（株）MoriX（モリックス）とサンミュージックプロダクション（以下、サンミュージック）は、指紋認証ICカードを利用した次世代エンターテインメントサービスの開発に向けた実証実験を実施することで合意した。

サンミュージックはMoriXが開発した指紋認証機能付きのICカード「MoriXカード」を活用し、コンサートや各種イベントの新たな運営方法の開発を目指す。具体的には各種イベントへの入退場時にICカードを利用することで、利用者の本人確認などの手間を軽減する。利用者はICカードに指紋情報を事前に登録しておくだけで、ICカードをリーダーにかざすだけで本人確認を終えスムーズに入退場ができる。指紋情報は暗号化されICカード内に格納されサーバーを介さず本人確認ができるため、指紋情報を他人に盗み取られるなどの恐れは無いとのこと。

イベント運営側はチケット予約や入退場などの既存システムを活用できるため、システムを大幅に改修することなく指紋認証の仕組みを導入でき、入退場時の利用者の本人確認の手間が大幅に軽減できるため、スタッフの削減などイベント運営費の削減につなげられる。さらにチケットと購入者を確実に紐づけることができるため、チケットの不正転売を禁止する国の取り組みにも対応できるという。

プレスリリースサイト（morix）:
https://pronline.jp/morix/press-release/morikkusu-entamesabisude-wo-he

オムロン ソーシアルソリューションズ（株）（OSS）と、近畿大学は、ドライバー安全運転管理サービス「DriveKarte®(ドライブカルテ) 」を活用した高齢ドライバーの運転技能向上を促すリアルタイム運転技能診断システムを開発した。本システムは、近畿大学理工学部 多田准教授と共同開発したもので、本システムを使ったサービスの実証実験を開始し、自動車教習所などの高齢ドライバー教育を必要としている事業者向けに、2020年度内に提供開始するとのこと。

今回開発したリアルタイム運転技能診断システムは、車両に取り付けた「DriveKarte」のカメラやセンサから出力されるドライバー画像や、位置情報、加速度などの情報を組合せて、自動で運転技能評価を行い、運転中のドライバーに対してリアルタイムに音声で危険運転を通知。教習所での実車指導中に本システムを使用することにより、ドライバーが危険運転に気づくことで安全運転技能の向上を実現する。また、教官の指導を補助することにより教官の負荷低減にも貢献するという。

本システムは、OSSの「DriveKarte」と、近畿大学多田准教授の開発した運転技能評価、通知システムを組み合わせることにより、運転中にリアルタイムでドライバーへのフィードバックを可能にした。今回開発した運転技能評価、通知システムは、指導員の安全運転知識をデータベース化し、ドライバーの技能を自動評価できるようにしたもの。実験により、機械によるリアルタイムでの運転評価、通知が、高齢ドライバーの運転技能向上の指導に有効であることが確認されている※。人による指導に加えて、機械による客観的な一定の判定による指導を行うことで、高齢ドライバーへの指導力の向上が期待できるとのこと。

※小坂田 光，多田 昌裕，岡田 昌也，蓮花 一己，リアルタイム安全アドバイスシステムの高齢運転者講習への応用，交通工学論文集（特集号A），Vol.4，No.1，pp.A_187-A_195，Feb，2018．

ニュースリリースサイト（omron）:https://www.omron.co.jp/press/2020/02/c0213.html

（株）ソラコムは、 省電力通信の LTE-M 内蔵で、「GPS」「温度」「湿度」「加速度」4 種類のセンサが簡単な初期設定ですぐに使えるデバイス「GPS マルチユニット SORACOM Edition」を2020年2月12日より発売開始するという。

1.　特徴
・１台で「温度」「湿度」「位置情報」「加速度」の4 種類のセンシングが可能
・SORACOM プラットフォーム上で、ブラウザだけで設定ができる
・充電式バッテリー内蔵、省電力通信LTE-Mの利用で、動くモノにも利用できる
・デバイスと SORACOM プラットフォームだけでグラフ化、アラート通知が実現。必要に応じて、お客様のシステムにデータ連携も可能（別途、SORACOM のサービスを利用）

２ ．販売開始日
2020年2月12日（発送開始は2月18日を予定）　同日よりSORACOM ユーザーコンソールで購入できる。

３．ユースケース
・社用車や物流コンテナの位置トラッキングおよび、温度湿度の記録
　（温度＋湿度＋GPS＋SORACOM Lagoonグラフ）
・オフィス、店舗、倉庫における温度湿度の管理。エリア別、高さ別の状況把握
　（温度＋湿度＋SORACOM Lagoon グラフ）
・建設現場や屋外の仕事場での WBGT 基準値に基づいた熱中症対策
　（温度＋湿度＋SORACOM Lagoon グラフ/アラート）
・工場の設備周辺の温度湿度の管理におよび経年による機器の傾きの検知
　（温度＋湿度＋加速度＋SORACOM Lagoonグラフ）
・農業や林業での一人作業の安全把握、位置トラッキングおよび転倒検知
　　（GPS＋加速度＋SORACOM Lagoonアラート）

