VFR（株）、藤和那須リゾート（株）は、18社の賛同企業と共に世の中におけるドローンの認知向上と正しい理解促進に向け、「Hello DRONE Project」を開始する。

＜「Hello DRONE Project」概要＞
名称：「Hello DRONE Project（ハロードローンプロジェクト）」
主催：VFR株式会社・藤和那須リゾート（株）
内容：ドローンの認知向上と正しい理解促進に向け、特に「エデュケーション」「エンターテイメント」「ショッピング」へのドローンの活用を推進するプロジェクト。
開始日： 2021年10月26日
賛同企業： (アルファベット順)
（株）ACSL、（株）ベルデザイン、ブルーイノベーション（株）、bravesoft（株）、DRONE FUND（株）、（株）FINDi、（株）FullDepth、（株）Gugenka、加賀電子（株）、KDDI （株）、日本テーマパーク開発（株）、（株）NJS、（株）プロドローン、（株）理経、（株）照應堂、（株）WorldLink & Company 、SUNDRED（株）、（株）スウェーデンハウス
URL： https://vfr.eventos.tokyo/web/portal/488/event/3885

第一弾の内容：
①トイドローン「VFRee-T01」の発売
個人の利用者向けに初めてでも安心して操縦できる機能の充実したトイドローン「VFRee-T01」を企画・販売。
②那須ハイランドパークでの新アトラクション実施
トイドローン体験ができるアトラクションとして、ドローンを用いて3つのミッションに挑む「ハチャメチャ ドローン探検隊」を那須ハイランドパークで実施する。同施設内にてトイドローンの購入も可能。

＜「Hello DRONE Project」で開始する製品・サービス＞
①トイドローンの企画・販売
②ドローン体験イベントの企画・運営
③YouTube チャンネル「ドローン探検隊」開設
　https://www.youtube.com/channel/UCi3vgjpTXQVZw3BUAPFzXOw
ドローンメーカーのVFRが、若者たちの好奇心を刺激する体験を発信。新しいライフスタイルやイベント、著名人との対談等を通してハピネスフォワードを提供するチャンネルを開始する。
④ドローン研修サービス
⑤ドローン撮影サービス
　※④⑤はVFR SHOP にて販売　https://shop.vfr.co.jp/collections/vfr-shop

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000316.000005736.html

ブルーイノベーション（株）は、放射線センサを搭載し、飛行経路中の放射線の検知・計測ならびに漏洩位置の特定ができる屋内点検用球体ドローン「ELIOS 2 RAD」（エリオス・ツー・ラド）の販売を、10月26日（原子力の日※）より開始した。

ELIOS 2 RADは、原子力発電所の施設内点検に特化させた球体ドローンで、プラントや工場などの屋内点検において定評のある「ELIOS ２」をベースに開発された。搭載された放射線センサにより放射線の検知・計測ができるほか、飛行経路を3D点群マップで可視化することで放射線の漏洩箇所を正確に把握でき、さらにドローンによる撮影動画や画像により現場の状態をリアルタイムに把握することができるという。

原子力発電所では、施設の通常点検時や、万が一の緊急時に放射線漏洩の確認や、漏洩が疑われる際にはその位置を把握し、線量を正確に計測する必要がある。従来は、点検員が放射線検出器を手に現場に立ち入り計測するため、被ばくが避けられず安全性に課題があった。
また、事故などの緊急時には点検員も施設内に入れないため、自走式ロボットによる放射線の検知・計測が試みられるが、自走式ロボットでは縦方向の移動ができない上に、施設内部が瓦解している場合は移動が制限され、点検できる範囲に限界があるという課題がある。
これに対し、ELIOS 2 RADは極小空間を含め施設の空中を自在に移動できるため、管理区域外や保全区域外などから操作し放射線を検知・計測することができる。また、放射線の漏洩位置と線量を正確に把握することで、速やかな補修計画の策定・実行が可能になり、点検員の負担軽減と安全確保にも寄与するとのこと。

ブルーイノベーションはこれまで、多くのプラントや工場でELIOSシリーズを活用した柔軟な点検体制を構築し、点検に係る危険作業や膨大なコスト、労働力不足などの課題を解決してきた。今回、飛行しながら放射線が計測できるELIOS 2 RADのリリースにより、原子力施設においても点検プロセスの効率化、緊急時点検に即応する点検体制の構築、点検員の安全確保、さらにはデータ利活用による予兆保全やDX化の推進に貢献していくとしている。

