豊中市は（株）ウェルモとの協定に基づき、東京電力パワーグリット（株）と（株）ウェルモが共同開発中の「居宅内モニタリングシステム」を活用した 実証事業を実施している。この取り組みが介護の質や生産性向上に寄与するかについて、令和５年度（予定）にかけて検証を行う。
本事業は国立研究開発法人日本医療研究開発機構 (AMED) ロボット介護機器開発等推進事業の支援を受けているとのこと。

●居宅内モニタリングシステム実証事業の概要
◇居宅内モニタリングシステムとは（東京電力パワーグリッド（株）と（株）ウェルモが共同開発中）
独居高齢者の居宅内に電力センサ等を設置。家電を利用する際の電力データを基にＡＩ技術を用いて高齢者の生活行動を推定し、その生活リズムを可視化。生活リズムが逸脱したときのアドバイスや定期レポートで、日々の生活をサポートするシステム。

本事業では、介護サービスを利用していない見えない時間帯に高齢者の生活リズムを把握することで、生活リズムに変化が起きた際に介護事業者に注意を促し早期に適切な介護ケアを行える環境を整備するほか、あらかじめ設定した居室内の温度設定を上回ったときにご家族等に通知を行う。

実施期間
１年6か月　※開始時期は、事業所により異なる。

実証実験の対象
豊中市内の要支援・要介護認定の一人暮らしの高齢者で、協力事業所を通じ下記の介護サービスを利用している人
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・小規模多機能型居宅介護
・居宅介護支援

協力事業所（７事業所）　令和4年(2022年)10月4日現在

事業所名　※順不同
・ウエルケアプランセンター
・有限会社豊中介護支援センター
・小曽根介護支援センター
・ケアプランセンターおもいやり
・小規模多機能ホーム　淳風ふたば
・ティーズスタイル
・Wanwan

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000333.000078420.html

Kudan（株）は、この度、韓国におけるOuster 製品の販売代理店であり、マッピングソリューションプロバイダであるUCS CO., LTD.（以下UCS）が、Kudan 3D-Lidar SLAM を搭載したハンドヘルドマッピングデバイスを開発・販売開始したと発表した。

KudanはUCSと共同で、今年初めからOuster lidarとKudan 3D-Lidar SLAMを利用したハンドヘルドデバイスの開発を進めてきた。プロトタイプの作成や実地試験、技術や機能の最適化、製品のプレマーケティングを経て、販売開始に至ったという。

UCSによると、森林、道路、ビル、屋内施設のマッピングや点検など様々な適用事例において、シンプルで廉価なマッピングデバイスに対する大きな需要があると見込んでおり、ターゲットとなる顧客は、正確な点群は必須であるものの、測量レベルの精度を必要とせず、手頃な価格とシンプルな扱いやすさを求める企業である。
プレマーケティング活動でのフィードバックは非常にポジティブで、鉄道インフラの点検や大学の研究などの用途において、すでに複数の顧客への販売を実施している。本デバイスは、外部IMUやGNSSなどの追加センサを使用せずとも、Ouster lidar（どのモデルでも対応可能）と内蔵IMUで動作可能なため、価格競争力にも優れたデバイスとなっているとのこと。

ニュースリリースサイト(Kudan)：https://www.kudan.io/jp/archives/1162

パーソルＲ＆Ｄ（株）は、久留米工業大学、インテリジェント・モビリティ研究所、久留米工業大学発ベンチャーであるLe DESIGN（株）とともに、観光向け新型モビリティ「PARTNER MOBILITY ONE」を開発し、九州・久留米で完成セレモニーを行った。

本モビリティは、大型の観光施設やアミューズメントパークなど、広大な敷地・施設内での周遊の利便性向上を想定し開発しており、小さな子様連れの家族や年配の人も、会話を楽しみながらの乗車が可能な設計になっている。

■観光向け新型自動運転モビリティ 「PARTNER MOBILITY ONE」
「PARTNER MOBILITY ONE」は、2015年から久留米工業大学のインテリジェント・モビリティ研究所が研究開発と実証試験を進めてきた対話型AI自動運転システム「Intelligent Mobility System（以下、「IMS」）を搭載した複数人乗りの小型自動運転モビリティである。車両開発の企画・統括は久留米工業大学が担当。設計開発は、自動車開発で高い技術と実績を有するパーソルＲ＆Ｄ、車体のデザインはLe DESIGNが担当した。