４．製品概要
・GPS マルチユニット SORACOM Edition （バッテリー内蔵タイプ）
価格 　　　11,000円（税抜）
サイズ　　 約83×49×13.8mm
重量 　 　　約63g
電源 　　　 充電式リチウムイオン電池（1,500mAh）
通信規格 　 LTE Cat.M1（LTE-M） nano SIM スロット
アンテナ 　 内蔵型アンテナ
位置情報　 GPS/GLONASS/みちびき
センサ　 　温度/湿度/加速度

製品サイト（SORACOM）：https://soracom.jp/products/kit/gps_multiunit/

IoTBASE（株）は、（株）フジクラが、2020年1月より長野県大町市と共同で取り組む、「市民が参加して町づくりを行うスマートシティ」を目指した実証実験にIoTCanvasを提供したと発表した。



◼️概要と採用背景
フジクラと長野県大町市は、IoT技術を活用して市民サービス向上を図るため、実証事業の実施とそれを通じて適用技術の検証を行うことを目的とする協定を2018年10月10日に締結している。両者は、GPSを使用した高齢者や子供の見守り、公共車両の位置情報の提供、子ども安心・安全マップなど、両者が必要と考えるサービスを同じ地図システムをベースとして展開することで、複数の業務やサービスに使用できる「地図システムプラットフォーム」を構築することを目指しているという。

地図システムプラットフォームは、汎用性、拡張性を持たせながら低コスト化を実現する必要があり、IoTBASEの「IoTCanvas」ならびにIoTプラットフォーム「IoTBASE Cloud」が採用されたとのこと。
両者は今後、業務の効率化、導入/運用コストの削減、市民サービスの向上、安心・安全な町づくり、観光促進を目指し、2021年度より段階的な社会実装を目指していくとしている。

プレスリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000022569.html

（株）アフレルと新光電子（株）は、やわらかさを数値化できるセンサ「SOFTGRAM®」（ソフトグラム）の昇降装置として、コンパクトで高精度な小型ロボットアーム「DOBOT Magician®」（ドボット マジシャン）を活用した製品の販売で提携した。SOFTGRAMとDOBOTを併せて使用することで、やわらかい素材や食品などのやわらかさを簡単に再現性高く計測することを可能にし、やわらかさの正確な計測を必要とする医療、化粧品、その他検査・品質管理部門をはじめ、さまざまな分野へ新たなソリューションを提供するという。

●小型ロボットアーム「DOBOT Magician®」
　基礎的なロボットアームの学習から4軸制御で発展した制御が可能な卓上サイズの小型ロボットアーム。15万円前後の価格帯ながら、取り換え可能なツールヘッドとして、グリッパー、吸盤キット、ライティング&ドローイング、3Dプリンタ等があり、位置繰返し精度0.2mmの高精度で、正確で繊細な作業が実現できる。また、Webカメラを接続すれば画像処理によるロボットアームの制御学習が可能。専用ソフトウェアはブロックを並べてプログラミングできるため、初心者でもスムーズにロボットアームの制御を学習、操作できる。事前の安全教育等が不要な本体は、設置や利用場所が限定されにくく、様々なシーンでの活用可能とのこと。

●やわらかさセンサ「SOFTGRAM®」
　これまで曖昧だった「やわらかさ」という感覚を簡単に数値化できるセンサ。従来、はかりに組み込み、長期安定性・丈夫さの点で利用者から好評の音叉の原理を利用した、新光電子独自のセンシング方式「EVERTONE SENSING」により、肌や筋肉、食品などのやわらかさをいつ、どこでも、誰でもかんたんに正しく数値化することを目指した。職人技の触感が求められている化粧品や食品、素材などの「やわらかさ」の違いを、誰でもかんたんにヤング率という物理量で見える化できるという。「2019年世界発信コンペティション」において、製品・技術（ベンチャー技術）部門 特別賞を受賞。

製品関連サイト（新光電子）：https://www.vibra.co.jp/softgram/

パナソニック（株）は、業界トップクラス(※1)のレーザーセンサを使用した空間認識技術「レーザーSLAM」を搭載し、360°全方位の間取りと自己位置をすばやく正確に認識することで掃除完遂性能を向上(※2)したロボット掃除機RULO MC-RSF1000 を3月下旬に発売すると発表した。

