（株）HikariQ Healthと味の素（株）は、このたび、HikariQの有するバイオセンサ「Quenchbody：Q-body」を基に、 タンパク質を高分泌生産する微生物を短期間で取得するスクリーニング技術の開発について、共同研究を開始する 。

■タンパク質高効率生産株の迅速スクリーニング法
微生物が分泌した目的タンパク質を検出するバイオセンサQ-bodyと微生物をその変異株ごとにドロップレットで分け、そのドロップレット内で分泌生産された目的タンパク質を蛍光シグナルとして検出・選別することで、最も生産能力の高い変異株を迅速にスクリーニングする手法。

■生産量が約3倍に向上した微生物株を作出
東京工業大学/北口研究室と味の素社との共同研究では、このスクリーニング手法を用いて、約105個の変異株群の選別を、従来は不可能であった数日という短期間で実現し、増殖因子の一種であるヒトFGF9の分泌生産量が約3倍に向上した微生物株を作出することに成功している。

【参考】東京工業大学PR（公開日2023.05.31）
105個以上の菌株を数日で選別するタンパク質分泌生産株ハイスループットスクリーニング法を開発
https://www.titech.ac.jp/news/2023/066848

また、本研究成果は、2023年4月24日付の「Small（スモール）」にオンライン掲載されている。

プレスリリースサイト(hikariq)：https://www.hikariq.co.jp/news

NECファシリティーズ（株）は、冷凍機などの工場設備のエネルギー効率を可視化する「工場インフラ設備最適運転診断サービス」の受付を4月より開始する。
本サービスは、エネルギー原単位管理手法により電気、水、圧縮空気、燃料、窒素などを供給するインフラ設備の最適な運転効率を算出できるのが最大の特長である。
同社は各種計測器で一定期間、電力使用量や発生熱量などのデータを取得し、そのデータを解析することで、エネルギーの使用量や設備ごとの運転効率の期待値との乖離を可視化し、設備の最適運転を提案する。これにより、顧客の工場の省エネの実現、さらには脱炭素経営の加速に貢献するという。

■背景
地球温暖化がもたらす気候変動により、自然災害や生態系の変化が暮らしの安心・安全に多大な影響を及ぼすものとなった。温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、いわゆる「脱炭素（カーボンニュートラル）経営」に取り組むことは、特に大量のエネルギーを使用し温室効果ガスを排出する製造業の企業命題となっている。 しかし工場の現場では、エネルギー使用量などを把握するための知見や有識者が少ない、エネルギー使用量を把握するインフラ整備にはコストがかかるため投資判断が困難、工場設備は老朽化し故障した後に修理や更新を行うのが一般的で維持管理のノウハウがない、といった問題が顕著になっている。
NECファシリティーズは長年の間、半導体工場に常駐し、その施設運営を通して省エネや脱炭素に寄与する取り組みを行ってきた。脱炭素を念頭に置いた工場建設の企画にはじまり、設計、施工、稼働後の維持管理、最後の解体に至るまで、工場のライフサイクルにおける温室効果ガスの見える化と効率的なCO2削減を実現し、企業価値の向上と脱炭素社会に貢献している。
そこで 同社はこうした問題の解決に向けて、これまで同社が受託する施設管理業務の中で提供してきた技術・ノウハウを活かし、まずは現場に負荷をかけることなく各設備のエネルギー効率の状態把握に着手できる本サービスを提供することにした。

■特長
本サービスは、エネルギー原単位管理手法により、工場インフラ設備の最適な運転効率を算出できるのが最大の特長である。NECファシリティーズが、冷凍機、コンプレッサなど大電力を使用する設備の稼働状況を顧客にヒアリング後、同社の各種計測器を設備に取付け、可動式データ収集盤へ一定期間データを取り込む。取り込んだデータをもとに、施設管理業務のノウハウで培った、設備の仕組み理解とエネルギー原単位管理手法を用いて解析し、エネルギーの使用量や設備ごとの効率の期待値との乖離を可視化し、設備の最適運転を提案する。
これにより顧客は現状の無駄な電力量を把握し、今後必要な省エネ・CO2削減計画を立てることができる。提供価格は、設備一台あたり30万円（税抜）から。