●PARTNER MOBILITY ONEについて
本モビリティは、大型のテーマパークや公園、ショッピングモール、空港、駅、介護施設、医療機関などでの利用を想定している。利用者がアプリで「PARTNER MOBILITY ONE」を呼び出すと、最寄りの車両が時速3㎞/hという走行速度の無人運転で迎えにくる。２、３人が荷物とともに乗車可能であり、乗車後に行き先を伝えると、自動運転で安全に目的地まで案内する。ⅩR（クロスリアリティ）、プロジェクションマッピングなどと連動した観光ガイドも行うことができるため、新たな観光体験を楽しむことが出来る。
また、直線を基調としたシンプルなデザインのため、天板部に収納ボックスや各種センサ、ロボットを容易に搭載でき、施設内の配送業務や安全監視業務、移動広告など、様々な用途に活用できる。

●全国各地での実証試験走行をスタート
現在、佐賀県の吉野ヶ里歴史公園内にて、2023年1月のサービス開始に向けて、導入準備が進んでいる。なお、11月には公園内での「走行テスト」をスタートし、1２月には「来場者向けサービス体験会（試乗会）」も実施予定。他にも、全国各地の地方自治体や、大型商業施設にて実証試験走行を企画中である。

同社は、「人と技術の力で、豊かな社会づくりに貢献し、共に“はたらく個人”が自分らしくはたらく世界を創る」という提供価値の実現に向けて、新型自動運転モビリティ開発から始まる豊かな未来を創造し、新技術を活用できる社員の育成機会を多く提供するとしている。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000718.000016451.html

（株）八神製作所は、愛知県豊橋市と民間企業による「豊橋市ＩＣＴを活用した健幸なまちづくりコンソーシアム」に参画し、豊橋市内事業所の従業員を対象に、最新のヘルスケアサービスによる糖尿病予防を目的とした健康づくりプログラムを実施する。


1.　ＩＣＴを活用した健康づくりプログラム概要

事業期間：令和４年１１月から令和５年２月（予定）
主　　催：豊橋市ＩＣＴを活用した健幸なまちづくりコンソーシアム
　　　　　（構成機関）
　　　　　　豊橋市
　　　　　　（株）八神製作所
　　　　　　ＳＯＭＰＯひまわり生命保険（株）
　　　　　　タウンドクター（株）
　　　　　　カゴメ（株）
内　　容：豊橋市内事業所の従業員を対象とした、ＩＣＴ活用による糖尿病予防を目的とした
　　　　　健康づくりプログラムの実施
その他　：本事業は、令和４年度愛知県スマートシティモデル事業の採択事業。

2.　事業および当社参画の背景

　豊橋市は、全国・県に比べて糖尿病有病率（予備軍を含む）が高い傾向にある。こうしたことから、健康経営に着目し、平成３１年度より豊橋商工会議所や協会けんぽ愛知支部と協定を結び、市内の健康経営・普及促進のため、市独自の認定・支援制度を設け、まち全体で健康経営を推進してきた。
　しかしながら、事業所によっては業務や勤務形態の兼ね合いにより、市が提供する集合型研修の実施が難しいことが課題であったことから、今回のＩＣＴを活用した最新のヘルスケアサービスにより、従業員が主にスマートフォンを使い、自身のペースで取り組める健康づくりプログラムの企画・実施に至った。また、糖尿病予防と関連する野菜の摂取量が全国平均に比べ豊橋市民が低いことにも着目し、市内のスーパー及び道の駅とよはしで、野菜摂取量が推定できる機器を設置し、野菜摂取の啓発も行う。
　一方、医療機器専門商社である同社は、2021年より、企業の健康経営を支援する事業活動を本格的にスタートさせ、2022年2月25日、豊橋市との健康経営の普及促進及び健康増進に関する連携協定を締結した。同協定締結以降、当社は豊橋市の健康経営推進の取り組みへの応援施策として、体力測定会の実施やヨガプログラムの提供などをしてきたことから、本コンソーシアムの参画に至った。

■具体的な取り組み

　【ＩＣＴを活用した糖尿病予防プログラム】
　（１）上腕に装着したセンサによる血糖値モニタリングとAI による健康アドバイス
　（２）生活習慣改善に役立つ食事・運動に関するヘルスリテラシーセミナー
　（３）精神科医の知見を基にしたAIを活用した食事カウンセリングによる食生活の改善

　【社会環境整備】
　（４）企業の健康課題の整理と健康づくりのアクションプラン作成支援
　（５）野菜摂取量が推定できる機器の設置による市内スーパーと道の駅での野菜摂取啓発