※原子力の日
1956年（昭和31年）に日本が国際原子力機関への加盟を決めた日であるとともに、1963年（昭和38年）、日本原子力研究所（現、日本原子力研究開発機構）が日本で初めて原子力による発電に成功した日であることから、原子力の日とされた。

プレスリリースサイト(Blue-innovation)：https://www.blue-i.co.jp/news/5728/

　凸版印刷（株）は、自社の工場において、排水の水位や水素イオン濃度などを始めとする環境データを自動収集するシステムを構築した。これは、凸版印刷が普及を推進する次世代LPWA（低消費電力広域ネットワーク）規格ZETA（ゼタ）の活用により実現したもの。
　本システムは、工場内をくまなくカバーするZETAネットワークと、それに接続する各種センサー機器、測定したデータを格納するクラウド型システムプラットフォーム「ZETADRIVE®」と、データ監視システムから構成される。
　また、既に工場内で稼働している多数の測定器からの出力情報を、デジタルデータ化しZETA通信のフォーマットで送信するために、データ転送機器「ZETABOX™」を新開発した。
　本システムの導入で、凸版印刷の工場では環境保全業務の負荷を、約20％程度軽減できると見込んでいる。これにより、能動的な環境保全活動への人的リソースの割り当てが可能となり、工場全体のリスクマネジメント強化を図るという。

▮開発の背景
　世界的な気候変動や環境問題への対応は、近年ではSDGsの観点からも企業の存続に不可欠なものとなっている。製造現場における環境保全業務は企業が果たすべき社会的責任である一方で、環境データの収集作業は人手に依存する部分が多く、人的リソースの確保も困難になっている中、工場のIoT化は喫緊の課題となっている。
　凸版印刷の工場においても、環境データを測定するセンサが電波の届きにくい屋内や地下、電源が確保できない屋外などに設置されているケースが多く、従来のネットワーク技術ではIoT化が困難だった。しかし、つながりやすさに特長を持つZETAのネットワークを活用し、工場内に「死角のない無線通信ネットワーク」を構築することで、様々な場所に設置されているセンサをつなぎ、自動的にデータを収集するシステムを構築した。
　第一弾として導入を開始した自社工場においては、1,000以上の点検項目の内、約10％についてセンサをZETAネットワークに接続。工場排水の水位やpH値（水素イオン濃度）、ORP（酸化還元電位）などの情報の自動収集を開始しており、2022年度中に同工場の全ての環境データの収集を自動化する。

▮本システムの特長
① ZETAを活用し「死角のない無線通信ネットワーク」を構築
　工場内には入り組んだ構造に起因する電波の届きにくいエリアや、電源の確保が難しい場所が多く存在しますが、電池駆動タイプの中継器を適切に配置することで、死角のない無線通信ネットワークを構築した。

② データ変換機器「ZETABOX™」（新開発）で既存の測定器の活用も可能に
　既存の測定器から出力されるデータをデジタル化し、ZETAを活用したデータ受信を可能にするため、データ変換装置「ZETABOX™」を新たに開発した。本機器を利用することで、導入コストの低減や、測定器メンテナンスなどの作業変更を必要としないデータの自動収集を可能にした。

③ システム連携を実現するクラウド型管理システム「ZETADRIVE®」
　本システムでは、工場内に設置された多くのセンサから収集されたデータの管理をクラウド型システムプラットフォーム「ZETADRIVE®」が担う。データ取得、機器の制御などのAPI（Application Programming Interface）が用意されており、工場ごとのニーズに合わせたシステムやアプリケーションとの連携が可能。

▮今後の目標
　現在、トッパングループの国内10工場において、本システムの導入が進められており（2021年10月現在、導入検討中を含む）、今後も各製造拠点への展開を推進する。また、針式のアナログメーターからのデータ自動収集化など、さらなるシステムの開発も進めており、収集したデータの分析やレポート生成などのシステムまで含めたトータルソリューション化を検討している。
　また、既にデータ監視システムを保有するが、環境データの収集に課題を抱える顧客に向けて、本システムの販売を開始するとのこと。

