（株）インターネットイニシアティブ（IIJ）は、HACCP（ハサップ）（※）による衛生管理の義務化に伴い、食品関連事業者向けに、冷凍冷蔵庫や倉庫の温度を自動監視・管理するIoTソリューション　「IIJ LoRaWAN®ソリューション for HACCP温度管理」を、2020年7月15日より提供開始すると発表した。
（画像はサービスイメージ）

「IIJ LoRaWAN®ソリューション for HACCP温度管理」（以下、本ソリューション）は、温度センサ、温度データをクラウドに送るLoRaWAN®ゲートウェイ（無線基地局）、データを保存し可視化するクラウドサービスおよびアプリケーション、通信用SIMなど、温度管理に必要となる製品、サービスを、サポートを含めて一括で提供する。
Kiwi Technology社（以下kiwitec）の「Kiwi Sense the Future 温度管理パッケージ」とIIJのサービスを組み合わせて提供するもので、センサで計測、収集した温度データは遠隔からスマートフォンやパソコンで確認でき、また、設定したしきい値を超える異常を検知した場合はメールやアプリ経由で通知を受けることができるため、問題発生時にも即時対応することで適切な温度管理を実現する。
スーパーやコンビニエンスストア、ホテルなどの冷凍冷蔵庫、倉庫など、利用者は、食品の製造、保管、販売、提供を行う現場で、温度データの自動収集と異常監視といったHACCP対応に最も重要な温度管理のシステムを簡単かつ低コストで導入が出来るという。

（※）HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）：原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、微生物や異物混入等の危害が起きやすい要因（ハザード）を分析した上で、特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法。重要な衛生管理基準として、先進国を中心に各国で義務化や奨励が進んでおり、日本でも2018年の6月に改正された食品衛生法により、2020年6月に法令化された。完全義務化までの猶予期間は2021年6月までで、その後すべての食品事業者に対してHACCPに沿った衛生管理が完全義務化されるとのこと。

プレスリリースサイト（IIJ）：https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2020/0615.html