アーカイブ

ST、ワイヤレス充電の速度、効率、柔軟性を向上させる70Wの高電力チップセット

STマイクロエレクトロニクスは、新しい集積型ワイヤレス充電IC「STWLC98」を発表した。
本製品は、スマート・ホーム、OA、産業、ヘルスケア、車載向けなどのさまざまなポータブル機器やモバイル機器に、高速ワイヤレス充電と柔軟性に優れた充電共有機能を提供する。また、ワイヤレス給電用デジタル・コントローラIC「STWBC2-HP」と組み合わせたチップセットとして使用することで、最大70W(受電側)の高効率な送受電システムを実現することができる。

STWLC98は、大容量バッテリを搭載する最先端のハイエンド・スマートフォンを、30分未満でフル充電することができる。また、ケーブルやソケットの接続に伴う制約が無く、利便性に優れた超高速の充電を利用することができるため、新たなアプリケーションの実現や活用シーンの拡大に貢献する。さらに、シンプルかつ薄型の筐体設計を実現し、コスト削減や設計簡略化に貢献すると共に、ソケットへの異物混入などの課題解決にも貢献する。

STWLC98は、スマートフォン業界で広く使用されているワイヤレス充電規格のQi EPP 1.3に準拠し、保護機能を含む豊富な機能をサポートする32bit Arm® Cortex®-M3プロセッサで動作する。また、組込みOSも付属しているため、Qi 1.3規格認証の簡略化にも貢献する。送電側のSTWBC2-HPは、STのセキュア・エレメント「STSAFE-A110」と組み合わせることで、正規のQi証明書の保存や、最新の暗号方式を使用した製品認証が可能。革新的なST Super Charge(STSC)プロトコルに対応しているため、最大70Wの給電レートでの高速充電を行うことができる。

また、STWLC98は、ST独自のAdaptive Rectifier Configuration(ARC)モードを備えているため、ハードウェアの変更やコイルの最適化を行うことなく、水平 / 垂直方向で接続性と給電システムの空間的な自由度を向上させることができる。ARCモードを有効にすると、トランスミッタの表面全体を充電エリアとして利用できるようになり、接続距離があらゆる方向で最大50%向上する。

STWBC2-HPは、Cortex-M0+プロセッサで動作し、USB Power Delivery®インタフェース、デジタル昇降圧DC-DCコンバータ、フルブリッジ・インバータ、ハーフブリッジ・ドライバ(3個)、電圧・電流・位相センサを内蔵している。STWLC98と直接接続することができると共に、特許取得済みの高速PIDループの処理とSTSCプロトコルにも対応している。

STWLC98およびSTWBC2-HPは、拡張性に優れたソリューションを実現し、スマートフォン、タブレット、ノートPC、モバイル・バッテリ、完全ワイヤレス・ステレオ(TWS)機器、Bluetooth®スピーカー、AR / VRヘッドセットなどの機器に採用することができる。また、医療用モニタや投薬ポンプなどの医療機器、コードレス電動工具、携帯型ロボット、ドローン、電動自転車などにおいて、高速かつ利便性に優れたワイヤレス充電を実現すると共に、車内充電ソリューションやさまざまな車載モジュールのワイヤレス充電といった車載アプリケーションにも適している。

STWLC98は、内蔵のパワー・マネージメント機能により、超低消費電力のスタンバイ・モードを備えている。充電システム全体で90%以上の電力効率を実現できるため、厳しいエコ設計にも対応可能。また、高出力時のASKおよびFSK通信の課題に対応する専用のハードウェアと高度なアルゴリズムを搭載している。高精度の電流検出IPを利用した異物検出機能(FOD)、Q因子検出機能、トランスミッタ / レシーバ間の堅牢な通信機能などの保護機能も搭載されている。

STWLC98は、きわめて柔軟性に優れており、高効率の送電モードでも動作することができる。これにより、機器間における高電力の充電共有が可能。また、業界初となる内蔵のQ因子検出機能を受電側機器で使用することで、送電モードでも安全に動作させることができる。

STは、PCベースのグラフィカル・ツール「ST Wireless Power Studio」を無償で提供している。ワイヤレス充電ソリューションの設計期間の短縮や、FODの較正、Q因子検出の調整、通信診断といった工程の簡略化に貢献するとのこと。