同社調べ(※3)では、ロボット掃除機は約78％が関心があるにも関わらず普及率は約7％(※4)と低い現状である。非購入者の買わない理由として「掃除前の片付けが面倒」「きちんと掃除してくれるか」「ゴミの取り残し」などの不安が多く挙げられている。このような利用者の不安を解消し、掃除をまかせられる次世代のロボット掃除機を目指して、同社は千葉工業大学未来ロボット技術研究センター（fuRo）と連携し、世界最高レベル(※5)のSLAM技術を含む、fuRo Technologyを搭載したコンセプトモデルを開発した。

この製品は、コンセプトモデルをベースに開発・製品化を実現。「レーザーSLAM」を搭載し、従来のカメラSLAM(※6)に比べ、より早く正確な空間認識が可能になり、360°全方位の間取りや床にあるもの・動くものなど部屋環境を認識して地図を構築、自己位置を把握しながら掃除プランを立てて効率よく丁寧に走行する。さらに高性能な自動走行技術と障害物回避技術で走行のズレやエラーを抑え、部屋中くまなく掃除することで完遂性能を大幅に向上※2したという。

また、走行時に段差（高さ最大25 mm）やラグなどの障害物をフロント3Dセンサで検知し、業界初(※7)のアクティブリフト機能で自動的に本体を持ち上げ、スムーズに乗り越え走行する。これにより走行可能な範囲が広がった。
さらに新たに「Google アシスタント」を搭載したスマートスピーカーに対応し、音声操作ができるようになった。業界初(※8)のotomo（おとも）機能は、人の足の動きを認識してついていき、任意の場所を掃除させることができるロボット掃除機との協調をより感じられる機能で、使いやすさも向上したとのこと。

同社は技術進化により、家事負担の軽減とクリーンな空間を提供する。また、今後もソフトウェアをアップデートすることで使い勝手や機能性のさらなる向上を目指していくとしている。

※1：国内ロボット掃除機搭載のレーザー細分化計測力において（2020年2月10日現在）同社調べ＜検証条件＞465 mm幅の平面壁に対し1 m離れた場所からレーザーを水平に照射し、壁面に照射されたポイント数を測定＜結果＞照射ポイント数29点
※2：掃除完遂率の向上は間取りとマップの一致率とゴミ取り残し量の比較において同社調べ＜検証条件＞HPに掲載
※3：2019年7月WEB調査：30～40代既婚者（N=519）同社調べ
※4：国内普及率（当社推定）
※5：千葉工業大学fuRoが開発した高速・高精度なSLAM技術。ロボティクスシンポジア2017＆2018「優秀論文賞受賞」
※6：同社従来品MC-RS810に搭載されたカメラを使ったSLAM
※7・8：国内ロボット掃除機において（2020年3月下旬発売予定）

ニュースリリースサイト（panasonic）:
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/02/jn200210-1/jn200210-1.html

パイオニアスマートセンシングイノベーションズ（株）（以下、PSSI）はシンガポールの自動運転関連スタートアップ企業MooVita Pte Ltd（以下、MooVita）のマレーシア現地法人であるeMoovitとともに、1月よりマレーシアで行われている次世代通信規格「5G」回線を用いた自動運転実証実験に参加していることを発表した。

実証実験は、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）が国内6州で開催する「5Gデモンストレーションプロジェクト」の一環として行われるもので、マレーシアのテレカンパニーAltel Communicationsの協力のもと、「5G」回線を用いた自動運転に関連する検証を行う。限定エリア（クダ州ランカウイ島のペランギビーチリゾート＆スパ周辺）内で、5G回線経由でデータの送受信を行う4人乗りの自動運転シャトルバスを運行し、エリア内の利用者の試乗も行う。
同社は、2018年より、シンガポールのMooVitaと、自動運転レベル4 のサービス商用化を視野に、当社の「3D-LiDAR センサー」を用いた実証実験を行っている。3D-LiDARセンサーは、レーザー光を照射することにより対象物までの正確な距離を測定し、周辺の状況をリアルタイムかつ立体的に把握できるため、自動運転レベル3（条件付き自動運転）以上の自動運転の実現に不可欠なキーデバイスと言われているという。

PSSIは今後も、独自のセンシング技術を用いた自動運転関連のサービスやソリューションをグローバルに展開するため、アセアン地域を皮切りにさまざまなプロジェクトに参画し、自動運転の早期実用化およびサービス商用化に貢献していくとしている。