プレスリリースサイト（necf）：https://www.necf.jp/news/press/20240325.html

STマイクロエレクトロニクス）は、高性能の汎用32bitマイクロコントローラ（マイコン）STM32H7シリーズに「STM32H7R」および「STM32H7S」を追加した。これらの製品は、一般的にマイコンよりも複雑なマイクロプロセッサ･ベースのシステムと同等の性能、拡張性、およびセキュリティを、シンプルかつ高集積なマイコンで実現しているとのこと。

新しいSTM32H7マイコンにより、スマート家電や、スマート･ビル･コントローラ、ファクトリ･オートメーション、コンスーマ向け医療機器などの機器メーカーは、高まり続けるエンド･ユーザの要求に応じて、より迅速かつ低コストで新製品を開発できる。通常マイクロプロセッサ（MPU）を必要とする、カラフルでリッチなユーザ･インタフェースの追加や、複数機能の同時実行などが可能である。

STM32H7R/Sマイコンは、物理的な攻撃に対する保護、メモリ保護、実行時にアプリケーションを保護するコード分離、プラットフォーム認証など、IoT機器に求められる堅牢なセキュリティ機能を備えている。STM32H7Sマイコンは、immutable RoT（不可変のRoot of Trust）や、デバッグ認証、ハードウェアの暗号化アクセラレータを搭載し、最新のアルゴリズムをサポートしているため、コードやデータへの不正アクセスを防止する。また、これらのセキュリティ機能により、SESIP3とPSAレベル3までの認証をターゲットとし、サイバー･セキュリティ保護の最も厳しい業界標準を満たしている。

高性能STM32H7シリーズは、STM32マイコンの中で最高性能のArm® Cortex®-M7コア（最大動作周波数600MHz）および、最小限の内蔵メモリおよび高速な外部インタフェースを搭載している。これにより、開発者はシンプルかつ低コストのマイコン開発ツールを使用して、優れた性能と柔軟性を備えたシステムを構築できる。STM32H7R/Sマイコンには、汎用の「STM32H7R3」 / 「STM32H7S3」、およびグラフィックス処理性能が強化された「STM32H7R7」 / 「STM32H7S7」が含まれている。開発者は、これらの製品間でソフトウェアを広く共有できるため、新プロジェクトの開発リソースを効率的に使用し、製品開発期間を短縮できる。

STM32H7R/Sマイコンは、2024年4月に量産が開始される予定。価格およびサンプル提供については、STのセールス･オフィスまたは販売代理店までお問い合わせのこと。

また、同製品を使用したアプリケーション開発を加速させる開発･評価用プラットフォーム「STM32H7S8-DK」および、低コストで拡張性に優れた開発ボード「NUCLEO-H7S3L8」も提供されている。

プレスリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001371.000001337.html

長野県飯綱町では、スマートフォン、タブレット、パソコン等で、町内の実証実験参加飲食店11店舗の開閉店状況、混雑状況等がほぼリアルタイムに知ることができる「混雑状況等可視化サービス」実証実験を開始した。
●URL：
https://portal.posre.info/tenant/unOoNb3YjRouvSmPuSW6/zeta?group=a50b789c4b8148808b51d2b244dea8ee
●ショートURL：https://x.gd/7HYDc
※いずれも同じWEBサイト


■実証実験参加飲食店 11店舗（令和6年3月18日現在 50音順）
味処ふじよし、アリコ・ルージュ、泉が丘喫茶室、菊寿し、GREENVEIL、食ごよみ日和、そば処よこ亭、とちのき食堂、むれ温泉天狗の館、れうりや、レストランルック

■把握できるステータス（状況） 1.空席あり
2.空席わずか
3.混雑中
4.貸切営業中
5.準備中
6.閉店

■実証実験期間
令和6年3月から令和7年3月末まで
※本格的な運用については、実証実験の検証後、検討する。

プレスリリースサイト：https://www.town.iizuna.nagano.jp/docs/10197.html

　エコモット（株）は子会社である（株）GRIFFYが衛星通信ブロードバンド「STARLINK BUSINESS」やモバイル通信網を起点とする高速ネットワークの拡張を可能とする、建設現場向けの屋外用無線伝送装置「Gウェーブ」のレンタル提供を2024年３月より開始したことを発表した。

