（株）東陽テクニカは、フランスSeaber(シーバー)社製のUUV(自律型無人潜水機)「YUCO SCAN(ユーコ スキャン)」の実機を用いた海中デモンストレーションを、千葉県の保田漁港沖で7月30日(火)に一部顧客限定で実施した。

【 概要 】
　UUV(Unmanned Underwater Vehicle)は、センサ技術、ナビゲーションシステム、自律運行技術などを備えた、遠隔操作が不要な自律型無人潜水機である。Seaber社のYUCOシリーズは小型のUUVで、投入・揚収の負担が軽く初心者でも簡単に使用でき、堅牢な設計や容易なメンテナンスが特長。海洋環境モニタリング(環境計測、聴音)、地形計測(爆発物探査、証拠品捜索、人命救助、インフラ点検)など、さまざまな用途に向けたモデルがあり、25か国で全シリーズ販売開始してからおよそ3年で80台近くの販売実績があります。簡易的な運用による省人化／省力化は調査船舶の運航時間短縮にも寄与するため、温室効果ガスの抑制や海洋汚染の抑止にも貢献すると期待されているという。
　このたび、当製品を使用し海底地形のデータ収集・解析を行うデモンストレーションを一部顧客限定で実施した。実運用を見てもらうことで、従来のUUVよりもさらに効率的な運用と、収集データの精緻さを理解してもらえる機会となった。

【 製品の主な特長 】
・手投げ投入にてミッション開始が可能
・直感的に使用可能な製品およびソフトウェアの設計
・浮上後にオペレーターの位置近辺まで帰投する「Come Back Here」機能
・運用／メンテナンスにおけるユーザーの作業箇所を簡略化(故障リスク、手間の軽減)
　◇製品ページ：https://www.toyo.co.jp/kaiyo/products/detail/yuco

プレスリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000140.000075068.html

　オンセミは、設計エンジニア向けに用意している、設計ツールの拡充を発表した。
　システムレベルの設計には、アプリケーションに適したソリューションを見つけるのと同じように開発ツールが重要である。オンセミは、設計プロセスをマスターできる包括的なツールとソフトウェアを提供しており、最適な製品の選択からテスト、分析まで、設計サイクル全体を通してお客様をサポートすることに重点を置いている。
　今回拡充した設計ツールの概要は次のとおりである。

・製品推奨ツール＋
　製品データシートの整理から仕様や機能の比較まで、設計に適した製品を見つけるのは大変な作業となる。製品推奨ツール（PRT+）は、設計エンジニアがオンセミの製品ポートフォリオから適切な製品を見つけるのを支援するために開発されたツール。PRT+の主な利点は、最適な製品を提案するランキングアルゴリズムにある。このランキングアルゴリズムは、半導体コンポーネントの性能指数とクイックフィルタを使用したユーザーとの対話に基づいている。
　PRT+ツールは、部品の検索を簡略化する各種の高度な機能を搭載している。特徴の一つは、さまざまなポートフォリオのパラメータをグラフィカルに表示するインタラクティブチャートである。このツールには、最も重要なパラメータを一つの表にまとめて、最適なソリューションを容易に見つけることができるクイックフィルタのオプションもある。PRT+ツールは類似製品機能も備えており、多くの製品ページから直接アクセスできる。

・WebDesigner+™
　WebDesigner+™電源は電源設計を支援するオンラインツールである。このツールは入出力要件に基づいて、PMICと関連する電気コンポーネントを推奨する。必要なパラメータは、電源の最小入力電圧と最大入力電圧、周囲温度、出力電圧と出力電流である。このツールは、推奨部品表（BOM）、回路図、設計操作値、チャートを含む詳細な設計レポートを作成する。そのすべてを同僚たちと共有することができる。