ニュースリリースサイト(TOPPAN)：https://www.toppan.co.jp/news/2021/10/newsrelease211026_3.html

（株）ニコン・トリンブルは、2020年10月20日に発表されたTrimble社とBoston Dynamics社の戦略的提携に基づき、Boston Dynamics社が製造する自律四足歩行ロボットSpotの日本の建築・エンジニアリング・建設分野における正規販売店となることを発表した。

　Trimble社とBoston Dynamics社の戦略的提携は、建築、土木、インフラ、プラントなど過酷な現場での各種測量計測データを自動で収集することを目的としており、世界的に労働力が減少する状況下で、ロボットとTrimble社の測量計測センサーによるデジタルツインを実現するという。

　Boston Dynamics社Spotの自律的な機動性とTrimble社のセンサの制御をFieldLink（フィールドリンク）というソフトウエアに集約、Spotを全自動であるいは遠隔からナビゲートしながら、現場の点群計測、進捗モニタリングなどの反復的なタスクを自動化する。ボストンダイナミクス社と共同で開発したこのターンキーソリューションは、作業者が入れない現場でも縦横無尽に歩くSpotのユニークな能力を最大限に活用している。Trimble社は今後も各種測量計測センサを統合していくが、ニコン・トリンブルは第一弾として3Dレーザスキャナ Trimble X7をSpotに搭載し、国内販売を開始する。

【ソフト統合について】
　今回のソフト統合は、点群データの自動取得に焦点を当てている。Trimbleの3DレーザスキャナX7の制御ソフトFieldLink（フィールドリンク）の最新バージョンではSpotの制御機能を実装しており、Spotが事前設定されたウェイポイント上で自律的に点群の取得を行い、定期的な設計検証や施工進捗のレポートを行うようスケジュールすることができる。この統合により、点群計測の効率性と、現場やオフィスでのリアルタイムな現況データ分析が飛躍的に向上する。

　Trimble X7とSpotを使って収集した点群データは、個々の取得位置だけでなく、現場のプロジェクト座標系にも結びつけることができる。収集される点群データは移動中でもタブレット上でリアルタイムに合成が行われるのでロボットのミッションを制限しない。Spotが現場で充電用のドッキングステーションに戻ると、Spot本体と Trimble X7のバッテリーを同時に充電することができ、ドッキングステーションからネットワーク経由でオフィスにデータを転送することも可能である。

【ロボットとの組み合わせで活きるX7の技術】
　綿密な整準作業が求められる点群計測では作業者が観測毎にスキャナや三脚の調整を行っていた。X7は自動整準機能により作業者が傾きを調整する必要がなく、また温度や計測距離などを自動でキャリブレーションするので手動調整が不要。更に連続して観測した点群を自動で合成するので、現場での編集作業からも解放される。これらのテクノロジーにより、X7はSpotの最適なパートナーとなり、デジタルツインの省力化を実現するとのこと。

【販売情報】
受注開始：2021年11月1日
販売窓口：同社ビルディングソリューション推進部にて受注を開始する。
価格はオープン。

ニュースリリースサイト(nikon-trimble)：https://www.nikon-trimble.co.jp/info/news_detail.html?infoid=275

有機農業×ロボット×AIで持続可能な農業を実現する（株）トクイテンは、愛知県が主催するサービスロボット社会実装推進事業「あいちロボットトランスフォーメーション（ARX）」に、ロボットベンダーとして採択された。
2021年12月には、愛知郡東郷町のトマト農園「Toma ROSSO TOGO FARM」（画像）において、自律走行型の運搬・噴霧ロボットの施設園芸での実装に向けた実証実験を行う。

●（株）トクイテンについて
トクイテンは「持続可能な農業へのシフトを加速する」をミッションに掲げ、2021年8月に設立した有機農業×ロボット×AIのスタートアップ。愛知と東京の拠点で有機ミニトマトの生産と、農業の自動化システムを開発・実装している。同社はAIやロボティクスの活用を通じて、環境負荷の小さい有機農業への転換を推進し、持続可能な農業の実現を目指す。

