭小空間で飛行可能な小型かつ軽量な機体と制御ソフトが特徴。
　その優位性を活かし、凸版印刷がこれまで実証実験を行ってきた、屋内空間データのアーカイブやリッチ化などの設備保守・データ利活用分野を中心に共同研究・開発を行い、従来のサービスにドローンの実装を行う。また、将来的にはLiberawareとのドローンを活用した共同サービス展開を目指す。

・凸版印刷のデータ管理ノウハウを、Liberawareのサービスと連携
　これまでBPO事業・セキュリティ事業等で培ってきた、凸版印刷が持つ高セキュリティ環境下でのデータ管理ノウハウをLiberawareのサービスと連携し、屋内点検サービスでのオペレーション構築を行う。

▮今後の目標
　凸版印刷はLiberawareと双方の技術を掛け合わせた検証や共同研究・開発等により、2023年度までにドローン分野における事業創出を目指し、社会のさらなるDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するとしている。

ニュースリリースサイト(TOPPAN)： https://www.toppan.co.jp/news/2021/09/newsrelease210901_1.html