東京エレクトロンデバイス（株）（以下、TED）は、IoTを用いた設備稼働のリモート監視システムを簡単に構築でき、稼働状況をリアルタイムでモニタリングする「設備稼働リモート監視キット」を2020年9月30日より販売開始する。

■背景
これまで多くの製造現場では、設備にタワーライトを設置し、現場担当者が点灯状態を目視確認することで稼働状況の監視を行ってきたが、新型コロナウイルスの影響で製造現場における省人化へのニーズが高まり、現場に赴かなくてよいリモート監視システムが注目されている。
しかし、タワーライトの点灯状態のデータをセンシングするには、センサ取りつけのために製造設備の稼働を停止しなければならず、さらにセンサに電源を供給するための配線工事などの作業が必要。また、データを収集、可視化するシステムの開発も不可欠であり、導入時のコストや作業負荷、システム開発工数が課題である。

■「設備稼働リモート監視キット」について
「設備稼働リモート監視キット」は、タワーライトセンサの点灯状態のデータをIoTゲートウェイ経由でMicrosoft Azureに収集して可視化する、リモート監視システムを簡単に構築できるIoTキット。
光学センサにより点灯状態を検出できるAdvantech製のタワーライトセンサは、EnOcean無線通信技術を用いることでバッテリーが不要になり、電源供給の配線作業が発生しない。ワイヤレスであるため、既設のタワーライトに簡単に取り付けることができ、導入時の設置工事も必要ない。
タワーライトの点灯状態のデータはIoTゲートウェイ経由でクラウド（Microsoft Azure）上に収集し、IoTプラットフォーム（Advantech WISE-PaaS/EdgeSense）により点灯・消灯・点滅の3つの状態をモニタリングすることで、設備の稼働状態の可視化と稼働率の累積表示をリアルタイムで行う。 ユーザーの使用するタワーライトに応じて、表示するGUIのカスタムも可能。
また、モニタリングデータをCSVファイルで出力して設備の停止回数やアラートの内容を分析することで、設備の稼働率向上や、作業効率改善を検討することもできる。
本キットにより、設備の稼働状況のリモート監視システムの導入コストや工数を削減するとともに、生産性や品質の向上を実現するという。

■「設備稼働リモート監視キット」の機能・特長
・設備の積層灯の点灯状態をセンサでモニタリングし、クラウド経由で稼働状況を監視
・センサーは完全ワイヤレス対応、設置時の工事・配線不要
・最大4灯の積層灯に対応可能
・旧型の生産設備でも簡単にリモート監視を実現
・リアルタイムでの監視はもちろん、過去の稼働状況も確認可能

■提供価格
　298,000円（税抜）
製品サイト(TED)：https://www.teldevice.co.jp/ted_real_iot/productservice/remote-monitoring/

オムロン（株）は業界初*1のセンシング技術を搭載したことで検出能力を圧倒的に向上した、CMOSレーザーセンサ*2「E3AS-HL」を2020年10月1日よりグローバルで順次発売する。
従来検出困難であった対象物の安定検出を実現することで、人の経験や技能に頼ることなく、設備の立上げ時に必要となるわずらわしい設置設計と調整のゼロ化に貢献するという。

近年、消費者ニーズに応えるため、商品の多品種化、ライフサイクルの短命化が進んでいる。それに伴い製造現場では、設備の高度化や熟練技能者不足が深刻化する中で、いかに設備を短期間で立上げ、安定稼働させるかが重大な課題である。また、新型コロナウィルス感染症対策として、モノづくり現場において人の密集・密接回避や移動制限が求められており、ますます人の経験や技能に頼らないことへの要求が高まっている。
このような課題をふまえて、搬送物検出に数多く使用される光電センサ*3では、受光器や反射板の設置が不要なため、センサの設備設計や取付け工数を削減できる反射形光電センサへのニーズが高まっている。しかし、従来の反射形光電センサは、検出対象物の色や材質など表面状態の影響を受けて検出安定性が変化するため、設置設計・調整には検出対象物ごとに人の経験や技能が必要だった。特に自動車や食品業界では、複雑形状や光沢のある検出対象物が多く、その課題が顕著であり、使用用途に制約があるのが現状であるとのこと。