・Eliteパワーシミュレータ＋セルフサービスPLECSモデルジェネレータ
　オンセミのEliteパワーシミュレータとセルフサービスPLECSモデルジェネレータは、特定のアプリケーションに合わせた最先端の高精度シミュレーションと製品選択機能を提供することによって、パワーエレクトロニクスエンジニアの時間を節約する。これらのツールは開発サイクルの早期段階で有用な洞察を提供して、コストと時間のかかるハードウェアの製造とテストを軽減できる。
　EliteパワーシミュレータをセルフサービスPLECSモデルジェネレータと併用することで、設計者は設計環境に関連する設計固有の寄生情報を入力し、高精度のシステムレベルのシミュレーションでPLECSモデルを作成することができる。これらのツールは、EliteSiCソリューションポートフォリオ全体をサポートするだけでなく、最近では　Field Stop7 (FS7) IGBT も含まれるように拡張された。

・システムソリューションガイド
　システムソリューションガイドは、オンセミの広範な製品ラインナップから、設計するアプリケーションに最適な製品を見つけるのに役立つ。システムソリューションガイドには、詳細な技術仕様と実践的な開発アドバイスが含まれており、設計プロジェクトに欠かせないリソースである。オンセミの主要部品サプライヤとしての専門知識を生かし、幅広い製品ラインナップから各種アプリケーションに合わせた製品をハイライトしている。

・DevWareX
　イメージセンサの構成、制御、検証を行う開発プロセスは困難な作業になる場合がある。オンセミ はDevWareXという汎用性の高い強力なツールを提供し、この開発プロセスを短縮し、正確性を向上させ、効率を高める。このツールでは、イメージセンサをプログラミングし、画像を表示させて評価することができ、さらにPythonスクリプトを実行して画像をキャプチャしたり、保存したりすることができる。問題のデバッグに役立つ多くの組み込みツールも備えている。また、イメージセンサの制御および画像表示用カスタムアプリケーションの開発を可能にする関連ソフトウェア開発キット（SDK）のApBaseライブラリもある。

・SPICE Live Models
　SPICE Live Modelツールの新しいベータバージョンは現在、オンセミの LDO、MOSFET、BJTファミリの一部の製品をサポートしている。「SPICE」アイコンをクリックするだけで、さまざまなDC、トランジェント、モンテカルロシミュレーションにアクセスして操作し、ウェブベースのSPICE環境で製品の性能を評価できる。 SPICE Live Modelを使用して、オンセミのコンポーネントやアプリケーション設計をより詳しく調べることができる。このツールは、SPICEシミュレーションをベースにした製品の動作に関する詳細な情報を提供し、さまざまなシミュレーションパラメータや動作条件をパラメータ化することができる。
　また、データシートや評価ボードなどの製品資料へのショートカットも提供。ユーザーはシミュレーションパラメータを簡単に調整し、アプリケーション回路図を使ってコンポーネントを簡単に設計できる。SPICE Live Model環境では、評価結果をインタラクティブなチャートに出力して、電圧、電流、効率、消費電力、場合によってはそれらの統計的な評価など、さまざまな動作パラメータを表示することができる。

プレスリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000311.000035474.html

（株）長谷工コーポレーションとTOPPANエッジ（株）は、建設現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるべく、2020年4月から共同研究を実施してきた。このたび、本共同研究の成果として、RFID（※1）と温度センシング技術の活用によって、コンクリートの硬化による強度の発現を遠隔で確認可能とする「RFIDセンサーシステム」（特許申請中、以下 本システム）を開発した。

　建設現場で型枠に打ち込まれるコンクリートは、硬化初期のコンクリート強度に応じて型枠を取り外すなどの次工程に移行する。従来、硬化初期のコンクリート強度は、供試体を用いた外部機関の圧縮強度試験で確認している。本システムは、コンクリートを打込む型枠の内側に設置した「RFIDセンサー」が測定したコンクリート温度から、硬化初期のコンクリート強度を推定するもので、リアルタイムに遠隔でコンクリート強度の発現をモニタリングできる。そのため、外部機関の圧縮強度試験が不要になり、迅速な次の施工工程への移行による作業効率向上や、供試体の削減によるCO2排出量および廃棄物の削減が期待できる。

