東大医学部発のメディカルスリープテック・スタートアップである（株）ACCELStars（アクセルスターズ）は、腕時計型睡眠計測「アクティグラフセンサ ACCEL ATRIA」について、この度、一般医療機器（クラスⅠ）として医療機器製造販売届出が完了したと発表した。

<<医療機器としての製造販売届出の背景>>
「アクティグラフセンサ ACCEL ATRIA」は、加速度センサによって体動を検出する機能を有しており、睡眠障害の評価に用いることができる医療機器である。また、「ACCEL Stars Analytics Platform　ベータ版」（通称ASAP）を組み合わせることで、加速度センサのデータをもとにアルゴリズムによって高精度な睡眠・覚醒リズムを測定することができる。
ACCELStarsは、2020年8月の創業後、R&Dを行い、非医療機器として「ACCEL POLARIS」を開発。その後、2023年6月より本件の開発に着手し、届出完了となった。病院や自宅等あらゆる場所で簡便に測定が可能で、体動の測定データにより睡眠障害の評価に活用できるという。

届出日：2024年1月31日
一般的名称：体動センサ
販売名：アクティグラフセンサ ACCEL ATRIA
製造販売届出番号：4082K10040000001

画像は実際の納入予定機器より変更する場合がある。
「ACCEL ATRIA」は商標登録中。

プレスリリースサイト(accelstars)：https://www.accelstars.com/news/2024-02-14.html

ダイモンは、月面探査技術を活用し、それを地上での課題解決に向けて応用した新型の「天井裏点検ロボット」の開発に着手した。2024年内の開発完了を予定している。

本開発は、1960年代からの高度経済成長期に建設された老朽化ビルの維持・保全を目的としている。超軽量・小型で転んでも走行可能な月面探査車YAOKIの強みを活かし、天井裏点検ロボットとして改良することで、複雑な天井裏や配管設備を安全かつ効率的に点検する。

また、本事業において、同社は東京都中小企業振興公社の助成事業「令和5年度ＴＯＫＹＯ地域資源等を活用したイノベーション創出事業」に採択された。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyo/rmepal000000dudd-att/r5_tokyo_chiiki_innovation.pdf

同社では「月面探査事業」を主力事業として邁進する一方、「地上ロボット事業」への技術展開を図っている。本開発は、月面探査車YAOKIの特徴である、シンプル、小型軽量、高い走破性を活かし、地上点検ロボットへの展開を図ったもの。その中でも特に市場ニーズの高い、天井裏点検ロボットの開発をスタートした。

本ロボットは、ビルの天井裏等の人が立ち入れない狭いスペースや危険な領域の点検を可能とし、ビルの定期的な点検作業を効率化する。さらに、広角カメラや立体把握センサー等を搭載することで、より高精度な点検が可能となる。これにより、ビルの寿命を延ばし、都市部の安全と環境保全に大きく貢献するとのこと。

プレスリリースサイト(dymon)：https://dymon.co.jp/news/202402-roof-space/

　KONA I とIDEX Biometricsは、日本における、EMV決済向けの指紋センサを内蔵したカードおよび社員証や学生証などのIDカードの市場導入を目指して提携する。日本市場では、クレジットカードの不正使用は前年比30％増の2億9400万米ドルとされ、複数の印刷会社、フィンテック企業、カード会社、銀行、システム会社などが生体認証を使ったソリューション、特に指紋センサを内蔵した金属製カードに強い関心を示している。KONA Iは、2024年後半の市場導入を目指す。

　政府、官公庁、金融業界、および民間企業の間で高まるサイバーセキュリティの脅威に対するソリューションの需要に応えるため、KONA I社とIDEX Biometrics社は、最先端の安全な生体認証決済及びIDカードソリューションを市場に導入する。両社のスマートカードプラットフォームは、デジタルセキュリティに特化したエンドツーエンド認証プラットフォームを市場に提供する。また、EMV, FIDO2などの標準プロトコルに対応し、生体認証決済カードとの互換性を担保する。その結果、優れた顧客体験とセキュリティの提供を実現する。

　特に日本を含むアジアは、非接触型決済の普及率が高く、決済業界における指紋生体認証のイノベーションをリードしている。 日本ではクレジットカードがキャッシュレス決済の代表的な手段であり、年間成長率8%で成長し、2028年には8,700億ドルに達すると予測されている。急成長している日本市場は、2025年までにKONA Iの事業の30%に達する見込みとのこと。

プレスリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000072781.html

　東京理科大学 研究推進機構 総合研究院のTan Choon Meng博士（研究当時）、福居 直哉助教、髙田 健司助教、前田 啓明助教、西原 寛教授らの研究グループは、Znを中心金属とするメタラジチオレン配位ナノシート（Zn3BHT）において、シートの下半分をCu2+溶液、上半分をFe2+溶液に浸漬してトランスメタル化反応を進行させることにより、温和な条件で簡便に面内ヘテロ接合（tmFe/tmCu）を作製することに成功した。また、作製したtmFe/tmCuは整流作用を示すことを明らかにした。本研究成果をさらに発展させることにより、新たなエレクトロニクス・光学デバイス開発への貢献が期待されるという。

なお、本研究は、物質・材料研究機構（NIMS）、京都工芸繊維大学、高輝度光科学研究センター（JASRI）、ケンブリッジ大学との国際共同研究の成果である。

グラフェンやカルコゲナイドなどの二次元物質の研究は、物性物理学や材料科学の分野で世界的に重要な影響を持つようになっている。二次元物質とはバルク結晶を極端に薄くしたものであり、この構造的特徴により従来とは異なる新しい物性の発現が期待されている。その中でも特に、金属元素と有機配位子から構成される配位ナノシートには無数の組み合わせがあるため、ヘテロ構造の作製に適した物質として有望視されている。これまで、異種材料を垂直方向に積層することは広く研究されてきたが、水平方向に接合したヘテロ構造に関する報告はほとんど無かった。そこで本研究グループはZn3BHTをCu2+やFe2+溶液に逐次的かつ空間的に限定して浸漬することにより、ダイオード挙動を示す面内ヘテロ接合素子の作製に着手した。

本研究では、絶縁性Zn3BHTをCu2+溶液やFe2+溶液に浸漬するだけで、トランスメタル化反応が進行し、中心金属ZnがCuやFeに置換された新たな配位ナノシート（tmCu, tmFe）を合成できることを実証した。また、Zn3BHTの下半分をtmCuに、上半分をtmFeに置換することにより、ダイオード挙動を示す面内ヘテロ接合素子tmFe/tmCuを作製することに成功した。本研究におけるトランスメタル化を利用した新たな合成法は、面内ヘテロ接合素子を簡便に作製する上で非常に優れた手法といえる。

本研究成果は、2024年1月5日に国際学術誌「Angewandte Chemie」にオンライン掲載された。また、審査時の評価が高かったことから、全掲載論文の5%以内であるVery Important Paper （VIP）に選出され、バックカバーにも選出された。

※センサイト運営事務局より： 本記事はページの表示の関係で正確な化学式や単位が表示されていない場合がございます。正しくは以下の東京理科大学のサイトをご覧くださいますよう申し上げます。

プレスリリースサイト(tus.ac)：https://www.tus.ac.jp/today/archive/20240207_2732.html

　堺市、大阪ガスセキュリティサービス（株）〔以下　OSS〕、NTT PARAVITA（株）〔以下NTT PV〕、大阪ガス（株）、西日本電信電話（株） 関西支店〔以下 NTT西日本〕は、SENBOKUスマートシティコンソーシアム※1の取り組みとして、堺市が設置している緊急通報システムを利用する堺市南区在住の高齢者世帯を対象に、ICTを活用した「あんしん見守りサポート」実証プロジェクトを開始する。

1　目的
　超高齢社会が進行する中で、独居の高齢者や高齢者のみの世帯がとくに堺市南区では多くなっており、急な体調変化が起きた際など緊急時の対応に不安を感じている人が増えている。
　堺市では、ひとり暮らしの高齢者等に緊急事態が発生したときに備えて、ボタンを押すと簡単に消防局等に通報できる緊急通報システムを希望する高齢者宅に設置している。今回の実証プロジェクトでは、高齢者が住み慣れた場所でいつまでも安心して過ごすことができる地域社会の実現をめざし、同システムに、生活リズムや睡眠のモニタリングができるICTを活用した２種類のセンサを組み合わせ、一体的にサービスを提供することによる高齢者の見守りや健康管理等の効果を検証する。
2　対象者
　緊急通報システムを利用いただいている堺市南区在住の高齢者20名
3　スケジュール
　(参加者募集期間) 2024年2月1日～2024年2月20日
　(実証期間)　2024年3月1日～2024年6月30日
4　参加費
　無料
　※機器類の使用に関する電気料金及び通信費は参加者の負担。
5　概要
　緊急通報システムを利用している堺市南区在住の高齢者宅を対象に、大阪ガスの人感センサ機能を備えたIoT対応ツナガルde警報器「スマぴこ」と、NTT PVのシート型睡眠センサ「Active Sleep Analyzer」を設置する。昼間の時間帯は高齢者の宅内移動の有無を人感センサで探知し、夜間の時間帯（睡眠時）は高齢者の就寝状態を睡眠センサにより計測する。
　高齢者本人に通常の生活を送っていただきながら、昼夜を問わず生活パターンや睡眠状態を見守り、24時間体制で緊急時等に迅速な対応ができる体制の確保に加えて、睡眠改善アドバイス、病気の早期発見、健康管理等を行うサービス「あんしん見守りサポート」の実証を行う。
　異常探知時の高齢者のご家族等への連絡、看護師による電話での健康相談等を一体的に提供し、高齢者が安心・安全に暮らせる仕組みの構築をめざす。

