STマイクロエレクトロニクスは、高速起動のインテリジェント･ハイサイド･スイッチ「IPS1025HF」を発表した。同製品は、電源オン時の遅延時間を最小限に抑える必要があるセーフティ･システムに最適とのこと。
IPS1025HFは、電源のオン / オフを考慮してもターンオン / ターンオフ信号に60µs未満で応答できるため、特定の安全度水準レベル（SIL）に対応するセーフティ･システムを実現できる。また、小型であるとともに、きわめて広範な入力電圧範囲（8.65V～60V）と最大65V耐圧の入力ピンを備え、産業機器の過酷な動作環境に対応することができる。プログラマブル・ロジック・コントローラ（PLC）や、自動販売機、ファクトリ･オートメーションのI/Oペリフェラル、コンピュータ数値制御（CNC）装置などの電源制御に最適である。

STのインテリジェント･パワー･スイッチ･ファミリにおけるその他のシングルチャネル･スイッチおよびデュアルチャネル･スイッチと同様に、IPS1025HFはプログラム可能な2つの電流制限設定値を備え、起動時により高い電流制限値を設定することができる。これにより、白熱電球、モータ、高い初期ピーク電流が必要な容量性負荷などの駆動において、優れた柔軟性を実現する。

出力段には、オン抵抗が12.5mΩ（Typ. @Ta）のNチャネル･パワーMOSFETが使用されているため、高効率化と熱損失の低減に貢献する。このパワーMOSFETは、内部で最小出力電流が2.5Aに制限されているとともに、最大14Jのシングル･パルス･アバランシェ耐量を備えているため、誘導性負荷の駆動における信頼性向上に貢献する。また、アクティブ･クランプ回路を内蔵しているため、高速消磁が可能。

IPS1025HFは、減電圧ロックアウト（UVLO）機能や、過電圧 / 過負荷 / 短絡 / グランドおよび電源との断線に対する保護機能を備えている。また、個別のエラー信号により、過負荷および接合部の過熱をチャネルごとに通知する診断機能も備えている。パッケージの過熱保護向けに、追加の温度センサも1つ搭載されている。同製品は、ESD（静電放電）に関するIEC 61000-4-2 ESD、高速過渡に関するIEC 61000-4-4、およびサージ耐性に関するIEC 61000-4-5仕様に準拠している。

また、STM32 Nucleoボード用の機能拡張ボード「X-NUCLEO-OUT15A1」も提供されている。IPS1025HFおよび関連する回路が搭載されているため、STM32 Nucleoボードと接続して迅速に評価を行うことができる。さらに、デモ用ファームウェア「STSW-OUT15F4」、およびファクトリ･オートメーション･システム設計用グラフィカル･ユーザ･インタフェース（GUI）「STSW-IFAPGUI」を使用することで、デスクトップ上にファクトリ･オートメーション･システム全体を構築可能。

IPS1025HFは現在量産中で、PowerSSO-24パッケージおよびQFN48Lパッケージで提供される。単価は、1000個購入時に約3.51ドル。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001259.000001337.html

WILLER（株）、名鉄バス（株）、名古屋工業大学とSTATION Ai（株）は、名古屋市の名駅南～栄南地区を東西に結ぶ三蔵通を中心とした都心部の公道において、自動運転の実証実験を本日9月1日（木）～9月30日（金）に実施する。

　本実証実験は、実運行において再現可能なビジネスモデルの構築を目指した愛知県における2022年度自動運転実証実験に採択され、「イノベーション創出に向けた自動運転車の活用」を実証テーマとしており、約一世紀にわたり地域の皆様の移動ニーズにこたえている名鉄バス、全国各地での実証実験の実績と海外で商用運行することによる自動運転の知見を持つWILLER、都市デザインの研究を行う名古屋工業大学と、スタートアップ支援拠点のSTATION Aiが、それぞれの強みを活かして共同で実施するもの。

　本実証実験の主な特徴は、以下3点。
① 自動運転とまちの共存を目指し、利用者の都心への立ち寄りの利便性が高く、都心では比較的交通量の少ない自動運転の早期実現性の高いルートを運行。
② “動く会議室”をコンセプトに、特殊フィルムを貼り付けた車の窓ガラスにプレゼンテーションなどの映像を投影できるようにしており、自動運転車の移動時間に付加価値を与える車室空間について検証する。
③ 自動運転による自由な移動を想定し、スマートフォンアプリを用いたオンデマンド運行（一部期間のみ）や、遠隔モニタリングを実施する。