今回発売するCMOSレーザーセンサ「E3AS-HL」は、反射形光電センサでは検出が困難であった検出対象物も安定検出する。業界初、検出対象物からの微小な反射光の増幅により高感度化を実現した、毎秒1万回の高速サンプリングと独自積算処理のセンシングアルゴリズムを搭載した。さらに、センサ内の受光レンズ位置をμｍ*4単位の高精度で調整する製造技術によって、検出対象物の色、材質、形状の特徴を問わない高い検出安定性を実現。これにより、曲面・凹凸形状や光沢のある自動車部品や、多種多様な色柄や光沢のある食品やパッケージを安定検出し、反射形光電センサの使用ニーズに応えると共に、人の経験や技能に頼ることなく、センサの設置位置・角度やしきい値の調整工数の大幅な削減に貢献するという。

「E3AS-HLシリーズ」の主な特長

1.曲面、凹凸のある複雑形状や光沢のある対象物の安定検出で設備の設計・立上げ期間短縮
検出対象物の形状・表面状態の影響を最小限に抑えたことで、幅広い検出対象物を安定して検出できる。ラインビームタイプは、さらに表面形状の影響を受けにくくする。今まで困難であった、自動車部品、食品・パッケージの安定検出を実現し、検出対象物ごとのセンサの選定と調整工数を削減できる。

2.設置可能な場所の拡大による設備の設計自由度向上で設計期間短縮
検出対象物からの微小な反射光を検出できることで、広い角度範囲での取りつけが可能となり、高度化・複雑化する設備の設計を簡単にする。また、従来回帰反射形センサを使用していた缶やペットボトルの検出を反射板不要で実現し、多列搬送ラインの設計を簡単にする。

3.検出面への防汚コーティングにより油・粉塵が飛散する環境下で安定稼働　（特許出願中⁽*5⁾）
光電センサの原理上、センサ検出面が汚れるとそれを検知して誤検出が発生していた。検出面へ業界初の防汚コーティングを施すことで、水滴や油、粉塵の付着防止に加え、検出面の曇りを防ぎ、油や粉塵の飛散や蒸気の発生する環境下での誤検出頻度と検出面の清掃回数を削減する。

4.有機ELディスプレイとティーチングで簡単・最適に短時間で設定
文字が読みやすく分かりやすい有機ELディスプレイとティーチング方式で、人の経験や技能に頼らず誰でも簡単に最適な設定ができます。また、読みやすい設定メニューや検出状態がひと目でわかる手順化しやすい操作性で、新型コロナウィルスの影響による移動制限がある中、リモートでの作業指示が簡単になる。

⁽*¹⁾業界初：レーザーClass1 CMOSレーザーセンサのうち、FPGAを搭載した機種　2020年9月時点当社調べ。
⁽*²⁾CMOSレーザーセンサ：反射形光電センサの一種。三角測距方式の検出原理で、投光素子にレーザー、受光素子にCMOSイメージセンサを搭載。
⁽*³⁾光電センサ：光の性質を使って、物体の有無や通過を検出するセンサ。投光された光が検出対象物によって遮られたり、反射することで、受光部に到達する光の量が変化し物体の有無や通過を検出する。
⁽*⁴⁾μｍ：ｍｍの1000分の１の単位。1μｍ=0.001ｍｍ
⁽*⁵⁾「特許出願中/ 特許取得済」の表記は、日本で特許出願中または特許取得済であることを示している。（2019 年8 月現在）

ニュースリリースサイト(omron)：https://www.omron.co.jp/press/2020/09/c0930.html

（株）クォンタムオペレーションは、睡眠時における体動（参考データとして心拍、呼吸を含む）の状態を継続モニタリングする枕下敷設シートセンサについて2020年8月27日付にて独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ医療機器としての届出を行ったと発表した。
（医療機器製造販売業については（株）コスミックエムイー社）

【製品概要】
製品名　　　　　　　：ネムリエ
一般的名称　　　　　：体動センサ
製造販売認証取得日　：2020年8月27日
認証番号　　　　　　：11B1X10022000006

本製品にくわえ、同社にて提供の腕時計型体内酸素量モニタリングセンサを組み合わせることで、心肺機能の連続モニタリングが可能となり、睡眠の質の向上を図ることができるとともに、呼吸関連の異常について検知することが可能となる。クローズネットワーク環境におけるオンプレミス導入、パブリックネットワークを活用したクラウド導入ともに対応が可能。

□ネムリエの活用シーン（１）　～鉄道・航空・運輸業界での活用～　※画像
「業界の課題」: 法令順守・事故防止
　国土交通省規則（乗務前確認事項に睡眠不足の状況を記録, 平成30年6月1日施行）を遵守する必要があるが、乗務員の自己申告だけでは本当に十分な睡眠をとっているか分からない。 睡眠を阻害するような要因があり、健康状態を把握することで不慮の事故を予防し、「健康経営」を実現したい。
◇メリット
・場所を選ばず使用でき、自社パソコンで確認が可能。
・シートを敷くだけの簡単設置で乗務員の手を煩わせない。

