応用地質（株）は、IoTおよびビッグデータ分析の最新技術を活用した「自治体向け災害対策情報提供システム(以下、本システム)」の、自治体へのサービス提供を開始したと発表した。

このシステムは、応用地質が提供する各種防災モニタリング情報のほか、ＫＤＤＩの人口動態データ(注１)やトヨタ自動車のコネクティッドカーから得られるプローブデータ、気象庁などが提供する気象情報などを地図上に統合し、自治体が災害時に必要とする地域の情報を提供するもの。

水路やため池、土砂災害の危険箇所など、地域の危険箇所を防災IoTセンサでモニタリングするとともに、住民の避難状況などの人の動き、車両の通行実績などの車の動きを準リアルタイムに捕捉することで、大雨、ゲリラ豪雨、台風時の発災前から復旧までの地域の状況を迅速に把握する事が可能になるとのこと。
このシステムの提供により、激甚化する自然災害の到来に際し、タイムリーな避難判断や通行規制、救援物資の適切な配分など、高度に効率化された自治体の防災体制の構築を支援するという。

■提供料金 (注２)
初期導入費：100万円（税抜）
年間利用料：240万円～（税抜）

なお、このシステムは「KDDI、応用地質、トヨタ、IoT で防災・減災を実現するデータ協業に合意」（2018 年 4 月 24日報道発表）により、KDDIがシステムを開発し、今後、応用地質が全国の自治体へ販売を行う。

（注１）ＫＤＤＩの人口動態データとは、KDDIがauスマートフォンユーザー同意の下で取得し、誰の情報であるかわからない形式に加工した位置情報データ及び属性情報（性別・年齢層）のこと。
（注２）年間利用料金は、自治体の人口規模により異なる。なお、提供料金には本システムの利用料および自治体内に設置する防災IoTセンサの費用が含まれる。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000047274.html