　実証実験を通じて自動運転の実用性向上を検証し、運転手不足や環境問題といった社会課題を解決することはもちろん、さらなるQOL向上を目指した将来的なサービスモデルを検討する。

＜実施日程＞
2022年9月1日（木）〜9月30日（金）の火・水・木・金曜日（祝日を除く）
ただし、9月20日（火）は実施しない。
※天候等により変更になる場合がある。
※9月19日(月・祝)及び23日(金・祝)は、子供向け自動運転ワークショップを開催。
　詳細は、特設サイトを参照のこと。
　https://travel.willer.co.jp/maas/autonomousdriving-aichi/

＜試乗者＞
・ 9月1日（木）：愛知県知事、報道関係者
・ 9月2日（金）：報道関係者、実証実験関係者
・ 9月6日（火）〜9月9日（金）：実証実験関係者
・ 9月13日（火）〜9月30日（金）：ビジネス利用関係者
※本実証実験は、ビジネスにおける活用検証を目的としているため、一般向けの試乗は行わない。

＜各社役割＞
・ WILLER株式会社：事業統括、将来的なサービスモデルの検討、車両提供等
・ 名鉄バス株式会社：自動運転バスの運行計画の策定・運行、遠隔モニタリング
・ 国立大学法人名古屋工業大学：モビリティを通じたクリエイティブの創出と都市デザインの共同研究
・ STATION Ai株式会社：モビリティの付加価値創造における検証
・ AGC株式会社：窓ガラスでの映像投影に係る技術面でのサポート
・ WILLER EXPRESS株式会社：自動運転バスの運行計画支援、トレーニング支援
・ ST Engineering：自動運転システムの技術面でのサポート
・ BOLDLY株式会社：3Ｄマップの作成、自動走行設定、操作者ライセンストレーニング等

プレスリリースサイト(willer)：https://www.willer.co.jp/news/press/2022/0901_4818

ポラール・エレクトロ・ジャパン（株）が販売するウェアラブル心拍センサ「Polar Verity Sense（ポラール ヴェリティ センス）」が、国内外の物流事業を手掛ける（株）日立物流の安全運行管理ソリューション「SSCV-Safety」においてドライバーの体調を管理するデバイスとして、導入された。
Polar Verity Senseは腕に装着するだけで心拍数を計測できる直径3cmの軽量コンパクトなバンド型センサのため、装着感が良く、ドライバーの運転の邪魔になることが無いという。

日立物流ではよりドライバーの装着負荷が小さく高精度にデータ計測ができるデバイスを探しており、「Polar Verity Sense」が要件とマッチし、採用が決定した。これにより、今までのシステムでは行えなかったドライバーのリアルタイムでの心拍数をより精度よく計測できるようになった。

■日立物流「SSCV-Safety」での導入事例
「SSCV-Safety」はドライバーの体調と運行を見守り、運転事故につながる危険要因を検知し、未然に事故を防ぐことを目的とした安全運行管理ソリューションである。ドライバーの運行前後および運行中の生体データと、ドライブレコーダや車両の挙動などから取得した運転データをAIで分析し、産官学連携により開発した事故リスク予測アルゴリズムとテクノロジーを組みあわせ、ドライバー自身では気づきにくい「疲労」や「ストレス」を可視化・通知することで事故を未然に防ぐ。

運転中の心拍数を常時取得し、SSCV-Safety独自のロジックで自律神経分析をした上で、自動蓄積された個人毎の傾向値と乖離しているかどうかや運行開始タイミングと比較した日内での疲労度など、ドライバーの疲労・ストレスを総合的に評価し、グラフ表示にて可視化する。また、異常時にはドライバーに通知し、更に第三者の介入が必要なレベルの際には管理者へも通知する。

これまでは運転前後での体温、血中酸素濃度、血圧、自律神経などの計測を行っていたが、今回このシステムに「Polar Verity Sense」が導入されたことにより、装着負荷の極小化を図った上で精度高く運転中の心拍変動のモニタリングが可能となり、ドライバーの疲労やストレス状況をより正確に把握することができるようになった。結果として、更なる事故防止につながるとのこと。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000015404.html