□ネムリエの活用シーン（２）　～医療・介護業界での活用～
「業界の課題」
○新型コロナウイルス対応
　新型コロナウイルスは重症化を把握しづらく、進行が速い。
　軽症者収容施設での医療者の巡回は常に感染リスクを伴い、医療者の心理的負荷も高い。
○少子高齢化による患者と医療従事者の需給バランスの悪化
　限られた医療人員の中で患者の状態を把握する必要がある。
　患者の健康を維持するべく、疾患の状態を予測し悪化を避ける必要がある。
　在宅医療の増加・遠隔医療の増加が見込まれ、非接触でのバイタルの把握が重要となる。
◇メリット
・新型コロナウイルスの状態モニタリングが可能。
　接触リスク少なくコロナ患者の状態把握が可能。医療従事者の感染リスクを軽減。
・在宅患者のバイタル把握し、病態変化の予兆を支援。

プレスリリースサイト(quantum-op)：https://quantum-op.co.jp/news/202009362.html

　茨城交通（株）、（株）みちのりホールディングス（以下 みちのりHD）、日立市、茨城県、住友電気（株）、パイオニアスマートセンシングイノベーションズ（株）（以下 PSSI）、（株）小糸製作所、コイト電工（株）、KDDI（株）、（株）KDDI総合研究所（株）は、2020年10月上旬から21年3月上旬（実証実験準備期間を含む）のうち13週間で中型バスを用いた自動運転走行実証実験を予定している。
　本事業は、経済産業省・国土交通省の事業*1を受託した国立研究開発法人産業技術総合研究所より2019年度に「中型自動運転バスによる実証実験」を実施するバス運行事業者に選定され、実施するもの。今回は、2018年に2週間実施した「ラストマイル自動走行の実証評価（日立市）*2」に続く二回目の走行実証実験であり、自動運転車両と通信を行う路側センサと遠隔監視装置の検証を行う。

　ひたちBRT*3は2019年3月に第二期の延伸工事を完了し、道の駅日立おさかなセンターとＪＲ常磐線常陸多賀駅の間を結ぶ専用道区間（約6km）を含む路線長が約9kmの路線になっており、年間約53万人が利用している。
　本年度実証実験では、前回の約3.2kmから大幅に延伸した新たな路線にて、通常の路線バスのダイヤに追加して自動運転バスのダイヤを設定し運行する。一般の利用者が広く利用する環境を作ることで、特別な移動手段ではなく通常の移動手段としてより多くの利用者に乗車してもらい、2022年以降の本格的な商用運行に向けた課題抽出を進めることを目指すという。

●実証実験のポイント
本格商用実装に向けた取組として、高い安全性と多様な環境下で安定した運行を実現するため、次の2点の技術を導入する。
1.路側センサによる自動運転車両との協調
専用道区間や一般道区間において、自動運転車両から見通しの悪い場所に、各種光学センサや電波センサを活用した路側センサを敷設し、自動運転車両と通信することで、自動運転車両の死角を減らす。これら路側センサと前回実証にて検証した信号協調システムが連携することで、自動運転バスが安全に走行できる走行環境の構築とスムーズな定時走行を目指す。これら路側センサの設置は、住友電工、PSSI、小糸製作所、コイト電工の協力のもと実施。
2.遠隔監視装置
上記路側センサや信号協調システムとの連携を含めた自動運転バスの円滑な運行を支援するためKDDI、KDDI総合研究所から遠隔監視装置と遠隔に情報を送信するための通信環境を提供。遠隔監視装置では、自動運転バスの走行状況をカメラ映像や各種状態情報で確認することに加えて、車外に設置する路側センサの稼働状態もモニタリングすることで、将来、自動運転バスが運行する際の運行管理の在り方についても検証を進める。

なお、本年度の本格実証開始に向けた準備状況等は、みちのりグループで取り組む自動運転プロジェクトのWEBサイト（http://autonomousbus-project.com/）にて適宜更新するとのこと。

*1 高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業：専用空間における自動走行などを活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証
*2 本事業の詳細については以下の通り
　https://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20180827.html
*3 Bus Rapid Transitの略。日立電鉄の跡地をバス専用線として利用。