STWLC98およびSTWBC2-HPは、現在量産中です。STWLC98は、WLCSPパッケージ(4.3 x 3.9mm、90バンプ、0.4mmピッチ)で提供され、単価は約2.60ドル。STWBC2-HPは、VFQFPNパッケージ(8 x 8mm、68ピン、0.4mmピッチ)で提供され、単価は約3.30ドル。

ニュースリリースサイト:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001184.000001337.html

電流情報量診断システムの利便性向上へ“VFC-1(ブイエフシーワン)”開発

(株)高田工業所(北九州市)は、2016年4月に電流信号を用いて回転機械を状態監視・診断する電流情報量診断システム「T-MCMA※1」を、2019年1月にはT-MCMAをクラウド上で使えるネットワーク「TM-CLOUD(R)」を発売し、遠隔での回転機械の状態監視・診断を可能にした。顧客の操業、設備管理のDX化を効率的にサポートするシステムとして高評価を得ているという。

この度、TM-CLOUD(R)による回転機械の状態監視・傾向管理の利便性の向上を目的に、TM-CLOUD(R)と連動したインターフェース【VFC-1】を新たにサービスに加えた。
この【VFC-1】は6つの機能を搭載し、T-MCMAの解析データをより見やすく・わかりやすく顧客に見て貰える使いやすいGUI※2になっているとのこと。

■主な機能
(1) 8種類のパラメータの傾向管理グラフから任意に選択し、そのグラフを重ねて表示
(2) 異なる回転機械の解析グラフを重ねて表示
(3) 最大10個の複数のグラフを同一画面に表示
(4) 9つあるパラメータを同一画面で確認可能
(5) 停止している回転機械を「停止中」と表示
(6) 回転機械の状態の判断基準であるしきい値に達した状況になれば、注意レベル(黄色)および危険レベル(赤色)を表示

■主な効果
・色々なデータのグラフを重ね、同一画面で確認することで、傾向管理を容易にできる。
・全てのパラメータの一画面表示で、データを見やすく手軽に確認できる。

同社は今後も【VFC-1】を使用し、T-MCMAの状態監視をより効率よく活用できるように改良を進め、更に、AI技術も取り入れ、より高度化し、顧客の設備管理に貢献したいとしている。

※1 T-MCMA…電気盤にセンサを設置し、モータなどの回転機器に流れている電流を計測することで、モータおよびポンプ等の負荷側の状態を診断・解析する電流情報量診断システム。
電気盤内で計測するため、設備の設置現場に左右されることなく状態を診断できる。また、診断結果が数値やグラフで表示されるため、解析が容易となり、製造業における人材不足や技能伝承の問題の解決にも有効。
※2 GUI…Graphical User Interface(グラフィカル・ユーザ・インターフェース)
※3 パラメータ…機械的異常、電気的異常を表す指標

ニュースリリースサイト:https://www.atpress.ne.jp/news/276631

新日本無線の電波センサモジュールに、インフィニオンの60GHzレーダーソリューションが採用

インフィニオン テクノロジーズは、新日本無線(株)が開発した60 GHz ISM 帯域を利用した電波式のスマートセンサ マイクロモジュール「NJR4652 シリーズ」に、インフィニオンの60 GHz トランシーバー MMIC BGT60TR13C、マイクロコントローラー PSoC™ 6 ならびにターンキー ソリューション用のソフトウェアが採用されたことを発表した。

新日本無線が発売するスマートセンサ マイクロモジュールは、超小型軽量オールインワン パッケージ/SMT 対応を特長とし、施設での入退出検知や存在検知といった人の検知を安定して行うことが可能。本モジュールには、評価用ツールも用意されており、簡単に使用できまる。また国内電波法に準拠しており技術基準適合証明、工事設計認証(以下、技適)を取得しているため、本モジュールを採用するお客様は、新たに技適を取得する必要なくレーダー搭載システムを生産し、タイムトゥーマーケットで製品を販売することが出来る。
なお独自の無線、マイクロ波技術と半導体パッケージ技術を有する新日本無線は今年の4 月にインフィニオンのアソシエイツ パートナーに加わっており、今後も無線ソリューションの開発に向け協業していくという。

今回採用されたインフィニオンの60 GHzレーダー ソリューションは、60 GHzトランシーバーMMIC、マイクロコントローラーおよびにターンキー ソリューション用のソフトウェアから構成されている。