凸版印刷（株）は、幅広い業界/業種向けの製造DX支援ソリューション「NAVINECT®（ナビネクト）」を2019年4月より提供している。
　このたび、製造現場の課題に合わせて必要な機能を組み合わせて導入できる「NAVINECT®ラインビルド（※1）」シリーズの新ソリューションとして、生産設備における保全活動の支援に特化した「保全運用DX」の提供を開始する。
　「保全運用DX」は、製造現場の保全活動における運営状況に適した複数のラインナップを揃え、PC、タブレット、スマートフォンなどのスマートデバイスを用いて運用する。設備の台帳管理、保全計画の作成、点検の結果報告などの機器管理による「予防保全」、異常報告や予備品の在庫を管理する「事後保全」、保全結果の分析や装置・センサから収集したデータをもとに異常傾向を捉える「予知保全」に関する機能を提供する。保全活動に求められる機能を網羅的に取り揃えており、製造現場で今必要としている機能から保全運用のDX化を段階的に進めていくことが可能だという。

▮開発の背景
　生産活動において設備の維持・管理は大変重要な課題である。設備を長年使い続けると、さまざまな箇所が故障し、性能低下や異常停止などが発生する。これらのトラブルが「納期遅延」や「品質不良」などを誘発し会社にとって大きな損害となりえます。また近年、少子高齢化などによる製造現場の労働人口減少、とりわけ技術の伝承が必要な「技能人材」が不足している一方で、設備の保全活動に必要なメンテナンス手法などの技術は、紙でのマニュアル管理や経験値として熟練者に属人化されていることが多く若手の作業者に伝承していくことの難しさから保全活動のレベル維持も課題となっている。
　このたび、凸版印刷は「NAVINECT®ラインビルド」の新ソリューションとして「保全運用DX」の提供を開始。生産設備の保全に関わる技術や情報をデジタル化し活用することで、保全活動の平準化や効率化による生産性向上を実現するとのこと。

▮「NAVINECT®ラインビルド」シリーズ、「保全運用DX」の特長
・豊富なラインナップにより製造現場の保全活動の状況に合わせた導入が可能
　保全活動の運営状況に応じた複数のラインナップを取り揃えている。保全作業および異常時の処理管理までの小規模な導入から、予知保全による未然対応や変更管理による徹底した品質管理まで、幅広い要求に対応が可能。必要な機能のみに予算を費やすことができるため段階的に保全レベルを高め、円滑なDX推進を支援する。

・作業のヌケモレを防ぎ、質の高い保全活動を実現
　定期的に実施する点検や交換・給油は初回登録しておくことで保全計画の自動作成が可能。また、その日に実施すべき作業項目が操作端末に自動的に表示される機能により、作業のヌケモレが防げる。必要な作業を確実に実行することで、設備を正常な状態に保ち、安定した製品品質の維持、設備故障の頻度低減などを実現する。

・保全作業と技術伝承の効率化を実現
　保全対象装置の取扱説明書や図面、作業マニュアルを事前に登録しておくことで、必要な時にすぐさま手元のスマートデバイスなどで確認ができるため、保全作業の効率化が図れる。また、現場における保全作業動画をアップロードする機能を活用することで、作業の平準化や匠技術の伝承など、多くの企業が課題として抱える属人化からの脱却を支援する。

▮価格 　・月額利用料：5万円〜（税抜） ※初期費用が別途必要。

▮今後の目標
　凸版印刷は、「NAVINECT®」を、製造業を中心に様々な企業に対して提供し、2023年までに100社への導入を目指す。
　「NAVINECT®ラインビルド」シリーズでは、製造現場の細かな用途に対応したソリューションの開発を進め、複数を組み合わせて利用できる「NAVINECT®」の利便性を追求したソリューションの提供を図る。
　凸版印刷は、デジタル化した製造現場の情報をもとに、企業間や消費者までサプライチェーン全体のDXを実現することで、バリューチェーンの最適化に繋がるソリューション・サービスを開発・展開していくとしている。

※1 「NAVINECT®ラインビルド」 デジタル化技術を活用して、製造工程の設備導入・再構築・運用サポートまでを製造現場の課題に合わせてカスタイマイズして提供する製造DXソリューション。
「NAVINECT®ラインビルド」紹介サイト：https://navinect.jp/app/solution-DX/

ニュースリリースサイト(TOPPAN)：https://www.toppan.co.jp/news/2022/08/newsrelease220829.html

大日本印刷（株）〔DNP〕は、2018年からスマートフォンでオンライン診療や特定保健指導を支援する「DNPオンラインヘルスケア支援アプリ ホスピタルリンク」＊1を企業や健康保険組合に提供している。このアプリの提供先を今回、ICT（情報通信技術）を活用した特定保健指導の導入を検討・推進する健診機関に拡大し、アプリ単体の利用や、初回面接（生活習慣改善計画立案）後の継続支援（改善状況確認や健康情報提供）を代行するBPO（Business Process Outsourcing）サービスを開始する。これによって専門の指導者は、健診後の特定保健指導の対象者抽出から実施までの業務負荷を減らして本来の指導に注力できるようになり、受診者の健康増進にもつなげることができるという。
＊1:「ホスピタルリンク」の詳細 → https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1191339_1567.html