　 ※本プログラムは、参加従業員に（１）～（３）を１１月上旬から１２月末日までの２か月間
　　 提供をするものです。（５）は、１１月上旬から１２月末日までの２か月間、機器を店舗に
　　 設置する。

■主な役割

　・豊橋市　政策企画課・健康政策課…事務局、統括等
　・株式会社八神製作所…セミナー・コンテンツ作成
　・ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社…血糖値モニタリング
　・タウンドクター株式会社…カウンセリング・セミナー
　・カゴメ株式会社…野菜摂取量推定器機の設置

４．今後の展開について
　同社は、本コンソーシアムへの参画を契機に、健康経営支援事業の更なる拡大を目指し、人々の健康の支援を通じて「人生１００年時代」における社会やお客様の課題解決に貢献したいとしている。

ニュースリリースサイト：https://www.yagami.co.jp/news/1674

WHILL（株）は、2022年10月26日（水）より関西エアポート株式会社が運営する関西国際空港第１ターミナルビルの新国内線エリアで、「WHILL自動運転サービス」が正式導入されることを発表した。本サービスの実用化は2020年から安定運用されている羽田空港に続くものとなる。

　関西国際空港では新国内線エリアのリノベーションに伴い、老若男女問わず誰もが快適に空港施設を利用できるようユニバーサルなサービス提供に一層力を入れており、WHILL自動運転サービスの導入はその一環となる。本サービスでは、空港を利用される利用客自身のタッチパネル操作で、自動運転パーソナルモビリティ（一人用の乗り物）を使って、保安検査場を通ってから目的の搭乗口まで移動することが可能である。これにより、普段は案内所等で車椅子を借りる人、長距離の歩行や体力に不安を感じられる人、高齢の人など、すべての利用客が気兼ねなく広い空港内を快適に移動できる。

　また、空港内ではスタッフによる車椅子プッシュサービスもあるが、世界に先立って加速する高齢化や昨今の旅行需要の回復などを背景に将来的な人員不足等が予想される。WHILL自動運転サービスに置き換えることで、スタッフの負担軽減だけでなく、安定した移動サービスの提供を通じた顧客サービスの向上にも貢献する。

■サービス導入概要
◇導入開始日：2022年10月26日（水）
◇導入場所：関西国際空港第１ターミナルビル　新国内線エリア2F
◇運用時間：7:30〜21:00　※10/26～31は13:00～16:00
◇WHILLステーション場所：保安検査場通過後に1カ所、商業エリアに1カ所
◇サービス内容：保安検査後のWHILLステーションから特定の搭乗口まで自動運転にて案内。降車後は、無人運転により元の場所まで返却。
◇ご利用対象：国内線で搭乗の利用客。※一部利用制限あり。
※状況等に応じて予告なく変更となる場合あり。

■WHILL自動運転サービスについて
WHILL社が開発する、デザイン性と走破性に優れたパーソナルモビリティに自動運転・自動停止機能などを搭載した「WHILL自動運転モデル」と、複数の機体を管理・運用するシステムから構成される、歩道・室内領域のための自動運転システム。あらかじめ収集した地図情報と、センサ群で検知した周囲の状況を照らし合わせ、自動走行および自動運転による無人での返却が可能。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000011151.html

STマイクロエレクトロニクスは、同期整流式降圧レギュレータ「L3751」を発表した。同製品は、小型（3.5 x 4.5mm）で6V～75Vの入力電圧範囲を備え、産業機器やバッテリ駆動の軽電気自動車、一般的に使用される24V / 48Vのバスを備えた通信機器やネットワーク機器など、さまざまなアプリケーションに最適であるという。

L3751は、最小オン時間が40nsで、きわめて短いデューティ･サイクルに対応できるため、高い降圧比を実現する。これにより、中間に電圧変換回路を配置することなく、低電圧の機器に電源を直接供給できるため、回路設計の簡略化と部品コストの削減に貢献する。また、7.5Vのゲート･ドライバも集積されている。

L3751は、広範な電源電圧範囲に加え、100V耐圧の入力を備えているため、過酷な電気的環境下でも動作可能。スイッチング周波数は、100kHz～1MHzの範囲で調整できるため、外付けのMOSFETおよび受動部品の選択により回路サイズや性能、コストを柔軟に最適化できる。