●実証実験の概要
【収穫物の運搬ロボットの運用】
実証内容：
・どの程度の地面の状態なら運搬ロボットが安全に活動できるか
・対人件費でどれ程度の効果があるのか
・人件費の削減、労働負荷の削減以外の効果はありそうか

実施内容：
・運搬作業の一部のロボット化
・人間が行っている作業を、ロボットに置き換えた場合の時間等の計測
・ロボットを使った場合の効果に関する現場の人へのインタビュー

【液体肥料・農薬噴霧ロボットの運用】
実証内容：
・液体噴霧ロボットにはどういったことが求められるか（実際のタンクの容量、噴霧ノズルの配置や形状）
・対人件費でどれ程度の効果があるのか
・人件費の削減、労働負荷の削減以外の効果はありそうか
・頻度を増やすことができるなど

実施内容：
・一定エリアでの液体の噴霧
・人間が行っている作業を、ロボットに置き換えた場合の時間等の計測
・ロボットを使った場合の効果に関する現場の人へのインタビュー

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000087526.html

中山水熱工業（株）は、Wi-Fi振動センサ「コナンエアー」で、振動の3軸合成波形による周波数分析を行った結果、軸受の異常診断を実現した。

Wi-Fi振動センサ「コナンエアー」の主な利用目的は、人の健康診断で医師が聴診するように、機械や設備のヘルスチェックを行うことである。これまでは主に簡易的な異常検知目的で使われていて、精密診断には高性能で高価な振動センサが必要だった。
今回の新しいデータ分析技術で、軸受精密診断のほとんどが3万円(税別)のコナンエアーでカバー出来るという。
コナンエアーのすべてのモデルにソフトウェアアップデートでこの技術が使えるようになり、ユーザには無償アップデートの提供を開始している。

※「コナンエアー」は、メンテナンス機器に関する新技術の開発を奨励する日本プラントメンテナンス協会2020年度TPM優秀商品賞を受賞した。

【3軸合成の振動波形によるFFT】
振動波形の包絡線(エンベロープ)にFFT(高速フーリエ変換)による周波数分析を行って、ベアリングの損傷に特徴的な振動を検知する精密診断は従来から行われており、それには数kHz～10kHz以上の高い周波数帯域の振動計測が必要とされていて高価な振動センサが必要だった。
今回、コナンエアーでは1kHz程度までの低い周波数帯域だが、3軸方向の振動データが同時計測・データ保存できることを利用して、これまでの高性能振動センサによる精密診断と同等のことが出来ることを確認した。
さらに、3軸の振動波形それぞれのエンベロープ波形を合成してからFFTによる周波数分析を行うことで、より感度が高くノイズの少ない検知が可能になった。

【簡単な操作】
コナンエアーの操作はブラウザによるので専用のアプリケーションは不要。
今回のアップデートでは、新しいタグでFFT(高速フーリエ変換)による周波数分析が行える。測定したデータをその場ですぐに周波数分析でき、過去に測定したデータファイルからも、簡単にドラッグ＆ドロップで分析できる。誰でも簡単に高度な周波数分析ができるようになった。

【コナンエアーの主な仕様】
・振動センサ　　　　　　：デジタル加速度センサ　ADXL345　(ANALOG DEVICES社製)
・測定レンジ　　　　　　：3軸　各±16g
・応答周波数　　　　　　：0～1,000Hz (-3dB)
・データサンプリング周期：3,200Hz
・サイズ　　　　　　　　：W65×D52×H32 [mm]
・重量　　　　　　　　　：77g

【今後の展開】
多数のコナンエアーが主に簡易診断目的で運用されているので、精密診断の適用を広げてユーザの役に立つ改善を続ける。また、これまで精密診断が難しい領域と言われる低速回転の軸受診断でも有効性を確認していく。
外部試験機関によるCEマーキングおよびFCCの適合証明を得られたので海外向けの販売を開始するとしている。