【「ホスピタルリンク」提供先の拡大背景】
働き方改革やコロナ禍等をきっかけに、テレワークなど企業・団体等の働き方が変わるなか、従業員等の保健指導の方法も多様化し、対面のほか、テレビ電話ソフトやスマートフォン等のICTツールを活用した指導が進んでいる。ICTを活用した特定保健指導の導入を検討・推進する健診機関のニーズも高まっており、それに対してDNPは今回、企業や健康保険組合向けに提供してきた「DNPオンラインヘルスケア支援アプリ ホスピタルリンク」の製品・サービスを健診機関に提供することとした。

【健診機関向けに提供する「ホスピタルリンク」の特長】
「ホスピタルリンク」はICT特定保健指導の対象者に固有のIDを付与することで、指導予約の調整、初回面接、継続支援を1つのアプリで完結できる。厚生労働省が示す「第3期特定健康診査・特定保健指導」にも対応しており、テレビ電話機能を使った面接と、チャット機能を使った継続的な支援を組み合わせて、多様な保健指導を実施することができる。

１．アプリ単体の利用のほか、継続支援を代行するBPOサービスにも対応可能
「ホスピタルリンク」のアプリ単体の提供に加え特定保健指導の実施機関であるICTヘルスケアサポートセンターという組織を運営し、継続支援を代行するBPOサービスにも対応。

２．高いセキュリティの通信で、配慮が必要なデータなどを安全にやり取りが可能
「ホスピタルリンク」は厚生労働省の特定保健指導のガイドライン、ICTを活用した特定保健指導のガイドラインに対応している。サーバーを経由しない暗号化した通信で指導できるため、指導者も対象者も安心して利用できる。

３．他のヘルスケア機器との連動で、多様なバイタルデータ（生体情報）を共有可能
スマートフォンと連携している血圧計・体重計・体重体組成計・体温計等のヘルスケア機器＊2で取得するデータと「ホスピタルリンク」を連動させることができる。これにより対象者のバイタルデータを指導者と共有できるため、よりきめ細かい保健指導につなげることができる。
＊2:iOSで機能を利用する場合は、Apple標準アプリ「ヘルスケア」と対応している機器・センサが必要。Androidで機能を利用する場合はオムロンヘルスケア社が提供するアプリ「OMRON connect」が利用できる端末が必要。

【価格（税込）】
〇健診機関向けホスピタルリンクの提供 ： 3,300円／1人
〇継続支援の代行 ： 18,000円～／1人
＊指導用のタブレット端末、Wi-Fiルーター、通信費などは含まず。

ニュースリリースサイト(DNP)：https://www.dnp.co.jp/news/detail/10162980_1587.html

サンワサプライ（株）は、圧力センサーを搭載したBLEビーコン「MM-BLEBC6-L」を発売した。

「MM-BLEBC6-L」は、iBeacon受信アプリケーションで使用できる、BLEビーコン
BLEビーコンとは、低消費電力のBluetooth Low Energyを使用し、人やモノの位置情報や状況を把握したり、特定したそれらに向け情報を伝達したりできるハードウェア。 本製品は、圧力検知をトリガーとしてアドバタイズできる。例えば、イスなどに設置することで着席した人数などが分かり、空席状況をマッピングすることができる。飲食店や図書館などの空席状況の確認に活用すれば、予約システムや客足管理との連携が可能になり、マーケティングや調査にも便利。さらには人件費削減にも繋がる。

ビーコン本体とセンサー部分間のケーブル長は50cmあるため、センサー部分を座面のクッションの中に設置し、ビーコン本体は外に出して使用でき、電池交換などの管理が簡単。タイマー機能がついており、設定時間のみ稼働させることができるので、電池の消耗を抑えられる。動作死活監視用の電波をアドバタイズする機能を搭載しており、電池切れや故障による大きなトラブルに事前に対処することができる。

本製品はAndroid用アプリによりスマートフォンから設定変更が可能。

ニュースリリースサイト(sanwa)：https://www.sanwa.co.jp/info/news/202208/mm-blebc6-l/index.html

センスウェイ（株）は、（株）長谷工コーポレーションと共同で、建設現場内の環境をLPWA(※1)の一種であるLoRaWAN®(※2)対応センサを通して一元管理するシステム「建設現場内環境センシングシステム」(以下、「本システム」)を開発した。