また、軽負荷時のパルス･スキッピングを備え、ダイオード･エミュレーション･モードで動作するため、効率向上やリップルの最小化に貢献する。

L3751には、過熱保護、入力減電圧ロックアウト、ヒカップ･モードによる定電流保護、プログラム可能な電流検出といった幅広い保護機能が搭載されている。また、外部イネーブル･ピンとオープン･コレクタのパワーグッド･インジケータも備えている。

さらに、電源開発における製品選定を加速させる100Wの評価ボード「STEVAL-L3751V12」も提供されている。

L3751は現在量産中で、検査を簡略化するウェッタブル･フランクを備えたQFN20パッケージで提供される。単価は、1000個購入時に約1.36ドル。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001271.000001337.html

　シャープは屋内光発電デバイス『LC-LH（Liquid and Crystal Light Harvesting）』をIoTの展示会「CEATEC 2022」に出展している。本製品は今回「CEATEC AWARD 2022」の『経済産業大臣賞』を受賞した。

　同社が出展する屋内光発電デバイス『LC-LH』は、屋内光を電気に高効率で変換できる色素増感太陽電池（※１）と、当社が長年培ってきた液晶ディスプレイ技術を融合。腕時計や電卓などに用いられる一般的な太陽電池に対して約2倍（屋内環境下）（※２）の発電効率を有し、小面積でもより大きな電力を出力することができる。また、電源コードが不要で電池交換の手間を省くことができるため、小型化や設置しやすさが求められる電子棚札やビーコン（※３）、ヘルスケアや環境関連のセンサなどのIoT製品、さらには各種リモコンやモバイルバッテリー用途にも適している。さらに、使い捨て電池から『LC-LH』搭載に置き換えることで電池の廃棄による環境負荷の低減が可能となり、便利で環境にやさしい製品の創出につながる。2023年度に液晶工場の設備を活用した、高性能、高品質、低コストな『LC-LH』の生産を予定している。

　同社は今後も、カーボンニュートラルの実現に貢献しつつ、人々の暮らしやビジネスをサポートする新たな商品・サービス・ソリューションの創出に取り組むことで、世の中に新たな価値を提供し続けるとしている。

※1 色素で吸収した光を電気に変換する有機太陽電池の一種。
※2 照度500ルクスの条件下で、屋内用途で一般的に使用されるアモルファスシリコン太陽電池との比較（シャープ調べ）
※3 電波の発信機。地下街など電波の届きにくい環境下で、代替手段としてビーコンの発信電波を受信することで、位置を特定するなどの用途に用いられる。

ニュースリリースサイト(sharp)：https://corporate.jp.sharp/news/221017-a.html

大阪大学 産業科学研究所の筒井真楠准教授・川合知二招へい教授、産業技術総合研究所の横田一道研究員、華中科技大のYuhui He教授による国際共同研究グループは、固体膜中に加工するナノポアの構造と配置を最適化することで、世界最高レベルの発電性能を有する逆電気透析膜の開発に成功した(図)。

逆電気透析発電は、微小な細孔に発現するイオン選択性(陽イオンまたは陰イオンのどちらかだけがよりナノポアを通りやすくなる性質)を利用し、海水と淡水から再生可能エネルギーを得る一つの手法として世界中で研究開発が進められているものである。これまでの研究では、1個のナノポアについてMW/m2レベルの極めて高い発電性能が得られていた一方で、複数のナノポアを高集積させたマルチナノポア構造になると、その性能はせいぜい数W/m2に留まってきた。このため、逆電気透析膜の広い産業応用には、単一のナノポアの優れた特性がなぜ複数のナノポアになると劣化してしまうのかを明らかにし、マルチナノポアによる高発電性能を達成することが重要な課題であるとされてきた。

そこで共同研究グループは、半導体技術を用いてナノポアの構造と配置を系統的に変えながらナノポア発電素子の性能評価を実施し、マルチナノポアの低い発電性能がどういった要因によるものなのかを調べた。その結果、ナノポアを密に配置しすぎるとナノポア間で干渉が起き、発電効率が著しく低下することを明らかにした。そしてこの結果を基に、窒化シリコン膜中に最適な集積度(100億個/cm2)で加工した直径100ナノメートルのマルチナノポア構造を用いて、100W/m2という世界最高レベルの発電性能を達成することに成功した。

本研究成果は、Cellの姉妹紙である「Cell Reports Physical Science」に、10月7日(米国時間)に公開された。

プレスリリースサイト：https://www.atpress.ne.jp/news/330486