ニュースリリースサイト(住友電工)：https://sei.co.jp/company/press/2020/09/prs097.html

ウェザリー・ジャパン（株）は、2020年9月18日よりクラウドファンディングサービス『MAKUAKE』にて、AI搭載いびき防止デバイス「Snore Circle SC-03 Plus」の先行予約を開始した。

「Snore Circle SC-03 Plus」 先行予約販売期間： 2020年9月18日〜2020年10月30日まで

クラウドファンディング開催ページ：https://www.makuake.com/project/snorecircleplus/

「Snore Circle Plus」はシリーズ内で最も人気のイヤホン型（SC-03）をベースに、新たにAI機能を搭載。いびき感知の性能がさらにアップした。 また従来品よりCPUを大幅に変更。いびき認識システムの処理族度は300％アップし、更に消費電力を半減させることに成功したという。

◆「Snore Circle SC-03 Plus」の機能
Snore Circle SC-03 Plusは、AI機能によって開発された独自のアルゴリズムと、骨伝導センサによっていびきが発生した時の体の振動を捉えて、いびきがいつ発生したのかを正確に発見する。 ​いびきを発見すると本体から振動刺激を発信することで、自然なスムーズな呼吸をサポートするイヤホン型デバイス。

◆AI機械学習機能　知能型「いびきを記憶する」デバイス
SnoreCircle SC-03 Plusは、独自のアルゴリズムによって生まれた「いびき認識システム」によっていびきを正確にモニタリング。
さらに「いびき」としてパターン登録されていない特殊ないびきも複数回記録することで「新たないびき」として本体が認識して、睡眠中にご利用者のいびきを正確に覚えることができる。

◆AI機能でのいびき認識に加えて「骨伝導センサ」を搭載。
骨伝導いびき認識センサは、いびき時に起こるわずかな骨振動もキャッチ。
AI機能と骨伝導センサのダブルセンサがご利用者のいびきの発生頻度、いびきの継続性、いびきの音量などの詳細な情報を効果的かつ正確に判断する。

◆スノアストッパー振動刺激機能
「いびき」の発見を検出すると、本体から優しい振動刺激を発信してスムーズな呼吸をサポート。
スノアサークルは、いびきの発生のタイミングに合わせて振動刺激を発信するので、狭くなった気道を振動刺激で開いて睡眠中の呼吸環境をサポートする。
振動刺激の強度は、スノアサークルプラスがいびきの大きさや長さに合わせて自動的に調整。
さらに個人設定で最大36段階のレベルからお好きな強度を選択することも可能。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000021528.html

（株）スマートドライブは、Honda より本日発表された「Honda FLEET MANAGEMENT（Honda フリートマネジメント）」への、同社「Mobility Data Platform」の提供を発表した。なお「Honda FLEET MANAGEMENT」は、2020年10 月1日（木）よりサービス開始とのこと。

Honda FLEET MANAGEMENTは、ビジネスシーンで活躍する二輪車に車載通信機を取り付け、業務上の各種動態管理を可能とする二輪車用コネクテッドサービス。このサービスでは、走行データを取得・蓄積・活用する当社「Mobility Data Platform」が使われ、業務用二輪車の位置情報、加速・減速等の運転状況、訪問地点や走行距離等の記録、日報の自動作成、予め登録した地点への接近・到着を管理者に知らせるメール通知機能などを備えている。また、取得した走行データを当社のデータサイエンティストが分析・解析することで、利用者のニーズに合わせた課題解決を提案するとしている。

同社は、2013年の創業以来「移動の進化を後押しする」ことをビジョンとして、移動にまつわる様々なモビリティサービスを提供している。これまでも「Mobility Data Platform」を用いて、幅広い業種業態の企業様と新しいサービスの創出に向けた協業を行ってきた。モビリティ業界が100年に1度と言われる変革期にある中、モビリティサービス作りにおける実績、データ解析の質、スタートアップならではのスピードなどを評価され、二輪車を利用される法人顧客様を含めて、共にビジネスを成功に導くパートナーとして、Hondaとの連携に至ったとのこと。
業務上得られたデータを利活用することで、ビジネスユース二輪車のより効率的な運用に加え、ライダーの安全運転啓発にも貢献できると考えているという。

ニュースリリースサイト(smartdrive)：https://smartdrive.co.jp/news/press/20200924

（株）JVCケンウッドは、産業用オープンソースハードウェア（OSH）の企画・製造ベンチャーである（株）ビズライト・テクノロジー製のエッジAIカメラ製品について、総販売代理店として取り扱いを開始することを発表した。