ニュースリリースサイト：https://www.atpress.ne.jp/news/281164

送電線点検やダム点検などの分野で先進のドローンシステムを開発している空撮サービス（株）は、国産ドローンメーカとして様々な分野で活躍するイームズロボティクス（株）と、それぞれの技術ノウハウ生かした機体開発を進め、生産、販売などでも協力するため戦略提携の契約を結んだ。
スタート段階として、空撮サービスの開発した非GPS環境下でも自動飛行が可能なTSコントロール飛システムをイームズロボティクスが開発を進めるドローンに組み込んで、橋梁点検において、現場要員の労力と安全性を大幅に向上させるドローンシステムを開発し、現場への実導入を協力して支援することで社会実装を進める。本件については既に大手橋梁点検企業と具体化に向けた取り組みを進めているという。

■先進で実用性の高いドローンソリューション提供のため幅広く協力
　橋梁以外にもその他の多くのインフラ設備で老朽化が進んでおり、これらの点検作業におけるドローン活用のニーズは高まっている。イームズロボティクスと空撮サービスはこうしたニーズに幅広くこたえるため、単にドローン機体を開発・提供することにとどまらず、それぞれの技術資産やノウハウ、知見を持ち寄り、お客様の現場テストで見つかる新規課題を素早く解決し、その後の現場導入まで協力して支援する。また、必要に応じ両社の取引先とも連携し、5Gなどの通信システムやAIなどを活用し顧客にとって真に役立つソリューションの構築まで検討することも可能。

■空撮サービスのTSコントロール飛行システム
　橋梁下やダム、ビルの谷間など、GPS精度の確保が難しい環境下で使用可能なドローン飛行システム。測量現場で使われるトータルステーション(TS)と360°プリズム付きドローンを連携(特許出願中)させ、ドローンの航路を正確に制御する方式を開発し2018年11月にリリースしたシステム。既にダムの点検などの分野で活用を始めているとのこと。

●特徴1
GPSが使えない場所でもTS設置位置を基点とし設定した正確な航路に基づく点検撮影ができる。
●特徴2
TS設置位置を準天頂衛星対応センチメータ精度測位GNSSを使って測量し点検撮影個所の正確な位置出しが可能。
●特徴3
一度設計した航路を定期的に飛行することで設備の経時劣化を確認でき、予防保全に寄与。

ニュースリリースサイト：https://www.atpress.ne.jp/news/281558

東京電力エナジーパートナー（株）〔以下「東電EP」〕および東京電力パワーグリッド（株）〔以下「東電PG」〕は、「電力センサー等を用いたフレイル※1検知に関する研究」について、筑波大学（久野 譜也教授）と共同研究契約を締結し、10月21日、那須塩原市にて実証実験を開始した。

　本実証実験（2021年10月～2022年3月）の目的は、日常生活の中にある家電の使用量をはじめとした様々なデータを収集・分析することで、フレイルの兆候を検知し、早期の対応につなげること。一般的に、フレイルの兆候を早期に発見し、日常生活の見直し等の適切な対処により、症状の進行抑制や、回復率の向上につながると言われている。

　また本年3月、那須塩原市と東電PGは、全国で初めて※2、相互の資源や能力を有効活用しながら、脱炭素をはじめとした多様な地域課題の解決を図ることで持続可能なまちづくりに資することを目的とした「ゼロカーボンシティの実現及び地方創生の推進に関する包括連携協定書」を締結しており、このたび、那須塩原市を本実証実験のフィールドとして利用できることとなった。

　本実証実験では、フレイルの早期検知を実証するために、専用の電力センサや人感センサ等から得られる生活状況のデータを収集・加工・分析し、フレイル兆候を推定する。今後、本実証実験で得られたデータをもとに、東電EPにて予防・改善につながる情報提供や、サービスの開発にも活用していくとのこと。

＜実証実験の概要＞
期間　：2021年10月～2022年3月
対象者：那須塩原市在住の65歳以上の単身高齢者約30名
内容　：居宅内に電力センサおよび人感センサ等を設置し、生活状況のデータを集積、
　　　　AI解析によりフレイルの検知ができるか検証
役割　：・東電EP：全体総括、電力データを活用したフレイル予防に関するサービス化の検討
　　　　・東電PG：実証フィールドの調整、電力データ等を活用するプラットフォームの提供

※1 フレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間に位置する身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のことを指す。
※2 栃木県那須塩原市調べ。

ニュースリリースサイト(TEPCO)：
https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2021/1650325_8666.html

