2020年2月、（株）オカムラは、「IoT」技術を用いて、オフィス内における家具の設置場所・使用頻度をセンシングしデータ化、蓄積・分析したデータに基づいた戦略的なファシリティ投資につながる新しいサービスモデルの開発に着手する。このサービスは、日本マイクロソフト（株）のクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」と、（株）サトーのセンサを活用し、各社と連携して展開するとのこと。
サービスモデルの開発にあたり、「未来のオフィス空間」を実現していくための会員型コワーキングスペース「point 0 marunouchi」での実証実験を2020年中に行い、2021年からのサービス提供を目指すという。

近年、働き方改革やデジタルトランスフォーメーションの推進により、さまざまなIoT化が進められ、生産性を高める働き方ができるオフィス環境が求められている。オフィスワーカーを対象としたオカムラの調査※1によると、72％がオフィス環境は仕事をする上で重要だとしているが、今のオフィス環境に満足しているのは34％にとどまるという結果があり、オフィス環境に満足していない人が多くいることがわかったとしている。

企業には、ファシリティマネジメントという経営活動（企業・団体等が組織活動のために、施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動※2）があり、ファシリティマネジメントの活用は、戦略に則った施策で事業を底支えする経営基盤のひとつ。しかし、オフィス環境の整備は予算消化として実施され、オフィス家具の発注時期は偏る傾向があり、企業には、より戦略的なファシリティ投資を行う余地があると考えられるという。

※1　「OFFICE SURVEY REPORT あしたのオフィスを考えるヒント」P3-4、2018年11月発行、オカムラ（回答数：25,947）
※2　公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会 http://www.jfma.or.jp/whatsFM/ の定義による

オカムラが取り組む新しいサービスモデルは、オフィスが生み出すさまざまなデータを使ってオフィスの使用状況を見える化し、最適なオフィス環境をつくり出すとのこと。

●オフィス家具にセンサを搭載し、設置場所や使用頻度をセンシング、データ化。併せて、オフィスでの人の動きと場の評価もデータ化、これらの情報をクラウドに集約し、座席単位、部屋単位、テナント単位でのオフィスの使用状況を可視化する。これらのデータを蓄積、分析することにより、使用状況に合わせたレイアウト変更やオフィス家具の消耗度合いの把握が可能となる。
●データに基づいた詳細なファシリティ管理が可能になり、企業のファシリティコストを適正化、戦略的なファシリティ投資につながる。ファシリティマネジメントが適切に機能すると、オフィスワーカーにとって働きやすい環境をつくることができ、生産性向上が期待できる。
●オフィス家具の使用履歴に基づき、より効果的なオフィス家具の配置提案や消耗度合いに応じたメンテナンス対応など、オフィス家具を使用する企業への細やかなフォローを行うことが可能となる。戦略的に行われるファシリティ投資は、オフィス家具の発注時期を平準化することができ、オフィス家具生産プロセスの負荷低減による安定的な製品供給および余剰在庫の削減、配送車両の不足や納品時の搬入・施工の人手不足の解消につながるとしている。

ニュースリリースサイト（OKAMURA）:
http://www.okamura.co.jp/company/topics/office/2020/office_iot.php