　なお、本システムの検証は、長谷工コーポレーションが進めている建設現場において2024年初頭より実施しており、本システムを用いた施工管理の運用方法の確立や、操作性ならびに作業性の向上を進め、2025年度中の本格導入を目指す。

■ 本システムの特長
・RFIDを用いた作業性の向上
　本システムは、コンクリートを打込む型枠の内側に「RFIDセンサー」を設置し、外側に“読取り機”を取付けることで、打込まれたコンクリートの温度データを測定し記録する。「RFIDセンサー」はシール状であるため型枠の内側に貼付するだけで取り付けることが可能で、設置に際して配線処理や型枠の加工が不要である。また、「RFIDセンサー」は非常に薄型で、型枠を取り外した後のコンクリート表面の痕跡がわずかであるため、手直しや仕上げ施工への考慮も不要である。

・無線通信かつ遠隔でコンクリートの強度発現を確認可能
　「RFIDセンサー」で測定したデータは型枠の外側に設置する読取り機で無線により記録する。記録された温度データは、クラウドに自動で転送される。この温度データを用いて建築基準法の告示に示される推定式からコンクリートの強度を推定することで、遠隔からもリアルタイムで強度発現の確認が可能である。

■ 今後の展開　
　長谷工コーポレーションとTOPPANエッジは、今後も、働き方改革やCO2排出量、廃棄物の削減による環境負荷の低減を目指し、建設現場のDXに向けた開発と普及を共同で推進する。

※1　RFID（Radio Frequency Identification）は、電磁界や電波などの無線通信を用いて、ICタグなどの情報を非接触で読み書きする自動認識技術。温度センサー付きRFIDタグは、固有IDに加えて温度センサーを内蔵。また、リーダー・ライターから発せられる電波を電源として作動するため、電池交換が不要で、センサーの小型化、薄型化が可能

プレスリリースサイト(TOPPAN)：
https://www.holdings.toppan.com/ja/news/2024/08/newsrelease240829_2.html

　旭化成エレクトロニクス（株） の子会社センスエア社は、欧州市場を中心に空調機器の冷媒としての利用の急拡大が見込まれるR290（プロパン、C3H8）の検出が可能なガスセンサ「Sunlight R290」を開発し、本年9月より量産出荷を開始する。本製品は高度な安全性と精度を兼ね備え、強燃性冷媒であるR290を使用する空調機器の安全な運用を支援するという。

　空調機器の冷媒については、特に欧州において、PFAS規制や既に取り組みが始まっているFガス（フルオロカーボン類）規制により、これまで広く使用されていたR410A、R134aなどのハイドロフルオロカーボン系冷媒から今後はR290などの自然冷媒に切り替わっていくと考えられている。これらの冷媒はオゾン層への影響の小ささ、地球温暖化係数（GWP）の低さ、冷却効率の点で優れているが、一方で可燃性が高い（強燃性）という特性もあり、冷媒が漏れてしまった場合の燃焼や爆発のリスクを低減させる必要がある。空調機器の安全規格である　IEC 60335-2-40 edition 7でも、冷媒ガス漏れ検知機能が要求されており、ガスセンサの搭載が進んでいる。

　新製品Sunlight R290はLED光源とフォトダイオードセンサを用いたNDIR※技術を採用しており、ほとんど熱を発生させない。このため強燃性のR290を冷媒に使う場合でも、高い安全性を保ちながら運用できる。また、検知の際に振動や干渉ガスの影響を受けにくく、ロバスト性や信頼性の高い測定が可能であり、 IEC 60335-2-40規格の厳しいリーク検知要求を満たす。加えて、経年で変化するセンシング特性を自動で補正する「自己補正アルゴリズム （ABC: Automatic Baseline Correction）」を備えており、メンテナンスの頻度を低減する。Sunlight R290は、2024年 9月より量産出荷開始を予定している。

※NDIR … Non-dispersive Infrared （非分散赤外線）。NDIR方式はガスの濃度を測定する方法の一つ。ガス分子が特定の波長の赤外線を吸収する性質を利用し、光源からの赤外線を分散させずにガスに照射し、その波長がどれだけ吸収されたかを測定することで、当該ガスの濃度を算出する。