セイコーエプソン（株）は、このたび高性能な6軸センサを搭載した慣性計測ユニット（IMU＊1：Inertial Measurement Unit）の新製品『M-G370PDS0』を開発、サンプル出荷を開始した。本製品は2022年春の量産を予定している。

2011年にエプソン初となるIMU製品を発売以来、同社IMUは、利用客のさまざまなアプリケーションに採用され、多くの実績と高い品質により、市場から好評を得ている。近年、空中・海中など無人機による映像撮影・測量など利活用分野が広がり、より正確な位置・姿勢制御のニーズが増大している。それに伴いIMUには姿勢制御において重要とされる精度、特にノイズ性能への要求が高まっている。
新製品『M-G370PDS0』は、従来品に比べ短期安定度である角度ランダムウォーク＊2を半減させることに成功し0.03°/√hを実現、機器やシステムに発生するわずかな姿勢変化をセンサーノイズに埋もれさせることなく、より正確に検知することが可能となる。さらに、小型・軽量・低消費電力の特長により、利用客製品の小型化、軽量化にも貢献するという。
また、従来製品（M-G370/365/364/354）と互換性を維持しているため、容易に性能のアップグレードもできる。

■新製品の特長
　従来の高安定に加え、低ノイズを両立した高性能センサーを搭載
　角度ランダムウォーク：0.03°/√h
　ノイズ密度：2.5(°/h)/√Hz
　静止状態から高速動作まで高精度に計測する優れた動的性能（感度直線性）を実現
　従来製品（M-G370/365/364/354）と互換性を維持し、お客様の開発コスト・評価期間を大幅に削減可能
　低消費電流 16mAを実現

■本製品のアプリケーション
　無人機（産業ドローン・地上車・海底探査 など）
　カメラ・アンテナなどの制振制御
　産業機器などの振動・角度・軌道計測
　ナビゲーションシステム（GNSS＊3､INS＊4､高精度ロケータ）、など

【用語説明】
アラン分散： センサーの性能を表す指標の一つで、静止時出力の安定性を表している。横軸にデータの平均時間、縦軸に平均時間で区切ったときの平均値の分散を示している。アラン分散に現れる特性の傾きは-1、-1/2、0、1/2、1乗の傾きになることが知られており、アラン分散はノイズ密度と相関性があり、ノイズ密度は周波数、アラン分散は時間で表現される指標である。値が小さいほど、安定度が高く、性能がよいことを示す。

＊1：慣性計測ユニット（Inertial Measurement Unit：通称IMU）
　3軸の角速度センサーと3軸の加速度センサーからなる慣性運動量を検出する装置
＊2：角度ランダムウォーク
　アラン分散の-1/2乗の傾きをもつ部分を角度ランダムウォークと呼ぶ。ホワイトノイズと相関があるため、平均時間を長くすると平均時間の-1/2乗で値は小さくなる。
＊3：GNSS（Global Navigation Satellite System）
　全地球測位衛星システム
＊4：INS（Inertial Navigation System）
　慣性航法装置

ニュースリリースサイト(Epson)：https://www.epson.jp/osirase/2021/211021.htm

芝浦工業大学システム理工学部機械制御システム学科吉村建二郎教授、東京学芸大学飯田和子研究員、飯田秀利名誉教授の研究チームは、MCA1とMCA2タンパク質が、植物の接触センサとしてはたらくことを世界で初めて証明した。
植物に固有の接触センサはいくつか候補があったにも関わらず、これまで特定されていなかった。植物は強風・害虫・障害物などによる機械的刺激に遭遇しても移動できないので、その場で対処するメカニズムを備えていると考えられている。
本研究の成果はそのメカニズムの解明の糸口となり、さまざまな機械的ストレス下で植物が良好に成長する条件を突き止めることに繋がり、農作物の増産などに結び付くことが期待されるという。
本研究の成果は2021年10月19日学術誌「Nature Communications」に掲載。

■ポイント
・MCA1とMCA2タンパク質が、植物の接触センサーとして働くことを世界で初めて証明
・機械的刺激に遭遇した植物がその場で対処するメカニズムを解明する糸口となる
・機械的ストレス下で植物が良好に成長する条件を突き止め、農作物の増産に期待

プレスリリースサイト(shibaura-it.ac)：
https://www.shibaura-it.ac.jp/news/nid00001897.html