NECとネポンは10月4日、両社が開発・提供する農業ICTクラウドサービスについて、パートナー企業経由での販売やパートナー企業のサービス・機器との連携を行うアライアンス事業を開始した。

両社は、2012年5月からセンサやネットワークなどを利用して農地データの見える化や遠隔制御、コミュニケーションを実現する農業ICTクラウドサービス(ネポンブランド名：アグリネット)を施設園芸向けに提供しており、現在までに3000以上の農家への提供している。

今回、農業ICTクラウドサービスの各種機能を実現するサービス基盤を活用したパートナー企業との協業を通じて、農業に限らず食品加工・畜産・水産・製造・医療など幅広い業種への同サービス基盤の提供を推進し、事業拡大を図りる。

アライアンス事業では、さまざまなパートナー企業やサービス利用者のニーズに対応できるよう、パートナー企業によるアグリネットの再販およびサービス基盤を活用した自社ブランドでのサービス化を推進することに加え、サービス基盤とパートナー企業のサービスの連携を推進し、環境センサ情報などサービス基盤が収集するデータをパートナー企業のサービスへ取り込むことや、機能連携を可能としている。

また、サービス基盤とパートナー企業の環境センサや環境制御盤などの機器の連携を推進し、対応機器を拡充することでサービス利用者の利便性向上を実現するという。

すでに、ハイテム、GRA、日本IBMなど8社との協業を開始しており、今後3年間で合計50社との協業を計画している。 ハイテムは、エッグファームオートメーション(採卵養鶏設備)内の機器稼働および作業工程を一元管理するために、サービス基盤を採用し、個別管理されていた鶏の日齢・給餌量・集卵数など約40項目の情報をクラウドで見える化することで、業務効率化と経営改善を実現するという。

GRAは、イチゴの新規就農者向けコンサルティング事業におけるハウスの環境センシング・環境制御にサービス基盤を採用し、新規就農者に対するハウスの遠隔管理・営農指導をサービスパッケージとして自社ブランド展開する。

日本IBMは、IBM Cloudとサービス基盤を連携させることで、篤農家の営農技術やノウハウを再現したハウス内環境制御の完全自動化の実現を目指す。大規模化を目指す生産法人への展開や、新規就農者に対する初年度からの採算事業化、生産作業の負荷低減など、AIを用いた次世代の農業ICT価値を訴求していく考えだ。

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