製品スペック
・測定レンジ : 0~100%LFL
・測定精度 : +/-2.5％LFL
・動作温度 : -40～70℃, 0～95% RH
・想定寿命 : 通常環境下で15年以上
・低消費電力・小型サイズ
・平均消費電流 : 94μA（@Measurement period 2s）
・小型サイズ : 34mm × 21mm × t12mm

想定アプリケーション
・パッケージエアコン
・ルームエアコン
・冷暖房製品
・チラーユニット
・除湿機
・制御盤クーラー

プレスリリースサイト(asahi-kasei)：https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2024/el240829.html

（株）センシンロボティクスは、公共設備の遠隔点検を目的とした実証実験に、扶桑電通（株）と共同で参画した。

　遠隔地に設置されている公共設備には、日常点検に時間がかかるという課題がある。特に、災害時や障害時に技術者が現場に立ち入れない場合、迅速な対応が困難であることが課題となっている。また、センサを用いて設備の異常検出を発見した際に、遠隔地から必要な復旧操作などの介入ができないことも課題として挙げられる。そこで、施設の日常点検や災害時・障害時における迅速な対応を見据え、自動・遠隔操作が可能なロボットによる遠隔監視の検証にセンシンロボティクス、扶桑電通が共同で参画した。

UGV*1 を用いた実証実験（画像）
　センシンロボティクスがインターネット環境を用いた遠隔操作や自律走行を実現するUGVを構築し、扶桑電通提供のアームロボットと組み合わせて提供した。適切なUGVの選定、アームロボットへの搭載、システム統合などの技術面で支援を行い、UGVにアームロボットを組み合わせることで、自律走行による現場巡視だけでなく、必要に応じてアームロボットを活用した復旧操作も可能となる。この実証を通じて、多様な設備の点検が効率的に行えることが確認された。特に、定期的な保守業務や障害時における一時切り分けを遠隔でおこなうことで、人的リソースの削減と点検精度の向上が実現した。

UAV*2 を用いた実証実験
　非GPS環境下での屋内飛行が可能なUAV（Skydio機）を活用した。
センシンロボティクスのこれまでの現場で得た飛行技術やノウハウを活かして、扶桑電通へ研修などの導入支援および、飛行の難易度が高い狭小部や、螺旋階段がある現場での飛行サポートを行った。この実証によって、遠隔からの簡易的な操作で、操作者の技量に関係なく自律飛行による計器類のデータ取得や、有事の際の初動調査に活用できることを確認した。また、リアルタイムのデータ取得により、異常を確認できた際には即座に対応することが可能となった。その結果、障害時の設備ダウンタイムを最小限に抑え、効率的な運用を実現した。

　センシンロボティクスと扶桑電通は、本取り組みで得た知見をもとに、引き続き協力し、設備点検の省人化・効率化・迅速化の実現を目指す。UGVにおいては、自律移動時の正確性および安全性の向上、遠隔操作時の操作性のさらなる高度化に取り組む。UAVにおいては、取得した計器類や設備外観のデータをAI分析システムで解析し、人間の目では見落としがちな小さな異常を早期に発見することで、保守作業のさらなる効率化が可能となる。これらの改良やAIの活用を通じて、DXによる設備点検の高度化を推進していくとしている。

*1 UGV（Unmanned Ground Vehicle）…運転手の乗車を伴わず、無人状態で走行できる車両の総称。
*2 UAV （Unmanned Aerial Vehicle）…人が搭乗しない航空機。 通称ドローンと呼ばれている。

プレスリリースサイト：https://www.sensyn-robotics.com/news/fusodentsu-remote-inspection-demo

（株）HOSACは、2024年8月26日より北海道全域で自動操舵システムAG502の取付・操作説明サービスを開始した。このサービスは、自動操舵システム専門のサービスエンジニアがお客様先に伺い、取付及び操作説明をするもの。これまで、お客様が自動操舵システムを導入する際の課題となっていた取付と操作方法に対する不安を取り除き、自動操舵システム導入による課題解決を加速するという。