ニュースリリースサイト（Pioneer）:
https://jpn.pioneer/ja/corp/news/press/2020/pdf/0206-1.pdf

国立研究開発法人物質・材料研究機構(NIMS)は、多数の光アンテナをジグザグ配線で接続した独自の構造を用い、実用レベルの高い感度を持ち、毒性の低い赤外線検出器を実現したと発表した。
※図 : (a) 開発した赤外線検出器の走査電子顕微鏡写真。(b) 構造の説明図。中央に量子井戸層を有する半導体層の上下を金で挟み込んでいる。(c) 様々な検出器温度での感度スペクトル。

〔概要〕
1.NIMSは、多数の光アンテナをジグザグ配線で接続した独自の構造を用い、実用レベルの高い感度を持ち、毒性の低い赤外線検出器を実現した。従来の水銀やカドミウムを含む冷却式の高感度検出器に置き換わり、ガス分析や赤外線カメラに応用されることが期待されるという。

2.ガス分子の多くは赤外域に分子固有の吸収スペクトルを持つため、赤外線は、大気環境中に含まれるガスの分析において重要な役割を果たしている。特にNOx、SOxなど、大気汚染ガスの計測に重要な波長5~10 μmの赤外線の高感度検出には、これまで水銀カドミウムテルライド検出器が用いられてきた。しかし、欧州連合のRoHS指令や近年発効した水俣条約により、有毒な水銀やカドミウムを使い続けることは困難になっており、毒性が低く高感度な赤外線検出器が求められていた。

3.今回、研究チームは、低毒性材料でできた量子井戸を組み込んだ光アンテナをジグザグ配線で接続することにより、従来の検出器に匹敵する高い感度を持つ赤外線検出器を実現した。本検出器では、厚さわずか4 nmの量子井戸が赤外線を電流に変換。光アンテナが入射光で共鳴すると、その電流を大きく増強できるが、電流を取り出すために配線を接続すると、アンテナの共鳴状態は乱されてしまう。本研究では、配線をジグザグに折り曲げて、電磁場が配線を伝わる時間を正確に調整することで、すべてのアンテナの共鳴を維持したまま大きな電流を取り出すことに成功した。

4.本検出器では、量子井戸も光アンテナも各部の寸法で特性が決まるので、設計に大きな自由度がある。今後、高感度で室温動作する究極の赤外線検出器の実現を目指して、開発を加速して行くとしている。
また、ジグザグ配線でつないだ光アンテナは、赤外線検出器に留まらず、赤外光源など様々なデバイスの重要な基盤構造になるものと期待される。

5.本研究は、物質・材料研究機構 機能性材料研究拠点 宮崎英樹グループリーダー、間野高明主幹研究員らの研究チームと、日本大学、東北大学の共同研究によるもの。この研究は、日本学術振興会 (JSPS) 科学研究費助成事業 (15H02011, 17H01275, 19H00875) 、池谷科学技術振興財団の支援により行われたとのこと。

6.本研究成果は、Nature Communications誌にて日本時間2020年1月28日にオンライン掲載された。また、応用物理学会春季学術講演会 (上智大学、2020年3月13日) にて口頭発表するとしている。

プレスリリースサイト（NIMS）：https://www.nims.go.jp/news/press/2020/02/202002040.html

アルプスアルパイン（株）、オムロン（株）、清水建設（株）、日本アイ・ビー・エム（株）、三菱自動車工業（株）の5社は、「一般社団法人次世代移動支援技術開発コンソーシアム」を設立したと発表した。

このコンソーシアムは、視覚障がい者の実社会におけるアクセシビリティと生活の質向上を目的として、AIを活用した移動やコミュニケーション支援のための統合技術ソリューション「AIスーツケース」の開発と、社会実装に向けた実証実験とデモンストレーションを実施していくとのこと。コンソーシアムの活動を通じて、障がいのある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら共に生きる「共生社会」の実現を目指すという。（画像：AIスーツケースの構成要素の図）