　「Gウェーブ」は国土交通省北海道開発局主催の「現場ニーズと技術シーズのマッチング」における現場ニーズ「不感地帯でも通信可能なデジタル技術」を受けて2023年度に現場試行を実施し、このたび高い評価を得た技術である。 GRIFFYが提供する遠隔臨場システム「Ｇリポート」をはじめ、遠隔監視やクラウド計測など各種サービスとの組合せにより、通信不感地帯においても生産性向上を強力に支援するという。
画像：国交省マッチング現場試行での利用例

■屋外用無線伝送装置「Gウェーブ」について
　通信環境のない屋外環境において、無線LANの構築を可能にする。起点となるインターネット回線として衛星回線、光回線、LTE回線を選択でき、無線Wi-Fiアクセスポイントを組み合わせることにより、建設中のトンネルや山間部での砂防堰堤工事など通信不感地帯での工事において、現場環境や利用シーンに応じて、お客様が必要とするエリア内での無線ネットワークの構築を実現する。

　衛星通信ブロードバンド「STARLINK BUSINESS」がもたらす高性能なネットワークを拡張することが可能であるため、GRIFFYが提供するミルモット、クラウドロガー、おんどロイド等の各種サービスが、建設DX技術を導入しにくい通信不感地帯でも遜色無く利用できる。

　これまで受注生産による販売のみの取扱いとしていたが、国交省主催のマッチング現場試行にて、遠隔臨場システム「Gリポート」と組合せたサービスが、高速通信により従来の現地での検査・立会と遜色なく品質・出来形を確認できる、費用や工程の削減に大きく貢献するといった高い評価を得たことから、技術開発を進め、この度2024年３月よりレンタルでの提供を開始したものである。

プレスリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000103222.html

（株）エコネコルは、本社工場および富士工場の2拠点に最新のセンサ式選別機を3台導入し、2024年2月より稼働を開始した。これにより、プラスチック類のマテリアルリサイクル事業を拡大する。

プラスチック資源循環促進法の制定等を背景に、廃プラスチック類のサーキュラーエコノミー実現に向けた需要が高まっており、製品の原材料として再利用すること(マテリアルリサイクル)が求められている。しかしプラスチックは、成分が異なる多くの種類が存在し、プラスチックを使った製品は単一素材で作られていないことが多く、マテリアルリサイクルが難しいとされている。

複数のセンサ機能を搭載した本設備の導入により、廃プラスチック類は、ポリプロピレン(PP)、ポリエチレン(PE)、ポリスチレン(PS)、ABS樹脂など、マテリアルリサイクルに向けた素材ごとの選別が可能となる。エンビプログループでは同社の強みである選別技術をさらに向上させ、様々な企業のニーズに対応可能な再資源化ソリューションを取りそろえている。

エンビプロ・ホールディングスのグループでは、中計2028において戦略コンセプト「サーキュラーエコノミーをリードする」を掲げている。2024年2月にポリマーサーキュラーラボを開設し、企業のポリマー(ゴム、プラスチック等)製品開発のサポートを始めている。当事業の拡大により、ポリマーのサーキュラーエコノミーを更に推進していくとしている。

■設備概要
設備名称　：センサ式選別機
機能　　　：主に色や形状、金属センサ、NIR(近赤外線)など搭載
設置場所　：静岡県富士宮市山宮3507番地の19(エコネコル本社工場)
　　　　　　静岡県富士市前田字川原758-1(エコネコル富士工場)
設備投資額：約194百万円

プレスリリースサイト：https://www.atpress.ne.jp/news/388963

浜松ホトニクス（株）は2024年3月18日より科学計測用カメラ「ORCA®-Quest 2（オルカ クエスト ツー） qCMOS®（キューシーモス）カメラ　C15550-22UP」を販売開始。究極の定量イメージングを実現し好評を博した「ORCA®-Quest」の後継機として、極めて低ノイズなスキャンモードにおける読み出し速度の5倍におよぶ高速化や、紫外領域での感度向上などを新たに実現している。