プレスリリースサイト(osakagas)：https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2024/1772501_56470.html

LiLz（株）が提供する完全無線型定点サーモカメラ「LC-T10」が、2024年2月5日付けで国土交通省が運営する新技術情報提供システム「NETIS」に登録された。

建設・建築工事現場において、点検業務による作業の圧迫や、過酷な現場点検による労災リスクなどの課題がある。

　現場での業務において、空調・照明・温度ムラをモニタリングしたいというニーズがありながらも、電源工事ができない山奥や積雪のある環境だと、人が現地に赴きハンディタイプのサーモカメラやドローンを用いて巡回点検を行う必要がある。属人的な巡回点検だと、同じ場所を連続的に撮影するのに適していない。

電源工事ができない現場でも、「LC-T10」を設置することで、点検業務の省電力化・リモート化を簡単に実現する。 バッテリーは1日3回の定点撮影で最長3年間持続し、また、定点での撮影とクラウド上でのデータ処理により特定エリアにおける平均温度・最高温度・最低温度を正確に記録することが可能。

建設現場での労務コスト削減（省人化）が見込まれる点が国土交通省に認められ、このたび新技術情報提供システム「NETIS」への登録が実現した。

また、LiLzでは、アナログ計器をカメラを用いて自動で読み取り、クラウド側の機械学習・画像処理によってデジタルデータ化をする「LiLz Gauge」の開発・販売も行っている。引き続き、点検業務の省力化を推進すると共に、人の五感に代わるプラットフォームの開発に取り組むという。

■ NETIS（新技術情報提供システム）とは
建新技術情報提供システム（NETIS：New Technology Information System）は、国土交通省によって運営されている、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的として整備されたデータベースシステム。事業者は、NETISに登録された技術を活用することで入札時の総合評価方式での加点や、完成後に工事成績評定にて加点といったメリットを得ることができる。

製品サイト(LiLz)：https://lilz.jp/products/lc-t/

STマイクロエレクトロニクスは、きわめて低いオフセット電圧を特徴とし、温度ドリフトを最小限に抑えた高精度のゼロドリフト･オペアンプ「TSZ151」を発表した。同製品は、センサ･インタフェースや信号処理、電流測定用回路の精度と安定性の向上に貢献するとのこと。

高精度オペアンプの性能において、超低入力オフセット電圧（Vio）は重要なパラメータである。TSZ151のVioは、25°Cで7µVよりも小さく、-40°C～125°Cの動作温度範囲全体にわたり、安定して10µV以下を維持する。この高い安定性により、定期的な精度補正回数を最小限に減らすことができるため、最終製品のライフサイクル全体における稼働率の向上が可能である。

TSZ151の消費電流は、わずか210μA（5V動作時）で、1.6MHzのゲイン帯域幅を備えている。STのオペアンプ「TSZ121（400kHz）」と「TSZ181（3MHz）」の中間に位置する製品として、速度や消費電力を最適化するための選択肢を広げるとともに、柔軟な設計を可能にする。同製品は、優れた電力対速度比および、300pAというきわめて低い最大入力バイアス電流も備えている。

また、1.8Vから動作するため、システム内のその他のIC（低電圧マイクロコントローラなど）と同じ電源電圧で駆動できる。レール･ツー･レールの入出力が広いため、幅広いダイナミック･レンジが得られる。また、消費電力がきわめて低く、低い電源電圧で動作するため、小型バッテリでも長時間の動作が可能。

TSZ151は、-40°C～+125°Cの幅広い動作温度範囲を備えており、過酷な環境に設置される機器や、長時間のミッション･プロファイル（さまざまな使用環境）が求められるアプリケーションに使用することができる。産業機器 / サーバ / 通信インフラ用電源のフィードバック回路や、車載機器向けの高精度な信号処理および電力変換などに最適。TSZ151は、AEC-Q100規格に準拠しており、STの10年間の長期製品供給保証プログラムの対象製品である。