【取付・操作説明サービスの概要】
お問合せから導入までの流れは以下のとおり。
1)ご注文（オンライン注文可。事前にお電話またはホームページからご相談。）
2)お支払い
3)日程調整（ご入金確認後、お電話またはメールにてご連絡。）*
4)取付&操作説明（操作説明後からすぐに自動操舵システムをご利用可。）
・サービス開始日
2024年8月26日から開始*
・対象地域
北海道全域*
※施工日はお客様と日程調整の上、決定。
※ご購入から取付まで概ね1-3週間。
※繁忙期や混雑により変動あり。
※本州、四国、九州、沖縄県での取り付けは順次展開予定。

【自動操舵システム AG502とは】
　自動操舵システム AG502は、お手持ちのトラクターや田植え機、移植機などに後付け可能な自動操舵システム。操舵精度はRTK使用時で±25mmと高い精度での作業が可能である。独自開発GNSSアンテナで測位衛星情報を受けとり、RTK基地局からの補正情報と併せて誤差を補正することで正確な位置情報を取得。標準搭載の2個の3軸ジャイロセンサーを装備しており、高精度なコントロールを実現し、きめ細かい正確な農作業が可能。前輪ジャイロセンサー、USBカメラが付属しており、コストパフォーマンスに優れている。
・一般販売価格：880,000円（税込）
・取付費用：110,000円（税込）
・合計：990,000円（税込）
※ご利用には製品以外に、ネットワークRTKのご契約およびインターネット回線(データ通信SIMまたはデザリング)が必要。
※山間部などモバイル回線の電波状態が著しく悪い地域ではご利用できない場合あり。

プレスリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000137377.html

ミーク（株）は、ウィットシステムズ（株）が展開するIoT遠隔監視プラットフォーム「DATAvis（データビズ）」の通信に、『MEEQ SIM』が導入されたと発表した。

導入背景
　ウィットシステムズは、工場や各種プラント、自治体の上下水道インフラなどを遠隔監視・制御するための多種多様なセンサと制御装置、通信システムを一括提供する「DATAvis」を展開している。これまで、センサや制御装置、監視施設を結ぶ通信はアナログ専用線を活用していたが、現在は光回線への移行を進めており、敷設が難しい場所ではモバイル通信を活用している。上下水道のような重要インフラを制御する通信には、堅牢なセキュリティと高い安定性が必要不可欠である。そこでこの度、閉域ネットワークを利用可能で、3キャリアに対応した通信を低コストで利用できる点を評価され、「DATAvis」の通信に『MEEQ SIM』が採用された。

ウィットシステムズにおける『MEEQ SIM』活用
　閉域ネットワークを複数キャリアで利用するためには、通常はキャリアごとに個別の閉域ネットワークを構築しなければならず、多額のコストが掛かる。この点において『MEEQ SIM』の場合は、3キャリアの回線を単一閉域ネットワーク※1に統合可能である。このMEEQ独自の機能を活用することで、「DATAvis」は堅牢なセキュリティと高い通信安定性を低コストで実現しているという。

プレスリリースサイト(meeq)：https://www.meeq.com/news/20240822/

GREEN OFFSHORE（株）は2024年8月より農業向けのリモート制御スイッチサービス「GO SWITCH」をリリースした。


　農業における就業人口は減少しており、それに伴って農地の集積化も起こっている中で、現状では点在する農地を管理するためのリーズナブルな制御装置が不足しており、同社の開発した製品・サービスが一助になるという。

　「GO SWITCH」は「シンプル・かんたん・いつでも」をコンセプトに、専用のリモートスイッチを設置し、スマートフォンにて、遠隔でハウス内の状況を確認することが可能で、必要に応じて灌水の制御を行うことができる。
・現在、灌水の他に窓の開閉などのリモートコントロールについても開発中である。
・農業現場における管理負担を減らし、スマートな農園管理を実現する製品として、協力農園の実証実験を経て、本年8月に販売を開始する。