インフィニオン 60 GHzレーダー ソリューションの特長
・ターンキー ソリューション: 入退室検知または存在検知のソフトウェアが搭載されているので、すぐに応用アプリケーションの検討が可能
・電波認証有り: 日本国内で実験、評価、試作、量産が可能になる技術基準適合認定取得済み
・小型、アンテナ搭載: 10×13.4×1.2 mmのパッケージに封止され、レーダー アンテナも搭載
・電波センサ: 光や熱に対する環境耐性が高く、プラスチック ケースなどを透過して製品のデザイン性に優位
・評価キット: PCにUSBで接続して試験できる評価キットを提供

ニュースリリースサイト:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000033539.html

ハイボット、ロボットによるボイラ水管の点検サービスを提供開始

(株)ハイボットは、秋田県横手市の熱回収施設で、新開発の小型走行ロボットによる初めての商用検査に成功した。

横手市にある「クリーンプラザよこて」は、(株)よこてEサービスが維持管理運営しており、国内最高水準の発電性能を有している。その発電性能を維持するためには、腐食摩耗等の影響を踏まえ、ボイラ水管の厚さの経年変化を正確に把握することが重要である。

従来から行われている、ボイラ水管の厚さを内側から測定する水浸超音波測定方式では、小型のセンサを小口径のボイラ水管の内側に挿入する前に、ボイラ水管の一部を切断するなどの煩雑な準備作業が発生することが課題だった。

今回商用化された小型走行ロボットは、そのコンパクトな装置を活かすことで、水浸超音波測定方式に関する準備作業を大幅に削減するとともに、ボイラ水管の厚さを測る高精度自動連続測定検査の実施を可能にした。

また、小型走行ロボットは「クリーンプラザよこて」の固形廃棄物処理施設内の検査した全てのボイラ水管の厚さを、従来の方法と比較しより精密に把握することができた。

小型走行ロボットは、固形廃棄物処理施設の設計・建設から運営、維持管理までを一貫して手掛けている荏原環境プラント(株)(以下、EEP)と共同で開発された。ハイボットとEEPは、今回の商用検査の成功を受けて、EEPが運営している国内施設に向けて今年度に順次このロボットを導入していく予定という。

ニュースリリースサイト:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000055802.html

令和3年度つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業の採択

つくば市では、国が提唱する「Society 5.0」という未来社会の実現に向けたトライアル(=実証実験)を全国の企業や研究機関、教育機関等から公募し、優れた提案を全面的にサポートする「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」を平成29年度から実施している。 令和3年度の採択は以下の企業や大学からの提案6件となった。

■テクノハイウェイ(株):インフラ点検デジタル化と劣化損傷予測システム開発のための調査

 公共インフラの定常的メンテを効率化するためのメンテナンス情報活用フレームワークとして、メンテナンス用サイバー空間と、その空間を探索し有用な予測を行う技術を開発する。これにより、調査分析の自動化(劣化度合、優先度)、優先度や範囲を決めて効率的に修繕するための改修計画の立案をサービスとし提供可能とする。
https://www.technohighway.co.jp/

■シンコムアグリテック(株):農地を「時価評価→リフォーム」するシステムの構築

 気象センサ、土壌センサ、次世代型シークエンサ等を用いて農地(耕作放棄地)のデータを収集、数値化、農地ごとの価値を算出→面積に換算して可視化する。農地台帳上の面積が1000平方メートルの農地であっても、データよっては価値が例えば:良好1200平方メートルや不良800平方メートルとなり、営農計画の参考にできる。
https://syncom-agri.com/

■歯っぴー(株):お口を起点に始まるオーラルフレイルから「Frail No More」を実現

 近年になり、お口の健康と身体の健康との関係、更に口腔ケアによる自身の免疫力を上げることによる感染症との関係も明確になってきた。(伊藤裕 日本臨床 61(10),1837-1843,2003-10)。
本提案は、お口の環境をよくするオーラルフレイルを推進することで、虚弱のない世界を実現したい。

■IoTBASE(株):IoTを活用したインフラ・設備の保守メンテナンス業務のデジタル化

 公共インフラに、IoTセンサやカメラを導入し、取得したIoTデータと、作業ステータス、撮影した写真などの現場情報を一元管理。現場の「環境」「動態」「設備」を遠隔管理できるようになることで、人が現場へ向かい確認していたメンテナンス作業時間を削減する。実証実験で導入効果を測定し、社会実装を目指す。
https://iotbase.co.jp/