【エッジAIカメラとは】
サーバーやクラウド側で映像・画像のAI処理を行う従来型のカメラと異なり、エッジ（カメラ）側でAI処理を行うカメラのこと。処理結果のみをサーバーやクラウドへ送信するため、処理スピードの向上と情報漏洩リスクの低減が期待できる。

■ビズライト・テクノロジー社製エッジAIカメラの取り扱いについて
今回取り扱いを開始するエッジAIカメラは、OSHであるRaspberry Pi（ラズベリーパイ）を活用し、OSHの産業用途展開に多くの実績を持つビズライト・テクノロジー社と、家庭用・業務用ビデオカメラやドライブレコーダーなどの開発で培った映像光学技術を有するJVCケンウッドの協業により開発したという。
同社はビズライト・テクノロジー社とエッジAIカメラの共同開発を行い、すでにそのプロトタイプを活用した銀行の実店舗における振り込め詐欺を未然に防ぐソリューションの実証実験も開始しているが（2020年7月1日広報発表）、このたび、このエッジAIカメラをビズライト・テクノロジー社が製品化し、同社が総販売代理店として取り扱いを開始する。
本製品は、人間の五感機能をセンサで補う「EXensors（エクセンサーズ）」シリーズとして展開する。
同社の映像光学技術を活用し、小型・軽量ながら高精細な映像記録を実現。カメラ側でAI判断（推論処理）のカスタマイズができ、人数カウントや駐車場のナンバープレート確認、マーケティング用途など、さまざまなシーンでの活用が期待できるとのこと。（2020年10月下旬出荷予定）

■「EXensors（エクセンサーズ）」シリーズの概要
「EXensors（エクセンサーズ）」は、”外付けする追加機能”を意味する「EX」とデータを感知する「Sensor」の組み合わせによる造語。同社はこのエッジAIカメラを核に、各種エッジセンサ製品やIoTシステム製品と組み合わせることで、”外付けする追加機能”により人間の五感機能をサポートするエッジセンサ群として、工場での製品不良検品やアナログメータの読み込みなど、膨大な映像・画像のデータ処理を必要とするさまざまな分野に展開していく。
また、骨格推定エンジンをはじめ、顔認証、年齢推定などのAIエンジン・アプリケーションをエッジAIカメラに搭載することで、幅広いソリューションの提供が可能となる。今後も当社は、多くのAIベンダーや関連ソリューションを持つ企業とパートナリングを創出し、事業への展開を目指すとしている。

ニュースリリースサイト(JVCKENWOOD)：
https://www.jvckenwood.com/jp/press/2020/09/press_200923_1.html

大阪府住宅供給公社は、賃貸住宅入居者の急速な高齢化の進行に対応するため、IoTネットワーク「Sigfox」と振動センサデバイスを活用した新しい高齢者見守り支援サービス「公社のみまもり『ミマリオ』」を、公社賃貸住宅入居者向けのモデル事業として9月より調査モニターを募集し、順次サービスの提供を開始する。

■「公社のみまもり『ミマリオ』」とは
『ミマリオ』は、「シンプル・安心・安価」をコンセプトに、高齢者が住み慣れた地域・住まいで安心して暮らし続けられることを目的として開発された新たな見守りサービス。高齢者が感じる「監視されているようで嫌だ」、「機器の操作がわずらわしい」という抵抗感をなくし、離れて暮らす家族がゆるやかに見守ることができる、双方が安心できるサービスだという。

▶「公社のみまもり『ミマリオ』」の特⻑
①かんたんスタート：お部屋のドアや冷蔵庫のドアなど、日々の生活で開閉するドアに取り付けるだけ。
②⻑時間稼働：充電不要で３年以上の稼働を実現。設置後はメンテナンスも不要。
③見守る側の不安を軽減：日々の生活確認がメールで届くので、親族等見守る側の不安が軽減される。
④お手軽価格：月額385円（税込）だけの負担で安心して利用できる。

■高齢者見守り支援サービスモデル事業実施概要
実施期間：令和2年9月1日（火）～令和3年1月31日（日）
対象者　：公社賃貸住宅にお住まいの原則65歳以上の世帯（先着50世帯）
費用　　：月額利用料385円（税込）※サービス料、機器の通信費、サポート料含む
備考　　：調査モニターが使用する振動センサデバイスは、無償で提供。（公社が費用を負担）
申込方法：下記特設サイトから申し込み。
特設サイトURL　https://osk-kousha.refpac.roots-kk.com/lp　