■ORCA®-Questからの改良点
1. 極めて低ノイズなスキャンモードにおける読み出し速度の5倍におよぶ高速化 ： 読み出しノイズ 0.30 e- rms @ 25.4フレーム/秒 （全画素読み出し時）
光子数識別を可能とするUltra quiet scanの高速化をイメージセンサ駆動の最適化により実現した。これにより究極の定量イメージングを活用できるアプリケーションの範囲を大きく拡大する。

2. 紫外領域での感度向上 ： 50 % @ 300 nm、69.8 % @ 350 nm
イメージセンサ窓材の反射コーティングの最適化により、紫外領域での感度の向上を実現した。イオントラップ方式の量子コンピュータや半導体などの分野でさらなる貢献が期待できる。

3. Rawデータ出力機能
デジタル信号から光電子数を推定する任意のアルゴリズムを使用できるようRawデータの出力モードを搭載した。

4. 外部トリガモードの高速化
新しいエッジトリガモードでは、ローリングシャッタ読み出し時に外部トリガを入力して露光開始できるようになり、フレームレートの更なる高速化を実現した。

製品サイト：https://www.hamamatsu.com/jp/ja/product/cameras/qcmos-cameras/C15550-22UP.html

nat（株）は自社開発・提供を行うスマホのLiDARセンサを活用したAI測量アプリ「Scanat」（v1.9.0）に世界初（※）の曲面計測機能を実装した。
※2024年3月14日時点のApp Storeにおける全ての3Dスキャニングアプリとして、自社調べ。

<開発背景>
住宅やオフィスなどにかかわらず、特にトンネルなどの構造物は曲面で構成されることが多く、その曲面の長さを計測することが難しい現状である。現在アプリを利用中の多くのお客さまより曲面計測の要望があったことが、今回開発に取り組んだきっかけとなった。

<曲面計測機能について>
今回実装した曲面計測機能では、NURBSモデルを採用した。
NURBSとはNon-Uniform Rational B-Spline（非一様有理Bスプライン）の略で、曲線や曲面を生成するためにコンピュータグラフィックスで一般的に採用される数学的モデルである。NURBSはCADやCAM、CAEで一般的に用いられており、IGES、STEP、ACIS、PHIGSなど数々の世界標準にも採用されている。

iPadやiPhoneのタッチパネル上で簡単に曲面計測ができるように、新たにアプリの中で「制御点」という概念を導入した。
直線計測と同じように始点と終点を指定し、次に「制御点」を指定するだけで、曲面計測が可能である。

プレスリリースサイト(natincs)：https://www.natincs.com/news/

STマイクロエレクトロニクスは、8チャネル･ハイサイド･スイッチ「IPS8200HQ」および「IPS8200HQ-1」を発表した。
これらの製品は、インテリジェントな機能と柔軟性を兼ね備え、チャネル当たりわずか110mΩ（Typ.）のオン抵抗（RDS(on)）でシステム効率を維持する。小型パッケージで提供されるため、基板面積の削減に貢献する。

IPS8200HQ（0.7A）およびIPS8200HQ-1（1.0A）は、容量性負荷、抵抗負荷、インダクタンス負荷を駆動し、片側を接地接続する。動作電圧範囲は10.5V～36Vで、3.3V / 5V対応ロジック入力を備えており、PLC、分散型I/O、産業用PC周辺機器、CNC装置などに最適である。また、シリアル（SPI）またはパラレル接続でそれぞれ制御できるため、システム設計の柔軟性向上に貢献する。

両製品ともにデバイス保護機能を内蔵しており、専用の診断ピンを通じたステータス表示によってインテリジェントなシステム管理をサポートする。保護機能として、出力過負荷（OVL）、接合部過熱（OVT）、および短絡保護をチャネルごとに搭載するほか、減電圧ロックアウト（UVLO）機能や、グランドとの断線に対する自動シャットオフ機能も備えている。診断出力は、電源電圧の電力良否、ケース過熱、SPI故障、接合部過熱を示す。

また、これらの製品は各出力チャネルのステータスを表示するLEDドライバを搭載している。内蔵の100mA DC-DC電圧レギュレータは、LEDドライバや、SPIロジック、入力回路に電源を供給するほか、フォトカプラやデジタル･アイソレータなどの外付け部品への電源供給にも使用可能である。