■筑波大学:VRを用いた市民参加型 遺跡のデータドネーションアプリ開発のためのトライアル

コア技術であるBIMは3D情報に時間軸などを追加できる。遺跡は実際に使われた時代から千年以上の時間軸で空間情報が存在する。人類にとって貴重な文化遺産を未来につなぐために、市民が取得したデータを文化財保護情報のクラウドで共有し、誰もが簡単に文化財保護にかかわることができる仕組みをつくる。
http://blog.livedoor.jp/kuroda_seminar-culturallandscape/

■(株)amulapo:VRを利用した参加型つくば宇宙観光システムの開発〜TSUKUBA Virtual Space Challenge〜
 〔スタートアップ賞受賞〕
 つくば市での科学テーマパーク構想をもとに、市内でVR/ARを利用した宇宙体験が可能な場をつくり、全国からオンラインでも宇宙のデジタルアセット制作に参加が可能な宇宙・ICT教育のコンテンツを開発する。これにより、広い地域からつくばでの宇宙体験に関わることができ、観光等でつくば市を訪れる仕組みができる。
https://amulapo-inc.com/

ニュースリリースサイト(city.tsukuba):
https://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/torikumi/kagaku/1005023/1005025.html

三菱重工、Applus+ IDIADA社と 高度自動運転車両の試験・検証システムを共同開発

三菱重工業(株)、三菱重工機械システム(株)、三菱重工冷熱(株)の三菱重工グループ3社は、スペインに本社を置く多国籍企業で、自動車産業のエンジニアリング、試験、認証を実施している Applus+ IDIADA社(以下、IDIADA社)と、高度自動運転車両の試験・検証システムの共同開発を進めることに合意した。
IDIADA社は、欧州における自動車メーカーの車両の開発・試験・認証に関する長年の実績を持ち、国際規格制定においても貢献しているという。

自動運転システムは、世界的に精力的な開発が進み、今後飛躍的な能力向上と普及が見込まれているが、その安全・安心を保証するためには、自動運転車両が直面する多様な自然環境下においてセンサやシステムが正常に機能することを検証する必要があり、今後、全天候型環境試験に対するニーズが高まることが見込まれる。
これを受け、三菱重工グループ3社は、任意の自然環境(雪、霧、雨、光など)と走行状況の組み合わせを自由に生成して自動運転システムを高精度に試験できる屋内型の統合環境試験装置と、仮想環境下における網羅的検証が可能なシステムをIDIADA社と共同で開発する。
これにより、自動車OEMやセンサメーカーによる自動運転システム開発期間の短縮および開発費用の低減に寄与することを目指すとのこと。

今回の統合環境試験装置の開発にあたっては、三菱重工が有するレーダ波反射・散乱制御技術、三菱重工冷熱が有する空調・冷凍機の環境試験技術、三菱重工機械システムが有する自動車用試験装置に関するシステムインテグレーション技術など、三菱重工グループ3社の技術を結集する。

三菱重工グループは、2021事業計画の成長戦略の一環として、「モビリティ等の新領域」におけるソリューションビジネスの開拓に取り組んでおり、本プロジェクトは「CASE化(※注)を支えるインフラ」をテーマとするさまざまな取り組みの1つに相当する。今後、IDIADA社との協力体制のもと、世界標準の自動運転車両試験・検証システムを確立することにより、安全かつ安心な自動運転システムの社会実装に貢献していくとしている。

(※注):Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)の頭文字をとった造語で、安全で利便性の高い次世代型モビリティ・サービスを構築するための自動車産業界における技術トレンドのこと。

ニュースリリースサイト(MHI):https://www.mhi.com/jp/news/21091602.html

重要な機械のオイル状態監視と予知保全にOPS3マルチパラメトリックオイル品質センサ

TE Connectivityは、オイルの劣化を検出するためのOPS3マルチパラメトリックオイル品質センサを開発した。

OPS3 マルチパラメータ式オイル品質センサは、重要な機械のオイル状態監視と予知保全を目的に設計されている。
特許取得済みの音叉技術を利用し、複数の物理特性を監視することで、エンジン オイル、トランスミッション オイル、ギア オイルといった流体の品質・状態・汚染物質の混入状況をシステムが特定できるようにする。マルチパラメータ分析機能によって、流体の特性評価アルゴリズムの性能を向上させている。
OPS3 は、インラインで継続的に流体を監視できるため、プロセス ラインや加圧された高流量導管 (例:エンジン オイル孔) など、さまざまな OEM およびアフターサービス据え付けに適している。用途には、オンハイウェイ/オフハイウェイ車両、コンプレッサ、産業機器、タービンなどが含まれる。汎用デジタル CAN J1939 ベースのプロトコルにより、主要ホスト コントローラと容易に接続できるインタフェースを実現した。単純な 4 ピン コネクタにより、費用対効果に優れた取り付けを行えるという。