プレスリリースサイト(大阪府住宅供給公社)：
https://www.osaka-kousha.or.jp/x-whatsnew/pdf/PressRelease_2020-09-18_02.pdf

アクセルマーク（株）は、（株）YCC情報システムと提携し、YCC情報システムの提供する除雪管理システムの取り扱いを開始することを発表した。
◇画像：除雪業務の適正化のため、GPSロガーを使うことで、正確な走行ルートを記録した例。

■本提携の背景
アクセルマークでは、今年度より積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」の商用サービス化を推進しており、豪雪地帯において、毎シーズン多くの人手や時間を要する除雪出動判断のための見回り工数の削減のためのソリューションの提供を行っている。
YCC情報システムでは、同じく工数のかかる除雪車の稼働の管理、報告書の作成等の負担軽減のためのソリューションとして、除雪管理システムを提供している。本システムを導入することで除雪車の移動経路を自動で記録し、除雪車の１分単位の正確な稼働時間や走行ルートを確認できるようになり、同時に除雪業務に関わる稼働費を自動計算し、除雪費集計作業を効率化する。これにより、より正確な除雪費用の管理と事務担当者および除雪作業者の業務負担の軽減を実現するとのこと。
両社の持つ除雪の効率化のためのソリューションを相互販売する体制を構築することで、除雪に関わるコストや業務負荷の軽減を課題とする豪雪地帯の自治体の課題解決の手段を増やすため、本提携を行うものという。

■期待する効果
アクセルマークとYCC情報システムはそれぞれに「YUKIMI」と除雪管理システムを取扱商品に加えることで、既に導入実績のある自治体等に対し、ワンストップでサービス提供可能となる。
また、アナログでの管理が主流となっている除雪オペレーションに関し「シーズンを通した積雪深情報」「除雪車の稼働経路・稼働時間の情報」を一元管理することで、除雪作業をデジタルデータで見える化し、最適な除雪計画の立案、適切な除雪車の配置等を行うことができるようになり、今後期待される除雪のDX※を推進するとしている。

※DX=デジタルトランスフォーメーション:「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念

プレスリリースサイト(AXELMARK)：
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=366&dispmid=518&TabModule490=0

　三井情報（株）は、「IoTプラットフォーム構築支援サービス on AWS（以下 本サービス）」の提供を開始した。
　本サービスでは製造現場にある設備やセンサのデータをアマゾン ウェブ サービス（以下 AWS）上で収集・蓄積・可視化および時系列分析までを行うIoTプラットフォームの構築を支援する。三井情報は従前より蓄積したIoT技術のナレッジを活かして製造業界へのIoTプラットフォーム導入とデータ利活用を推進していくという。（画像：IoTプラットフォームの構成イメージ）

　昨今、製造業界では感染症の世界的大流行に伴う不確実性の高い状況下で、デジタル化による「企業変革力（ダイナミック・ケイパビリティ）の強化」※1が求められている。製造現場におけるデジタル化にはデータ利活用が不可欠となり、それを支えるIoTプラットフォームが必要である。しかし、IoTデータはツールによって通信方式やデータ形式が異なるため、データを連携するIoTプラットフォームの構築にはセンサや設備を提供する企業やデータ蓄積基盤を構成する企業との調整が必要となり、現場担当者の負担になっていた。かかる状況を受け、三井情報はIoTプラットフォームの構築をワンストップで支援する本サービスの提供を開始した。本サービスではAWS上へのMKI Intelligent GW※2、OSIsoft®のPI System®※3、Seeqサーバ※4およびAmazon Auroraの構築を支援し、各システム間連携にかかる負担を軽減することで、企業のデータ利活用を後押しするとのこと。

※１ 企業変革力（ダイナミック・ケイパビリティ）の強化：「2020年版ものづくり白書」（経済産業省・厚生労働省・文部科学省）
　https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529001/20200529001-1.pdf
※２ MKI Intelligent GW： 各機械から出力されるデータを安全にPI Systemへ送信するゲートウェイ。
※３ OSIsoft PI System： MKI Intelligent GWから受信したデータをリアルタイムにつなぎ合わせて収集し、一元的に可視化できるデータ基盤。
※４ Seeq： 時系列データの可視化に特徴を持つソフトウェアで、プログラム等なしでデータの分析を可能にする。
ニュースリリースサイト(三井情報)：https://www.mki.co.jp/news/solution/20200917_1.html