ソフトバンク（株）は、狩猟関連機器やサービスの企画・開発・販売を行う（株）huntech（ハンテック、以下「huntech」）とIoT機器向けのLTE通信規格であるNB-IoTを活用した鳥獣罠（わな）センサ「スマートトラップ NB-IoT」を日本で初めて※1開発し、国立大学法人信州大学および伊那市有線放送農業協同組合などと共に、長野県伊那市において鳥獣被害の軽減に向けた実証事業を2019年10月から開始した。
（画像：「スマートトラップ NB-IoT」のシステムイメージ）

この実証事業は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）から受託した、「信州伊那谷におけるLPWA（LoRaWAN等）鳥獣罠センサーの高度活用」に関する実証型研究開発※2の一環として行うもの。

なお、ソフトバンクとhuntechは、実証事業の結果を踏まえて「スマートトラップ NB-IoT」の量産化に向けた改良を行い、2020年春をめどにhuntechの新製品として発売するとともに、他の自治体への展開も進めていく予定とのこと。

■実証事業について
1．背景と目的
昨今、野生鳥獣による農作物被害が全国で問題となっており、その被害額は年間約164億円にも上っています※3。その要因の一つとして、シカやイノシシの生息固体数の増加があり、政府では2023年度までにこれらの個体数を半減するという目標を掲げている。伊那市においても、シカやイノシシなどによる農作物の被害が問題となっており、猟友会が捕獲を担っているものの、狩猟者の高齢化が進んでいる上、鳥獣の数に対して狩猟者が少ないため、設置した罠の見回り業務が負担になっていた。そこで、罠の見回り業務の省力化や鳥獣の捕獲精度の向上を図ることで、伊那市における鳥獣被害を軽減させることを目的に、「スマートトラップ NB-IoT」を活用した実証事業を開始した。
2．実施内容
　（1）「スマートトラップ NB-IoT」の機能の検証
　　・罠の状態の確認機能
　　・罠の設置場所情報の取得・記録機能
　　・外部環境情報（温度や天候など）の取得・記録機能
　　・センサ検知時の通知機能
　　・捕獲活動ログ機能
　（2）防水性など耐環境性の検証
　（3）電池の連続動作期間の検証

3．実施期間
2019年10月～2020年3月（予定）

4．実施主体
ソフトバンク（株）、信州大学（担当教員：農学部准教授 渡邉 修）、伊那市有線放送農業協同組合

5．連携協力
伊那市、伊那市猟友会、（株）huntech（機器およびウェブサービスの開発）

※12019年9月30日時点（huntech調べ）
※2NICTから受託した実証型研究開発の詳細は、こちら（別ウィンドウで開く）を参照。
※3出典：農林水産省 農村振興局「鳥獣被害の現状と対策（令和元年7月）」

プレスリリースサイト（softbank）:
https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2019/20191031_01/