製品の特長
・同時に 5 つのパラメータ (密度、動的粘度、比誘電率、抵抗率 (Rp)、温度) を監視
・高圧・高流量環境に適した頑丈な構造
・オンボード マイクロプロセッサが、供給電圧12~24 Vでリアルタイムのデータ分析を実現
・SAE J1939 準拠により通信を簡素化
・高い信頼性と長期にわたる安定性を実現

用途
・車両用のエンジン・トランスミッション・ギアボックス・油圧オイル
・油圧システム
・コンプレッサ
・発電機セット

ニュースリリースサイト(TE):https://www.te.com/jpn-ja/product-CAT-FPS0010.html

有明高専、マッチングラボ第2号「センシングモジュール統合設計ラボ」をスタート

有明工業高等専門学校は、地域共同テクノセンターの新しい産学連携の仕組みとして「マッチングラボ」制度を創設した。高専内に専用の研究室を設けて、企業名およびラボ名を学内に掲示し、2年間の継続した研究を行うもの。マッチングラボは、教員・学生グループと企業のエンジニアが連携して研究を推進し、研究だけでなく人材育成を目的とした新しい共同研究システムで、企業においては高専施設を利用した共同研究に加え、高専関係者おおび学生へのPRの場になるという。

此度、マッチングラボ第2号として「センシングモジュール統合設計ラボ」を設立した。本ラボにおいては、幅広い知識を持って統合設計を行うエンジニアを育成することを目的としているとのこと。

■センシングモジュール統合設計ラボ実施概要
名称:センシングモジュール統合設計ラボ
研究期間:2021年5月1日~2023年4月30日
設置場所:有明工業高等専門学校
連携企業:佐賀エレクトロニックス株式会社
概要:有明高専では、静電気対策のためのセンサモジュールを佐賀エレクトロニックスと共同で開発し、その過程で統合設計を視野に入れた人材育成システムの実現を目指す。

■研究背景
現在、電気・電子製造業界では、機構設計は機械系の人材、電気回路設計は電気系の人材、ソフトウェアの設計は情報系の人材と職種毎に専門化が進んでいる。その効果を最大限に引き出すためには機械、電気、情報など多分野の知識を統合的に活用できる技術者が必要である。そのため、IoT化に用いられるセンサモジュールの開発を題材に、機構設計、電気回路設計、ソフトウェアを統合的に設計できる人材の育成を目指し、佐賀エレクトロニックスと有明高専で「センシングモジュール統合設計ラボ」を立ち上げた。最近では様々な分野の技術を複合して開発することが増えてきており,複合分野の知識を持つ人材育成が日本の技術力向上のためにも重要な課題であると考えている。

■実施内容
・佐賀エレクトロニックスが持つ静電気測定のノウハウを活用し、商品化を視野に入れた表面電位センサを開発する。
・学生がセンシングモジュールを題材として回路設計やプログラミングだけでなく、センシングに必要な部品の機械加工まで行う。
・有明高専では本科1、2年生のときに他コースの専門知識を学ぶ機会がある。本研究ではそれらの知識を応用してセンシングモジュール統合設計を行い、複合分野の知識を持つ人材育成を目指す。
・工場のIoT化に伴い、機械・電気・情報など他分野の知識を統合的に活用できる技術者が必要となってきている。センシングモジュール統合設計をきっかけに、複合分野での統合設計の能力を持つ人材を育成する教育システムの構築を目指す。

■今後のマッチングラボ
 今年からスタートしたマッチングラボだが、既に3件の研究がスタートし、今年中に合計5件の研究がスタートする予定。企業においては高専の施設を利用した共同研究と学生へのPR、有明高専においては企業とのコラボレーションによる実践的教育ができるメリットがある。多くの企業人が興味を持っており、今後もマッチングラボを拡大し、新しい共同研究・人材育成を目指すとしている。