TSZ151は現在量産中で、小型のSC70-5パッケージまたはSOT23-5パッケージで提供される。単価は、1000個購入時に約0.58ドル。

製品サイト：https://www.st.com/ja/amplifiers-and-comparators/tsz151.html

　（株）椿本チエインは、東京都杉並区が実施する「電動アシスト３輪自転車の業務利用に係る実証実験」に協働参画することが決定した。同社は、「誰もが気軽に乗れる」をコンセプトに開発中の電動アシスト3輪自転車「多目的e-Cargo (以下e-Cargo) 」を杉並区に無償提供し、4月より１年間、協働で実証実験を行う。

　同社は、2023年4月に「e-Cargo」のプロトタイプを発表。展示会等にも出展し、2025年の販売開始を目標に開発を進めている。

　本実証実験では、実際にe-Cargoを業務利用された杉並区職員の声や収集データを検証し、その結果を今後の車両開発に反映することにより、より快適なモビリティの提供につなげるとしている。

■実証実験の概要
（１）実施内容
　　【東京都杉並区】
　　　職員（全職員対象）が日常業務で必要に応じてe-Cargoを使用し、その有効性や運用上の課題を確認する
　　【椿本チエイン】
　　　e-Cargo２台を無償提供し、検証データをもとに商品の磨き上げを図る
（２）検証方法
　　・利用した職員へのアンケート調査
　　・車両搭載のセンサによる走行データの収集　など
（３）実施期間　 2024年4月1日～2025年3月31日
　＊杉並区と同社は2024年1月22日に「実証実験に関する協定」を締結。

プレスリリースサイト：https://www.tsubakimoto.jp/company/news/press/2024/02/01/1/

　理化学研究所（理研）創発物性科学研究センター 創発ソフトシステム研究チームの福田 憲二郎 専任研究員、染谷 隆夫 チームリーダーらの国際共同研究グループは、超薄型有機太陽電池[1]の耐水性を改善し、水中でも駆動可能な素子の開発に成功した。

　本研究成果は、日常的なウェアラブルデバイスやe-テキスタイルに向けた長期安定電源応用の未来に大きく貢献すると期待できる。

　超薄型有機太陽電池は、その柔軟性と軽量な性質により、ウェアラブルデバイスの潜在的な電源として期待されている。しかし、従来の超薄型有機太陽電池は水に弱いという問題があった。
　今回、国際共同研究グループは、陽極を構成する銀と発電層との界面に酸化銀を備えることで、陽極と発電層との間の界面接着を強化する技術を開発し、耐水性と超柔軟性を兼ね備えた有機太陽電池の実現に成功した。
　作製された厚さ3マイクロメートル（μm、1μmは100万分の1メートル）の超薄型有機太陽電池は、水に4時間浸漬した後もエネルギー変換効率の保持率が89％であり、水中で30％の圧縮歪（ひず）みと復元を繰り返す機械的な変形を300回加えた後も、エネルギー変換効率の保持率が96％という高い安定性を示した。
　さらに、この超薄型有機太陽電池を水中で浸漬した状態で光を入射させて発電させる試験を行ったところ、60分以上の連続駆動を達成した。

　本研究は、科学雑誌『Nature Communications』（2月1日付：日本時間2月1日）に掲載された。

プレスリリースサイト(riken)：https://www.riken.jp/press/2024/20240201_4/index.html

トヨタテクニカルディベロップメント（株）とソフトバンク（株）は、畜産DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する共同開発契約を締結し、牛の給餌量と出荷時期の最適化を図る技術検証（以下「本技術検証」）を行っている。なお、本技術検証は、愛媛県デジタル実装加速化プロジェクト「トライアングルエヒメ」および農林水産省令和５年度「フードテックビジネス実証事業」の採択案件である。

【背景】
・給餌は人手作業であり、摂食量を定量的に把握できていない。
・成長に合わせた餌の与え方は給餌者の経験による部分が多く、標準化できていない。
・牛の成育状態をメジャーや体重計で測ることは困難で、頻繁に計測できていない。

畜産肥育現場の生産者への調査により、現状が明らかになった上記の点から、現状の給餌方法では無駄が発生している可能性があり、出荷タイミングの判断が定量的ではないという課題が判明した。牛の給餌量と出荷時期の最適化を図る本技術検証を実施し、生産者の課題解決を目指す。

【プロジェクトの概要】
本技術検証は、カメラや環境センサ（温度、湿度、照度）により、肥育牛の摂食の様子や牛の全体像などのデータを取得し、AI（人工知能）の活用による牛の個体識別、摂食状況把握、体重推定を行うことで、牛の成長の“見える化”を図り、牛の畜産農家の生産性向上につながる給餌量と出荷時期の最適化を目指す。 現在、畜産業を展開する愛媛県西予市の（株）ゆうぼくと宮崎県高原町の江田畜産（株）の2拠点で技術検証を実施している。　

プレスリリースサイト(toyota-td)：https://www.toyota-td.jp/