【コンソーシアム概略】
¦名称　：一般社団法人次世代移動支援技術開発コンソーシアム
¦英文名：Consortium for Advanced Assistive Mobility Platform
¦略称　：CAAMP
¦所在地：東京都中央区
¦設立日：2019年12月20日
¦目的　：視覚障がい者の実社会におけるアクセシビリティとQOL*向上に資する、AIを活用した自立移動支援のための統合ソリューション「AIスーツケース」の開発および、社会実装に向けた実証実験の実施
¦主な活動内容：
１.視覚障がい者が日常生活において無理なく携行できる小型のナビゲーション・ロボットの開発
２.必要となるハードウェア（駆動系機構、バッテリー、カメラと画像認識センサ、触覚センサ、パッケージング、等）および、ソフトウェア（AI、位置情報処理、システム制御、等）の要素技術の統合（システム・インテグレーション）
３.AIスーツケースのプロトタイプを用いた実証実験
¦活動期間：2019年12月1日～2022年11月30日（予定）
¦参加企業と役割：
　5社（2020年2月現在、50音順）
●アルプスアルパイン：触覚インターフェースに関する知見に基づくアドバイス・技術の提供
●オムロン（理事）：画像認識、および各種センサに関する知見に基づくアドバイス・技術の提供
●清水建設（理事）：建築計画、屋内外ナビゲーション、ロボティクス技術に関する知見に基づくアドバイス・技術の提供および、当法人の運営に必要な事務局・経理機能支援
●日本IBM（代表理事）：AI、アクセシビリティ、屋内外ナビゲーション、コンピューター・ビジョン、クラウド・コンピューティングに関する知見に基づくアドバイス・技術の提供および、当法人の運営に必要な事務局業務
●三菱自動車：自動車開発やモビリティ全般に関する知見に基づくアドバイス・技術の提供

* QOL：「quality of life」の略。人が生きる上での満足度をあらわす指標のひとつ

ニュースリリースサイト（ALPS ALPINE）：
https://www.alpsalpine.com/j/news_release/2020/0206_01.html

2020年2月、（株）オカムラは、「IoT」技術を用いて、オフィス内における家具の設置場所・使用頻度をセンシングしデータ化、蓄積・分析したデータに基づいた戦略的なファシリティ投資につながる新しいサービスモデルの開発に着手する。このサービスは、日本マイクロソフト（株）のクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」と、（株）サトーのセンサを活用し、各社と連携して展開するとのこと。
サービスモデルの開発にあたり、「未来のオフィス空間」を実現していくための会員型コワーキングスペース「point 0 marunouchi」での実証実験を2020年中に行い、2021年からのサービス提供を目指すという。

近年、働き方改革やデジタルトランスフォーメーションの推進により、さまざまなIoT化が進められ、生産性を高める働き方ができるオフィス環境が求められている。オフィスワーカーを対象としたオカムラの調査※1によると、72％がオフィス環境は仕事をする上で重要だとしているが、今のオフィス環境に満足しているのは34％にとどまるという結果があり、オフィス環境に満足していない人が多くいることがわかったとしている。

企業には、ファシリティマネジメントという経営活動（企業・団体等が組織活動のために、施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動※2）があり、ファシリティマネジメントの活用は、戦略に則った施策で事業を底支えする経営基盤のひとつ。しかし、オフィス環境の整備は予算消化として実施され、オフィス家具の発注時期は偏る傾向があり、企業には、より戦略的なファシリティ投資を行う余地があると考えられるという。

※1　「OFFICE SURVEY REPORT あしたのオフィスを考えるヒント」P3-4、2018年11月発行、オカムラ（回答数：25,947）
※2　公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会 http://www.jfma.or.jp/whatsFM/ の定義による

オカムラが取り組む新しいサービスモデルは、オフィスが生み出すさまざまなデータを使ってオフィスの使用状況を見える化し、最適なオフィス環境をつくり出すとのこと。

●オフィス家具にセンサを搭載し、設置場所や使用頻度をセンシング、データ化。併せて、オフィスでの人の動きと場の評価もデータ化、これらの情報をクラウドに集約し、座席単位、部屋単位、テナント単位でのオフィスの使用状況を可視化する。これらのデータを蓄積、分析することにより、使用状況に合わせたレイアウト変更やオフィス家具の消耗度合いの把握が可能となる。
●データに基づいた詳細なファシリティ管理が可能になり、企業のファシリティコストを適正化、戦略的なファシリティ投資につながる。ファシリティマネジメントが適切に機能すると、オフィスワーカーにとって働きやすい環境をつくることができ、生産性向上が期待できる。
●オフィス家具の使用履歴に基づき、より効果的なオフィス家具の配置提案や消耗度合いに応じたメンテナンス対応など、オフィス家具を使用する企業への細やかなフォローを行うことが可能となる。戦略的に行われるファシリティ投資は、オフィス家具の発注時期を平準化することができ、オフィス家具生産プロセスの負荷低減による安定的な製品供給および余剰在庫の削減、配送車両の不足や納品時の搬入・施工の人手不足の解消につながるとしている。

ニュースリリースサイト（OKAMURA）:
http://www.okamura.co.jp/company/topics/office/2020/office_iot.php