ニュースリリースサイト:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000075419.html

サンワサプライ、加速度をトリガーに電波発信できるBLEビーコンの1個単体を発売

サンワサプライ(株)が運営している直販サイト『サンワダイレクト』では、加速度をトリガーにして電波発信できるマルチアドバタイズBLEビーコン「400-MMBLEBC5-1」を発売した。

この製品は1つのビーコンに6スロットを搭載した、最大6種のマルチアドバタイズ可能なBLEビーコン。
■データフォーマット
搭載された加速度センサによって、加速度をトリガーに電波発信を行える。例えば、機器に取り付けることで備品の使用状況を確認できる。6スロットを同一のデータフォーマットで発信したり、全て異なるデータフォーマットにしたりできる。
■防塵・防滴性能
iBeaconとEddystoneに対応し、両方のデータフォーマットを同時にアドバタイズ可能。IP67仕様の防塵・防滴性能があるため屋外にも設置できる。
■アプリで遠隔操作
Android・iOS専用アプリを使って送信範囲、電波発信のインターバルなどの設定変更を行える。
■安心のセキュリティ対策
パスワード保護機能と遠隔操作停止モード機能でセキュリティ対策も安心
■バッテリー消耗の軽減
大型コイン電池採用で数ヶ月から最大3年程度動作。
■サイズ:直径約39×H15.5mm

ショップサイト(sanwa):https://direct.sanwa.co.jp/ItemPage/400-MMBLEBC5-1

ST、革新的なアプリケーションを実現する8 x 8のマルチゾーン対応ToF測距センサ

STマイクロエレクトロニクスは、初のマルチゾーン対応 FlightSense™ ToF(Time-of-Flight)測距センサ「VL53L5CX」を発表した。同製品は、コンスーマおよび産業機器向けの幅広いアプリケーションに高度な測距技術を提供するという。

VL53L5CXは、最大64ゾーンの測距が可能でマルチターゲット検出や、各ゾーンで最大4メートルの測距範囲、および対角63°の広い視野角を実現している。ジェスチャ認識やロボット用の屋内3Dマッピングなどの複雑な空間解析、在庫管理をサポートする貯蔵タンクのレベル検出、液面制御、高効率でスマートなゴミ収集を可能にするゴミ箱のレベル検出などに最適とのこと。

また、ジェスチャ認識と自動人体検知にも応用可能で、セルフサービス型決済端末や、コンスーマ機器、生活家電などにおいて安全な非接触操作を実現すると共に、起動用に使用することで大幅な低消費電力化に貢献する。STの実績あるヒストグラム処理を搭載しており、カバーガラスによるクロストークの影響を大幅に低減できるため、さまざまな種類のフロント・パネルに簡単に内蔵することができる。さらに、新しく採用された革新的なモーション・インジケータ機能により、対象物が動作したかどうかを検出することもできる。

センサ・アレイの数はプログラム可能で、高速測距モードで最大60フレーム/秒、16ゾーン(4 x 4)の出力が可能です。簡単なソフトウェア構成により、64ゾーン(8 x 8)の高分解能出力が得られるため、ビデオ・プロジェクタの台形補正に使用できると共に、AR / VRアプリケーション向けに高精度の簡易深度マップを提供することができる。

VL53L5CXには、低消費電力マイクロコントローラが搭載されており、省電力アプリケーション向けに自律動作も可能。6.4 x 3.0 x 1.5mmの高集積モジュールとして提供され、赤外線VCSEL(垂直共振器面発光レーザー)エミッタ、SPAD(単一光子アバランシェ・ダイオード)内蔵レシーバ、およびヒストグラム・ベースのToF処理エンジンを搭載している。

VL53L5CXは、幅広いツールチェーンに対応しているため、使いやすい評価ツールや較正ツールにより、試作期間の大幅な短縮に貢献する。また、より大きなシステムの試作に組み込むための開発ボードも提供されている。評価ボード「P-NUCLEO-53L5A1」およびソフトウェア拡張パッケージ「X-CUBE-TOF1」は、STM32開発エコシステムを活用したToFアプリケーション開発用ツールであるという。

すべての製品は現在量産中で、オンラインで購入可能。VL53L5CXの単価は、約3.90ドル。

ニュースリリースサイト:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001183.000001337.html