さらに、ESD耐性やバースト耐性、サージ耐性に関するIEC 61000-4規格に準拠しており、産業用制御機器向けのIEC 61131-2規格における機能要件およびEMC要件への準拠が要求される機器に適している。

IPS8200HQおよびIPS8200HQ-1は現在量産中で、DFN48パッケージ（8 x 6mm）で提供される。単価は、1000個購入時に5.11ドル。

両製品の評価に役立つ2種類の産業用デジタル出力機能拡張ボードも提供されている。IPS8200HQ（0.7A）を搭載した「X-NUCLEO-OUT16A1」および、IPS8200HQ-1（1.0A）を搭載した「X-NUCLEO-OUT17A1」がそれぞれ入手可能で、単価は67.00ドル。これらのボードは、STM32 Nucleoボードと組み合わせて使用するもので、STのeStore( https://estore.st.com/en/ )から入手可能であるという。

プレスリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001368.000001337.html

STマイクロエレクトロニクスは、短距離無線通信向けワイヤレスSoC（システム･オン･チップ）「STM32WBA5シリーズ」を発表した。
同製品は、革新的なオール･イン･ワンのSoCで、ウェアラブル機器や、スマート･ホーム機器、ヘルス･モニタ、スマート生活家電などの小型化や利便性の向上に貢献するとともに、よりセキュアで低コストの製品を実現するという。

Bluetooth® Low Energy（LE）やZigbee®、Thread（スマート･メータやスマート･ビルで普及）などの短距離無線通信技術は、スマート機器をホーム･ブリッジやゲートウェイ、スマートフォンを含むコントローラなどに接続するネットワークである。より経済的かつ持続的で、快適な生活を実現するソリューションが求められる中、企業は厳しいコスト制約の下で、ユニークかつ高性能なソリューションの迅速な提供に向けて取り組んでいる。また、このような製品には、小型･薄型、スマートLED電球のように外観では見えないように埋め込むなど、スタイリッシュさも求められる。ワイヤレス化も、自由度、柔軟性、ファッション性を追求するこのようなトレンドの一部である。

STM32WBA5シリーズをはじめとするSTのワイヤレスSoCは、超小型のワンチップ･ソリューションである。部品コストの削減や、ワイヤレス機器設計における課題を解決することで、製品開発期間の短縮に貢献する。また、STM32Cube開発エコシステムで提供される開発ツールやソフトウェア･パッケージと互換性があるため、有線通信用に設計された既存製品からも簡単に移行することができる。

同シリーズのフラグシップ製品「STM32WBA55」は、低消費電力のBluetooth LE 5.4、Zigbee、Thread、Matter（Thread RCP）など、複数の無線通信規格を同時に使用して通信することができる。Matterボーダー･ルータは、スマート･ホーム機器およびIoT機器に最適な新しいオープン･ソース規格であるMatterにおいて、STM32WBA5に最適である。これにより、STM32WBA55は優れたユーザ体験の実現に貢献するとともに、ハードウェア／ソフトウェア開発を簡略化し、新製品のコスト削減や開発期間短縮に貢献する。

また、STM32WBA5シリーズは最新規格であるBluetooth LE Audioにも対応している。同規格は、より豊かなオーディオ体験を提供する魅力的で革新的な新製品を可能にする。Bluetooth LE Audio規格には、オーディオ･ブロードキャスティング（一斉同報）ができる新機能「Bluetooth Auracast™」も含まれている。

STM32WBAシリーズは、ワイヤレスSoCとしてSESIP（Security Evaluation Standard for IoT Platforms）レベル3という重要なセキュリティ認証を取得した、市場初の製品である。これにより、STM32WBAワイヤレスSoCを搭載したスマート機器は、US Cyber Trust Mark、および2025年に義務化される欧州EUの無線機器指令（RED）の両規制に簡単に対応できる。

新しいSTM32WBA5ワイヤレスSoCは、2024年3月12日よりSTのウェブサイトで提供が開始される予定である。価格およびサンプル提供については、STのセールス･オフィスまたは販売代理店までお問い合わせのこと。また、STM32WBAおよび電源やアンテナ調整回路などの外部部品を集積した、すぐに使用できるモジュール製品も2024年6月に発表される予定であるという。

プレスリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001367.000001337.html