積水樹脂（株）は、三井住友海上火災保険（株）と共同で水災時の被災地の住⺠避難や災害対応の迅速化にも貢献するIoT浸水深センサの開発を開始すると発表した。


１．本取組みの背景
　地球温暖化に伴う⾵⽔害の多発・激甚化が社会課題となっている。水害時の保険⾦の⼀時⾦⽀払いには原則、被災した全建物について浸⽔深の現地調査が必要なため、保険会社では災害発生時多くの人員と時間を割いて対応している。
　一方、国土強靭化の一環として国が取り組む流域治水において、災害対応の迅速化に向けて浸水状況のリアルタイム把握の取組みがなされている。河川への水位センサの設置は進んでいるが、洪水や内水氾濫により市街地や建物などの地上が水に浸かる「浸水深」を計測するセンサの設置は今後の課題である。人命救助や復旧に向けての災害対応においては、多くの地点のリアルタイムな浸水深の把握が必要であり、これに対応できるセンサが求められていた。

２．IoT浸水深センサの共同開発の概要
　これらの社会課題を解決すべく、同社では三井住友海上と協⼒し、IoT 浸⽔深センサの共同開発を開始した。
　同社は既に河川の⽔位監視ができる⼩型・軽量なIoT ⽔位センサを開発しており、現場の⽔位変化・異常をリモートで把握することで河川管理の省⼒化に貢献している。
　今般の共同開発では、当社ではLPWA Sigfox ネットワークを活⽤し、災害時に地上の浸⽔深を遠隔から把握できるIoT浸⽔深センサを新たに開発、保険⾦⽀払に使⽤できる浸⽔深データの取得およびクラウドを通じたデータ提供について検討していく。三井住友海上では、クラウドに送信された浸⽔深データのデータベース化およびアラートシステムの構築、浸⽔深データを活⽤した保険⾦⽀払いシステムの構築について検討していく。
　両社の技術を掛け合わせ、本センサを建物に設置し浸⽔深データを保険会社に連携することで浸⽔建物の現地調査の簡略化や迅速な保険⾦⽀払いを実現し、被災地の早期復旧に貢献する。また、データを官⺠連携することで浸⽔状況を速やかに把握することが可能となり、迅速な災害対応や地域への情報発信の実現にもつながる。

３．今後の流れ
　今後実用化に向けて実際の建物等フィールドにIoT浸水深センサを設置して検証を開始していくとのこと。
また、本取組みを東京ビッグサイトで6月28日から開催される「地域防災EXPO」に共同出展する。

ニュースリリースサイト：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000074625.html