【リモートスイッチサービス概要】
・同社ホームページより購入可能
・販売対象エリア：静岡県西部地域・愛知県東部地域
・費用　　　　　：初期導入費用　10万円（税別）、月額利用料7,000円（税別）　
・手持ちのスマートフォンからスイッチをON・OFFすることが可能。

プレスリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000147847.html

（株）山善のトータル・ファクトリー・ソリューション支社（以下、TFS支社）は、2024年8月22日(木)に、協働ロボットトライアル施設「協働ロボットテストラボ」を開所する。

　ものづくり産業の人手不足が深刻化する中、作業者と同じ空間で動かすことができる協働ロボットの需要は日々高まっており、世界市場は2033年には3兆円規模に上ると言われている※1。
　一方、海外製の協働ロボットを中心に、試運転できる施設や対面サポートを受けられる場所が少ないといった課題があった。
　そこで同社は、このようなニーズを背景に、これまで本社ビル内にあった導入検討企業に向けたデモンストレーションや試運転可能な協働ロボットトライアル施設の面積を約3倍に拡張し、他府県からもアクセスのしやすい新大阪駅エリアに開所する。
　また、世界を代表する協働ロボットメーカーであるテックマンロボット社（本社：台湾）、ファナック社（本社：日本）、ABB社（本社：スイス）といった3社7台※2の最新協働ロボットを常設。その他、個室型のワークテストルームやトレーニングルームを新設する。
　当施設が、ロボットメーカーからシステムインテグレーター（SIer）、ものづくり企業まで幅広い企業にご活用いただく“共創の場”となることを目指す。また人手不足の課題解決に向けた自動化・省人化をサポートする。
※1「ロボット未来予測2033」デロイトトーマツコンサルティング調べ
※2 時期によって、変更となる。

◆施設概要
名称　　：協働ロボットテストラボ
所在地　：大阪府大阪市淀川区（新大阪駅徒歩圏内）
面積　　：308.65㎡
設備　　：ワークテストルーム（1部屋）、トレーニングルーム（2部屋）、コミュニティスペース

プレスリリースサイト(yamazen)：https://www.yamazen.co.jp/news/entry-2139.html

ゼロスペック（株）は、国土交通省の「令和4年度補正予算 国土交通省 中小企業イノベーション創出推進事業」低炭素推進機構補助金（SBIR）に採択された。

本補助金の採択により、ゼロスペックは京セラコミュニケーションシステム（株）〔以下KCCS〕の協力のもと、同社が提供する浸水センサの電池寿命と対流水圧性能を向上させた次世代浸水検知システムを開発し、社会実装を推進する。2024年8月より北海道内の複数市町村にて実証実験を開始し、低コストかつ簡単に設置可能な次世代浸水検知システムによって、日本全土での防災対策の強化を目指すという。

背景と課題
　近年、大型台風や線状降水帯による豪雨災害が頻発しており、これに伴う浸水被害が深刻化している。地方自治体では、河川水位計や河川監視カメラなどの部分的な情報を元に浸水エリアを推測しているが、電源工事をはじめ各種費用がかかり、広範囲での設置にはハードルが高い状況である。また、災害現場への現地出動には、迅速かつ正確な状況把握が求められ、さらに二次災害のリスクも伴う。これらの課題に対処するため、広域的で戦略的なインフラマネジメントが求められている。

次世代浸水検知システムの特徴と利点
　次世代浸水検知システムに使用されるセンサは、低コストで設置が簡単であることが特徴である。置くだけで防災DXを実現し、多地点の浸水状況をリアルタイムで可視化することができる。これにより、自治体は浸水状況を広範囲かつ高密度で把握することができ、住民への迅速な防災情報の提供や避難情報の早期共有が可能になる。

今後の展望と社会実装の推進
　本プロジェクトは、全国各地から収集された浸水データを中央で共有し、全国レベルでの統合的なリスク把握と避難誘導レベルの向上に活用することを目指している。各市町村における実証実験において、センサの性能や効果を確認しながら、全国の自治体に次世代浸水検知システムを普及させ、より多くの地域で防災対策の強化を図るとしている。

プレスリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000068891.html