スマート農業に特化したITベンチャー企業（株）farmoは、新たな減災のサポートという課題に取り組み、新しいサービス「地域の水を見える化」をするサービスを10月4日より開始する。

現在、過去のデータから想定が困難な雨の降り方など、予測のできない水害にどう備え、対策するかが喫緊の課題となっている。
自治体では主に、一級河川の水位を監視するシステムが整っているが、地域を流れる川、用水路、ため池、土地改良区にある水については、人的リソースにも限界があることから、すべてを把握するのが難しい現状である。

（株）farmo では ICT の技術を活用した水管理システム、 farmo の水位センサで、地域全体の水位が見える化できるクラウドサービスの提供を開始した。一級河川で導入されていた数千万円の水位観測システムと比べ、シンプルかつ圧倒的な低コスト「 6 万円 ( 税別 ) ～」で導入可能なため、全国の自治体より導入を検討する問合せが相次いでいるという。

導入事例
新潟県岩船郡関川村は中山間地のため、高低差のあるため池や水路の水位確認は大変な作業だった。今回、farmoの水位センサを設置し、PCで水位を確認できるようにしたところ、省力化が図れるようになったと喜びの声が届いているとのこと。

今後の展望
水害の発生している自治体へ提案。将来、 ICT の活用により、農家と自治体が連携をとった新しい防災システムをサポートしたいとしている。

プレスリリースサイト：https://kyodonewsprwire.jp/press/release/202110031071