（株）JTOWER、住友電気工業（株）、日本信号（株）、日本電気（株）の４社は、東京大学 大口 敬教授、慶應義塾大学 植原 啓介教授の協力を得て、産官学連携により「交通インフラDX推進コンソーシアム」を8月22日に設立した。

同コンソーシアムは、人・モビリティ・インフラが協調した安全安心で持続的な交通社会の実現に向けて、交通信号機の活用による5Gネットワークを軸とした柔軟性かつ拡張性のある新たなDX基盤やアプリケーションが社会実装されるよう、検討・対外活動を推進する。

具体的には、インフラ普及やアプリケーションの社会実装に向けた調査・研究、情報発信・広報活動、技術的な要件検討、ガイドライン案の取り纏め、ならびに関係する府省庁、団体、大学など様々な方々との協議なども踏まえた関係機関等への提言を行う。

【コンソーシアム設立の背景】
2019年度から3か年にわたり行った官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)事業では、交通信号機を5G基地局の設置場所として活用するとともに、5Gを用いた交通信号機の集中制御化等を目的とした技術や制度の検討を進めてきた。さらに、本事業では、交通信号柱を交差点における貴重な公共アセットと位置付け、ここに5Gネットワーク機器や各種センサを取り付け、得られた信号情報、センサデータなどの活用による社会課題解決の可能性についても検証してきた。
上記プロジェクトは2021年度末をもって一定の成果を上げて終了したが、今後、社会実装を進めていくためには、引き続き中長期的な観点でニーズの深掘りを進め、技術要件、制度・運用面など実現方法、事業性についてさらに検討を深める必要性がある。よって、産官学で連携したコンソーシアムを立ち上げてこれらの活動を引き継ぐこととした。

交通インフラDX推進コンソーシアム　Webサイト： https://www.cdx-traffic.org/

プレスリリースサイト(jtower)：https://www.jtower.co.jp/2022/14760/