本システム活用の第一弾として長谷工では、今夏よりWBGT[暑さ指数](※3)センサの運用による熱中症対策を開始している。従来、熱中症対策のため建設現場では、WBGTセンサを設置し、一日数回所定の場所で作業者がWBGT値を計測していたが、本システムの導入により、いつでもどこでも関係者全員がWBGT値を確認できるようになった。また、管理システムの地図上に全建設現場の状況を表示することができる為、本部事務所で一元管理が可能となった。長谷工の各建設現場においては、一日あたり約一時間の労務削減を見込んでいる。

センスウェイはこれまでもLoRaWAN®対応のWBGTセンサによる熱中症対策ソリューションを提供していたが、今回、より現場の様々なニーズに即したシステムとして利用できるよう、長谷工との共同開発を進めてきた。本システムでは、PCのブラウザ表示のみでなくiOS専用アプリにも対応したことで、PCにアクセスしなくてもiPhoneから直接システムを確認することができるようになった。さらには、WBGT値が一定の数値を超えた際のアラートがiPhoneのプッシュ通知としても届くため、熱中症発生予防への迅速なアプローチが可能となった。これにより、今まで以上にリアルタイムでの現場環境の変化を確認することができるようになり、作業員の安全性が向上している。

※1　 LPWA(Low Power Wide Area)…低消費電力で長距離の通信ができる無線通信技術

※2 　LoRaWAN®…低消費電力での長距離通信ができる無線通信技術LPWA(Low Power Wide Area)の一種で、「LoRa Alliance」が定めた「無線ネットワーク規格」の名称。IoT向けの通信規格で、世界的に広く利用されている。

※3　 WBGT(Wet Bulb Globe Temperature)[暑さ指数]…熱中症予防を目的として提案された指標、湿球黒球温度。体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目した指標で、人体の熱収支に与える影響の大きい①湿度、 ②日射・輻射(ふくしゃ)など周辺の熱環境、 ③気温の３つの値を取り入れた指標。

プレスリリースサイト(senseway)：https://www.senseway.net/press-release/wbgtsensor_20220824/

　IHIのグループ会社である（株）IHIエアロスペース（以下,IA）は，ヨーロッパの大手宇宙衛星推進系メーカーである独OHB グループの傘下OHB Sweden社から，衛星の姿勢制御や軌道制御に使われる小型推進器「１Nスラスタ（型式：MT-9）」を受注した。
　本スラスタは，小型（推力：１N）の推進器で民間衛星に複数台搭載され，軌道上での所定の高度や軌道を維持する機動性（マヌーバ）を確保するために活用される。

　IAが2012年に宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」）と共同開発した1Nスラスタ（MT-9）は，2017年に打ち上げられた超低高度衛星技術試験機（SLATS: Super Low Altitude Test Satellite：※１）に搭載され，その機能が実証された。MT-9は1Nスラスタの第2世代にあたり，以前の1Nスラスタと比べて，より国際的な競争力を有する長寿命（※２）スラスタとなっている。また，このスラスタは，燃焼部分（ジェットモータ）とそこに推薬を供給するバルブとの間の断熱性能が優れており，この特性により，噴射モードにおいて，次の噴射までの開始時間に制約が無いことや，ジェットモータに取り付けられているヒータの消費電力が小さいことが特徴である。

　今回の契約はIAにとってOHB Swedenからの2回目の受注になる。OHB Swedenに納入した初回契約分スラスタについて，製品性能および契約から納入までのサポートにおいて高い満足度を得られたとの評価を受けており，今後も顧客の満足度の維持に務めるという。

＜衛星用１Nスラスタ＞
　人工衛星に複数台搭載され，衛星の姿勢制御や軌道制御に使われる小型の推進器。推薬を触媒で分解して高温ガスを発生することで推力を出す装置。
　推薬を供給する推薬弁，ガス発生部，熱制御機器（ヒーター，温度センサ類）から構成される。

※１　超低高度衛星技術試験機（SLATS: Super Low Altitude Test Satellite）
JAXAから2017年12月に打ち上げられ2019年9月まで運用された，小さなセンサを用いて高分解能の衛星画像を取得可能な衛星。
※２　トータルスループット（スラスタに供給される推薬の総量）と，パルス数（スラスタの噴射回数）の双方を大きくすることで，長寿命化を実現。

プレスリリースサイト(IHI)：
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2022/aeroengine_space_defense/1198021_3479.html